１．移住・定住施策について
　当市だけでなく全国的な問題として、人口減少、少子高齢化による世代間の人口構成比が変わってきたことが挙げられる。当市において、移住・定住施策は、東京圏の人口一極集中の是正と地方都市の人口減少や、高齢化による生活扶助機能の低下の改善に期待し取り組んでいる事業であると考える。
　数ある自治体から当市が選ばれるためには、当市の認知度を上げることも重要だが、魅力ある施策を実施し当市を選んでいただく必要があり、子育てや就業支援など各部署で様々な事業を実施し移住者の誘導を図っていると思われる。
　しかし、個々の施策をみると、移住者に特化した事業は「移住就業支援金」のみで、その他の「空き家バンク事業」、「不動産バンク事業」などは移住者向けの制度というよりも、既存の制度を移住者も使える制度としているだけである。移住に関して庁内で連携し取り組んでいることは評価できるが、当市全体で移住施策に取り組むためには、明確なビジョンと計画に沿って事業を進めることが大事であると考える。
　また、移住をしてくれればそれでよいというわけではなく、例えば、移住を検討する材料として就職先や居住する家の確保は重要であり、これから長く住み続けるためには、教育や医療など、生活関連施設の充実や立地条件等の居住環境も検討する必要がある。要するに、当市の都市政策、人口誘導施策との整合性を図ることに加え、農業や林業など担い手不足の産業への新規人材の募集など、人口減少社会の中で、移住・定住施策は重要なものと考える。そこで、以下質問する。
　(1) 移住施策の実態について
　　①　島田市の移住者の定義を伺う。また、その定義に基づいた直近３年間の移住者の人数を伺う。
　　②　移住者の年代、出身地、家族構成等の内訳を伺う。
　　③　移住者のうち市内出身者（Ｕターン）の内訳を伺う。
　　④　島田市移住・就業支援金の交付件数と利用者数を伺う。
　(2) 雇用に関する移住施策について
　　①　移住者に向けた就労先の情報をどのように提供しているか伺う。
　　②　市として独自の情報提供を行っているか伺う。
　　③　移住者に向けた新規就農の情報をどのように提供しているか伺う。
　(3) 住宅に関する移住施策について
　　①　子育て世帯型住宅として川根地区に「ちゃいるど」を整備しているが、利用状況はどうか伺う。
　　②　島田市川根地区空き家バンク事業と島田市不動産バンク事業を行っているが、登録件数について伺う。
　　③　災害に強く良好な住環境をつくることを目的に狭あい道路拡幅整備事業を行っているが、実施件数を伺う。