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  • 桜井 洋子 議員
  • 令和元年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.子どもたちに行き届いた教育を
 国連子どもの権利委員会は、2019年2月、日本政府に「社会の競争主義的な性格により子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」「あまりにも競争主義的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること」「子どもが自由に意見を表明する権利を確保し、脅かしと罰から子どもを守り、子どもの意見が適切に重視されることを確保すること」を勧告した。学校が、子どもにとって、子どもらしく成長、発達していくための場であるために、それを支える教員、嘱託員の配置について、以下伺う。
 (1) 少人数学級について
  ① 小・中学校の1クラスの人数は、小学校の1学年、2学年は35人以下で、それ以外は静岡式35人学級を実施している。学校規模、学年人数により、1クラスの人数はさまざまである。31人以上となっている学級数、また割合はどうか。
  ② 特別支援学級は8人以下としているが、5人以上の学級数、また割合はどうか。
 (2) 市の嘱託員の配置について
  ① 嘱託員は、来年度から会計年度任用職員に移行する。1年ごとに選考を行い採用を決定するとのことだが、教育は継続性が必要であり、機械的な運用はなじまないと考える。
   ア 選考、採用はどのように行われるのか。
   イ 学校教育支援員、学校図書館支援員、教育センター等の人員削減にならないよう求めるがどうか。
  ② 全国的に不登校の児童や生徒が増加していると聞く。
   ア 当市の実態はどうか。
   イ 学校と関係機関の連携を進めるスクールソーシャルワーカーの仕事の重要性が高まっている。増員を求めるがどうか。
2.平和行政について
 この8月で74回目の終戦記念日を迎えた。依然、世界情勢はきな臭く、テロや紛争が続く中、核兵器禁止条約が国連で採択され、各国が批准に向け動き出している。しかし政府は、唯一の被爆国でありながら調印、批准に背を向け、憲法を改正して戦争できる国づくりへの動きを強めている。そのような中、市は「市民の恒久平和・国際平和への意識高揚を図り、平和に向けたまちづくりを推進する」として、平和推進事業に取り組んできた。島田市平和都市宣言を生かした、平和への取り組みのさらなる充実を求め、以下伺う。
 (1) この夏、島田市平和のつどいとして開催された平和祈念式典、展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいについての実績と評価はどうか。
 (2) 島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だと考える。広島、長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を求めるがどうか。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1.保育の充実について
 働きながら安心して子育てできるためには、認可保育園と放課後児童クラブを充実させ待機児童の解消を図ることが重要である。ところが国は、規制を緩和させ企業主導型保育や認可外保育を推進し、待機児童の解消を置き去りにして、消費税10%増税とセットにした幼児教育・保育の無償化に舵を切っている。また、放課後児童クラブでは人手不足を理由に、職員配置の基準を緩和し、1クラス2人以上から1人体制でも可能にする方向が打ち出されている。そのような中、保育施策を充実させる市の取り組みが一層重要になってきている。以下質問する。
 (1) 保育所の保育について
  ① 市内の保育所の入所状況と待機児童数はどうなっているか。
  ② 待機児童対策はどうか。
  ③ 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、無償化の対象となる施設等について伺う。
  ④ 無償化というが、保育所においては、これまで公定価格に含まれていた3歳児以上の副食費が実費徴収となり、保護者負担となる。低所得世帯への負担が重くなると考えられるが、軽減対策はどうか。
  ⑤ 保育の無償化にかかる費用は、私立保育所には国から2分の1の補助が出るのに対し、公立保育所は全額市の負担となっている。コスト削減と称して公立保育所の民営化に拍車をかけるのではないかと懸念されるが、公的保育の重要性は高い。
   ア 公立保育所(第一保育園、第三保育園)の存続について伺う。
