１．重層的支援体制整備事業について
　複雑化・複合化した市民の支援ニーズに対応するために、島田市の現状の把握と取組及び課題等について９月定例会で質問したところである。今後の取組の要点は、庁内の一層の連携及び地域と協働することを盛り込んだ手立てを講じていくことが必要ではないかと考える。その手法の一つとして「重層的支援体制整備事業」の活用を提案するとともに今後の取組について、以下伺う。
　(1) 国が進めようとしている重層的支援体制整備事業とはどのようなことか伺う。
　(2) 今の体制との違いは何か。
　(3) 各種計画との整合性はどうか。
　(4) 現時点での今後のスケジュールを伺う。
２．重点支援地方交付金の活用について
　長引く物価高騰を乗り越えるため、政府は総合経済対策を決定した。給付型の対策に「重点支援地方交付金」がある。これは、住民税非課税世帯への給付と自治体が物価高対策として柔軟に使える「推奨事業メニュー」で構成されている。補正予算案では、合わせて約1.6兆円が充てられた。自治体が柔軟に使える推奨事業メニューについては、0.5兆円となり、より効果的な支援策を実施できるかが重要であると考え、以下伺う。
　(1) 交付金の概要を伺う。
　(2) これまでの交付金との違いは何か。
　(3) 市として使途の考え方はどうか。
　(4) 今後のスケジュールを伺う。