   イ 現在2カ所で働く臨時の保育士、調理員等は職員の半数近くを占める。来年度からの任用について、非正規職員は会計年度任用職員に移行するのか。
 (2) 放課後児童クラブについて
  ① 市内21カ所の放課後児童クラブの入所状況と待機児童数はどうなっているか。
  ② 待機児童対策は今後どうしていくのか。
  ③ 国は、放課後児童クラブの資格を持つ指導員を2人以上から1人でも可能にする基準の引き下げを行うと聞いている。子どもの命と安全、安心できる生活の場を補償するために基準を引き下げるべきではないと考えるがどうか。
  ④ 公設公営の4カ所の指導員は、会計年度任用職員に移行するのか。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1.国民健康保険について
  国民健康保険(国保)が都道府県化に移行して2年目を迎える。平成31年度の県に納める事業費納付金は現行税率では充足しないとの推計である。そこで、市は県の統一保険料を見越して、4月から基礎課税額分の資産割を廃止し、3方式(所得割、均等割、世帯割)とし、あわせて所得割の引き上げを計画している。協会けんぽと比べても2倍近く高い国保税に悲鳴が上がり、これ以上の負担増は限界である。引き下げを求め、以下質問する。
 (1) 市の国保の現状について
  ① 平成30年度の加入世帯数と所得段階別の構成比率はどうか。
  ② 1人当たりの医療費の伸びはどうか。
  ③ 国保税の1世帯当たり、1人当たりの平均調定額はどうか。
  ④ 国保税の収納率はどうか。
  ⑤ 国保税の滞納状況はどうか。
  ⑥ 滞納者に対する短期被保険者証や、医療費全額負担の資格証明書の発行状況はどうか。
  ⑦ 滞納者に対する差し押さえの件数はどうか。
 (2) 所得割の5.1%から6.6%の引き上げは、1世帯当たりどのくらいの負担増か。また、激変緩和策はあるか。
 (3) 均等割は子どもが多いほど国保税が高くなる。均等割の軽減策を求めるがどうか。
2.非正規職員の包括業務委託について
  2020年4月からの会計年度任用職員制度の移行を前に、市はコスト削減と称して、非正規職員500人余の業務の精査に取り組み、2019年10月から前倒しで一部の業務について民間事業者へ包括業務委託する準備を進めている。包括業務委託は、公務労働の指揮命令系統の二分化や職員のさらなる待遇改悪につながる懸念があり、ひいては、市民サービスへの影響も懸念される。包括業務委託の進め方について、以下質問する。
 (1) 現在、市が任用する臨時職員、嘱託員が担う業務はどのようなものがあるか。
 (2) 包括業務委託の方針に「公権力の行使に該当するもの、偽装請負にあたるものの他、政策的に直営で行うべきと判断される業務があることに留意する」とあるが、その業務とは何か。
 (3) 非正規職員をそのまま会計年度任用職員として移行すると、人件費が1.3倍から1.6倍に増加するとしている。包括業務委託にした場合の委託料はどの程度と見込まれるか。また、職員の平均賃金はどのように変わるか。
 (4) 10月からの前倒しで進める委託業務の中に、学校現場への導入が計画されている。学校教育支援員、図書館支援員、教育指導員及び教育センター員などである。委託業務は直接子どもたちとかかわり、その成長と発達に責任を持つ教育現場にはなじまない。見直すべきと考え、以下伺う。
  ① 業務内容と配置、人数はどうか。
  ② 子どもたちにかかわる守秘義務や業務の継続性は守られるか。
  ③ 偽装請負になる可能性があるので、担任等は直接的な指導はできず、逆に指示を仰ぐこともできないと考える。子どもを真ん中にした教育活動への弊害をどのように考えるか。
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  • 平成30年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.会計年度任用職員制度の施行について
 2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなった。市の取り組みについて、以下伺う。
 (1) 現在の非正規職員の人数とその内訳はどのようになっているか。また、会計年度任用職員制度にどう移行するか。
 (2) これまで、非正規職員は一般事務はもとより、保育士、給食調理員、図書館職員、学校支援員及び消費生活相談員などに広がり、本格的、恒常的業務を担ってきた。地方公務員法では、1会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしているが、継続雇用はどうなるか。
 (3) 会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されているが、給料、手当などの処遇はどうなるか。
 (4) この制度の導入に当たって、嘱託員、臨時職員が担っている事務補助等の業務を民間事業者に包括委託する旨の方針が打ち出されている。公務の外部委託をさらに進める理由は何か。
2.子どもたちに行き届いた教育を
 全国学力・学習状況調査が2007年から実施されてきた。その中で、「都道府県順位が公表され、学校や教員が競わされている。」「過去問題の指導などによって、本来の教育活動に支障が生じている。」などの声が出されている。そこで、今年度の実施状況について、以下伺う。
 (1) 調査を実施するに当たって、事前の特別な指導(過去問題、予想問題、補習、宿題など)の取り組みはどうか。
 (2) 今年度の当市の調査結果とその評価はどうか。
 (3) 結果を受けて、学力向上委員会の取り組みはどうか。
 (4) 小・中学生の通学時の荷物が重過ぎて、成長途上の体に過剰な負担となっていると懸念の声が上がっている。負担軽減への対策について
  ① 文部科学省の負担軽減へ配慮を求める通知はどのように徹底されたか。
  ② 負担軽減策はどのように図られているか。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.保育環境整備について
 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童を解消し、希望する全ての子どもたちを受け入れるための保育環境整備が進められてきた。市の待機児童は4月1日現在でゼロとのことだが、各保育園では、保育士確保に苦慮している状況が伺える。充実を求め以下伺う。
 (1) 7月1日現在、市内の公立保育園2園、民間保育園15園と認定こども園(保育園部)5カ所の入園の実態について
  ① 定員と入園実数はどうか。
  ② ゼロ歳児から5歳児の年齢別での定員と入園実数はどうか。
 (2) 待機児童は多くがゼロ歳児から2歳児に出ていたが、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、事業所内保育での対応が進んできた。それぞれの定員と入園実数はどうか。
 (3) 待機児童数は4月1日現在でゼロということだが、現在の待機児童の状況はどうか。
 (4) 行き届いた保育の実施のため、保育士確保の課題について
  ① 民間保育園における保育士確保への市としての対応策はどうか。
  ② 公立の第一保育園・第三保育園では、臨時保育士が半数近くを占める。正規保育士をふやすことを求めるがどうか。
2.平和行政について
 昨年の7月、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が国連で採択された。また、国際NGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶の運動が大きく前進している。しかし、唯一の被爆国である日本政府の態度は、条約批准に背を向けている。そのような中、この夏も島田市平和都市宣言を生かした、平和への取り組みが進められた。以下伺う。
 (1) 島田市平和のつどいとして開催された、島田空襲被爆者慰霊のつどい、平和祈念式典、平和祈念事業展示の実績と課題は何か。
 (2) 島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核兵器も戦争もない平和な未来を若い世代に手渡していく取り組みが大事だ。平和推進事業として、広島や長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を新たに設けるべきではないか。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.安全でおいしくて、豊かな学校給食の充実について
 学校給食は、子どもたちの心身の発達に必要なものであり、食への正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると、学校給食法で明確にその意義を示している。安全で、おいしくて、豊かな食育の内容を持つ学校給食の充実を求め、以下質問する。
 (1) アレルギー対応食について
  ① 対応品目、利用人数はどうか。
  ② 除去食から代替食へ広げる考えはないか。
  ③ 南部学校給食センターでの対応はどうか。
 (2) 食材の地産地消の推進について、島田産食材の使用割合の重量目標値を40%としているが、品目数ではどうか。また、生産者との連携をどのように図っていくか。
 (3) 日本国憲法第26条第2項において「義務教育は、これを無償とする」とされている。学校給食は食育であり、教育の一環として位置づけられている。保護者の経済的負担を軽減するため、全国で学校給食費の無料化や助成制度が広がっている。当市でも実施すべきと考え、以下伺う。
  ① 給食費の収納率はどうか。
  ② 給食材料費の高騰は給食内容にどのように影響しているか。
  ③ 現在、給食費の月額は小学生4,230円、中学生5,070円となっている。物価の高騰や来年は消費税の引き上げも計画され、家計の負担は大きい。市独自の学校給食費補助制度をつくるべきだがどうか。
2.浜岡原子力発電所の再稼働問題について
 福島の原発事故から7年が経過した。しかし、国は脱原発ではなく再稼働にゴーサインを出し、直近では大飯発電所3、4号機が再稼働した。一方、東海第二発電所と周辺自治体6市村(水戸市、東海村を含む)が再稼働には実質的な事前同意が必要との新協定を締結した。そのような情勢の中、浜岡原子力発電所の再稼働問題について、以下質問する。
 (1) 近隣11市町(PAZ、UPZ)と県、中部電力の三者が、再稼働や現状変更についての事前協議、現地調査権を明記した新協定を結ぶべきと考えるがどうか。
 (2) 当市は、新聞社が行った31キロ圏首長アンケートで「浜岡原発再稼働の同意を求めるべき自治体範囲」の質問に「県内全自治体」と答えているが、改めて自治体同意についての見解を伺う。
 (3) 策定された原子力災害広域避難計画の具体化を含めた避難態勢の整備はどのようになっているか。
 (4) 配布時の混乱と時間を考慮すれば、甲状腺被ばく対策の一つとして、安定ヨウ素剤は事前配布をすべきと考えるがどうか。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.国民健康保険の広域化について
 平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まる。国民健康保険財政の安定化を図るためとしているが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国民健康保険の保険者として資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行うとされる。国民健康保険の現状と広域化について、以下伺う。
 (1) 加入世帯の所得は低いのに国民健康保険税は高いと市民から悲鳴が上がっている。国民健康保険税の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行世帯数はどのようになっているか。また、差し押さえ件数はどうか。
 (2) 広域化により、県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。また、県が標準保険税率を示すことになる。平成30年度の当市の納付金額、国民健康保険税の賦課方式、税率はどうなるのか。
 (3) 基金の取り崩しや一般会計の繰り入れで国民健康保険税を引き下げるべきではないか。また、子どもがいる世帯の均等割額を減額し、子育て世帯の負担を軽減すべきではないか。
2.子どもの貧困対策と子育て支援の充実について
 貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困は深刻な状況となっている。子どもの貧困をなくし、安心して子育てができる施策が求められる。以下伺う。
 (1) 子どもの貧困の現状をどのように把握しているか。子どもの生活実態調査(子ども、保護者)から見えてくるものは何か。
 (2) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などから教育費の支払いが困難な家庭に、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度がある。
  ① 小・中学校別の認定数と認定率はどうか。
  ② 就学援助費の中に、入学準備金がある。この支給は入学前に実施されたか。
  ③ クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についても、援助メニューに加える必要があるがどうか。
 (3) 市は、平成30年度から、子どもの医療費の入院について、中学生まで無料化する方向を打ち出し、充実を図ってきている。しかし、高校生については未実施であった。そのような中、県は高校生までの補助を実施する考えを打ち出した。県の補助を活用し、当市でも実施に踏み切るべきと考えるがどうか。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.介護保険制度の充実について
 平成27年4月から要支援の「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業という)」が開始され、3年目を迎える。また、本年5月に成立した改定介護保険法が8月から順次実施され、40~60歳の介護納付金の総報酬割りの導入、高額介護サービス費の負担上限の引き上げも行われた。現役並み所得者の利用料の3割負担化は来年8月実施と聞いている。政府は、来年度も社会保障費の自然増分を削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げを狙っている。「負担がふえて、介護なし」、「保険あって、介護なし」にしてはならない。そのような中、来年4月から平成32年度までを計画期間とする「第7期島田市介護保険事業計画」を策定中である。安心・安全の介護保険制度の充実を求め、以下伺う。
 (1) 要支援1・2の軽度者の総合事業への移行による影響について
  ① 事業対象者、要支援、要介護認定者の推移はどうなっているか。
  ② 保険給付費及び地域支援事業費の増減はどのように変化したか。
  ③ 軽度者へのサービス内容の充実をどのように図っていくか。
 (2) 現時点での介護度別の利用人数はどうか。
 (3) 利用料2割負担で、受ける介護サービスの抑制が起こっていないか。
 (4) 第6期から特別養護老人ホームの入所要件が介護度3以上になった。現在の特養の待機者は何人か。第7期における増床計画はどうか。
 (5) 65歳以上の介護保険料は、3年ごとの事業期ごとに決定され、連続して引き上げが行われてきた。高齢者の負担は限界だ。保険給付費等支払い準備基金を取り崩し、第7期の介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。
2.地域経済活性化対策としての住宅・店舗リフォーム助成制度について
 市は今、中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向け動き出している。地域経済活性化のために、中小企業、小規模事業者、住民と自治体の協働による元気な地域をつくる具体的施策が求められる。そこで、以下伺う。
 (1) 施策の推進のために、中小企業、小規模事業者の経営状況、暮らしの実態、後継者問題に目を向け、従業員5人以下や家族経営をも対象にした実態調査を早急に行うべきと考えるがどうか。
 (2) 地元の仕事おこしにもなり、経済波及効果が期待される住宅・店舗のリフォーム助成制度について伺う。
  ① 静岡県の住宅リフォーム助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」の当市の利用実績はどうか。
  ② かつて市で実施した住宅リフォーム助成制度の実績と経済波及効果はどうだったか。
  ③ 新たに、市内業者を対象とした住宅・店舗のリフォーム助成制度をつくるべきと考えるがどうか。 
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.子どもたちに行き届いた教育を
 (1)道徳の教科化について
 大津市いじめ自殺事件などを受け、政府が2013年に提言した「特別の教科 道徳」が来年4月から小学校で始まる。そもそも、いじめの原因は道徳の劣化なのだろうか。価値感を押しつけることにより個々の内面の自由が侵されるのではないか。現場の教師の負担がふえるだけではないかと危惧する。「特別の教科 道徳」について、以下伺う。
  ① 市内の小学校で使用する検定道徳教科書は何か。また、どう決められたか。
  ② 「特別の教科 道徳」の狙いは何か。
  ③ 「特別の教科 道徳」の評価はどのように行われるか。
 (2)外国語教育について
 学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度から、小学校の外国語活動を3・4年生に下げ、5・6年生の外国語を教科化する方向が打ち出されている。以下伺う。
  ① 狙いは何か。また、評価はどのように行われるか。
  ② 英語を専門としない教員は、任せられることを不安視しているが、どのような対応を考えているか。
 (3)少人数学級について
   小・中学校の1クラスの人数は、小学校1年生は35人以下学級で、それ以外は静岡式35人学級を実施してきている。以下伺う。
  ① 平成29年度の市内の実態はどうか。
  ② 正規の教職員をふやして、静岡方式35人学級をより拡充するよう、国、県に働きかけるべきではないか。
 (4)市の嘱託員の配置について
  ① 12学級以上の学校に図書館支援員を単独配置する考えはないか。
  ② 特別な支援を要する児童・生徒への嘱託員を増員すべきではないか。
  ③ 各学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーを増員すべきではないか。
2.子どもの医療費助成制度について
 各市町では、子育て支援の重要施策として子どもの医療費の無料化が拡大している。医療費助成制度の充実を求め、以下伺う。
 (1)平成28年度において、中学校までの医療費助成の扶助費のうち、県、市、自己負担分の内訳額は幾らか。
 (2)高校卒業までの完全無料化を実施すべきと考えるがどうか。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月27日
  • 本会議 一般質問
1.保育施策の充実について
 若い世代は共働きが主流で、産休や育休を経て働き続けたいと望む人が多く、低年齢児の保育需要が高まっている。保育環境の整備や家計の負担軽減で安心して子どもを産み育てられるよう、保育施策の充実を求め、以下伺う。
 (1)保育園の待機児童対策について
  ① 市内16カ所の公立・民間保育園と認定こども園1カ所、小規模保育事業所2カ所、事業所内保育事業所2カ所、家庭的保育事業所1カ所の定員と入所者数はどうなっているか。
  ② 待機児童が出ているが地区別、年齢別の人数はどうなっているか。
  ③ 平成30年4月に待機児童ゼロを目指すとしているが、新たな保育園整備の見通しはどうか。
 (2)保育料軽減の施策について
  ① 所得制限、年齢制限を撤廃した保育料の第2子半額、第3子無料の軽減策が打ち出された。新たな軽減の対象世帯数、人数はどうか。また、軽減総額は幾らか。
  ② 認可外保育園についての軽減策はどうか。
 (3)公立保育園の民営化計画はやめ、第一保育園、第三保育園の正規職員を増やすべきと考えるがどうか。
2.平和行政について
 北東アジアを初め、世界の情勢はきな臭くテロや紛争が続く中、6月、国連では核兵器禁止条約を話し合う会議が開かれ、核兵器廃絶に向けた前進の動きがある。一方、政府は憲法違反の安保関連法を通し、憲法改定に前のめりだ。しかし、戦争できる国にさせてはならない。核兵器も戦争もない平和な未来を次世代に手渡すためにも、「島田市平和都市宣言」を生かした平和への取り組みが求められる。以下質問する。
 (1)8月に開催の平和祈念事業の内容を伺う。
 (2)市内には島田空襲を初め、幾つかの戦跡があり歴史もある。戦争体験を聞くことや広島・長崎の平和記念式典への派遣など、子どもたちに戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐ取り組みが大事になっていると考えるがどうか。
 (3)市長は平和首長会議に加入している。核兵器廃絶を願う「ヒバクシャ国際署名」への賛同を伺う。
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  • 平成29年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.国民健康保険の広域化について
 国民健康保険(国保)の財政改善、収納率向上、医療費の適正化を目標に、平成30年度から国保の都道府県化、いわゆる広域化がスタートする。これにより、国保は静岡県と島田市が共同で運営することになる。
 この広域化について、以下伺う。
 (1) 島田市の国保の現状について
  ① 平成28年度の加入世帯数・被保険者数と所得段階別の構成比率はどうか。
  ② 国保税の1世帯当たり、1人当たりの平均調定額はどうか。
  ③ 国保税の収納率はどうか。
  ④ 国保税の滞納状況と滞納を要因にした差し押さえの状況はどうか。
  ⑤ 国保税を滞納すると、有効期限限定の短期被保険者証や医療費10割負担の資格証明書が交付される。交付状況はどうか。
 (2) 広域化後の市民への影響について
  ① 市から県へ納める国保事業費納付金はどのように決定されるのか。
  ② 県統一保険料となり国保税の引き上げにつながるのではないかと危惧するがどうか。
  ③ 医療費適正化の取り組みをどのように進めるか。
 (3) たまっている支払い準備基金の活用や一般会計の法定外繰り入れをして、高すぎる国保税の引き下げを実施すべきと考えるがどうか。
2.生活困窮者自立支援対策について
 生活困窮者自立支援法が成立し、市でも生活困窮者に対し、生活保護に至る前段階の自立支援を図る施策が実施されている。以下伺う。
 (1) 社会福祉協議会へ委託している自立相談支援事業の内容と実績はどうか。
 (2) 生活困窮者には、失職、収入低下、税金の滞納や借金など、抱えている問題が多くある。市として、問題解決に総括的、継続的に取り組む組織と体制が必要だがどうか。
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月1日
  • 本会議 一般質問
1.子どもたちに行き届いた教育について
 今、子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくり、どの子にも行き届いた教育を進めていくことがますます求められている。以下伺う。
 (1) 全国学力・学習状況調査(学力テスト)について
 全員調査方式が実施されて4年が経つが、回を重ねるごとに点数競争が激化し、事前に過去問題やドリル、類似問題などを繰り返しやらせる事態が広がっている。学校ごとの平均点を公表する自治体もあるが、教師にも子どもにも負担を与えていると考える。
  ① 平成28年度の調査の結果とその評価はどうか。
  ② 学力向上委員会の取り組みはどうか。
 (2) 不登校、いじめについて
  文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」でいじめや暴力行為、不登校などの増加が指摘されている。
  ① 島田市における不登校やいじめの実態はどうか。
  ② 不登校の児童生徒への対応、対策はどうか。
  ③ いじめへの対応、対策はどうか。
 (3) 少人数学級について
  小・中学校の1クラスの人数は、小学校1、2年生は35人以下学級で、それ以外は静岡式35人学級(下限を25人とする。)を実施している。
  ① 平成28年度における市内の学校の実態はどうか。
  ② 36人以上となる学級への教員配置の配慮はどうか。
 (4) 市の嘱託員の配置について
  ① 2校兼務の図書館支援員を12学級以上の学校には単独配置にする考えはないか。
  ② 特別な支援を必要とする児童生徒への教育に対応する学校教育支援員の増員が必要だがどうか。
  ③ 各学校へ派遣されるスクールソーシャルワーカーの増員が必要だがどうか。
 (5) 学校施設の老朽化問題について
  子どもたちが安心安全な学習環境の中で生活できるよう、学校施設は適正に維持、管理されなければならない。
  ① 校舎及び体育館の耐震化は完了しているか。
  ② 老朽化した校舎、体育館及びプールなどの建て替え計画はあるか。
  ③ 和式トイレを洋式トイレに改修する必要があるがどうか。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.子どもの貧困対策について
 昨年政府が発表した子どもの貧困率(2012年)は16.3%に及び、OECD加盟国34カ国中ワースト10と深刻な状況にある。子どもの約6人に1人が貧困状態にあり、中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54.6%に及ぶ。また、貧困ラインが低下しているにもかかわらず、貧困率は年々上昇する深刻な事態となっている。国、自治体、関係団体、それぞれにおいて、子どもの貧困解決の政策形成が課題となっており、その本気度が問われている。そこで、市の施策について以下伺う。
 (1) 子どもの貧困の現状を市はどのように把握しているか。また、保育園、幼稚園、学校の職員は子どもが発する貧困のサインをどのように捉えているか。
 (2) ひとり親世帯を初め、子どもを持つ低所得世帯に対して、市はどのような支援をしているか。また、市独自で行っている支援は何か。
 (3) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などにより教育費の支払いが困難な家庭を対象に、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度がある。
  ① 小・中学校別の受給状況はどうか。
  ② 援助メニューに入学準備金があるが、実際に支給されるのは入学後だ。入学前に支給できるようにするべきと考えるがどうか。
  ③ 国の援助メニューに追加されたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、市で実施する考えはないか。また、卒業アルバム代、眼鏡代など市の独自給付を加え、充実するべきと考えるがどうか。
 (4) 多子世帯等への援助について
  ① 保育料について、所得制限、年齢制限を外す助成を実施する考えはないか。
  ② 子どもの医療費助成を高校生まで拡大する考えはないか。
 (5) 貧困の連鎖を生まないための、人と人がつながる安心できる居場所づくりについて
  ① 困窮世帯の子どもの「無料塾」などの学習支援を行う体制をつくる必要があると考えるがどうか。
  ② 食生活の貧困に対応する「子ども食堂」などの取り組みを支援する考えはないか。
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  • 平成28年第2回定例会
  • 6月14日
  • 本会議 一般質問
1.平和行政について
 戦後71年となることし3月29日に安全保障関連法が施行され、派遣された海外で自衛隊員が「殺し、殺される」危険性が格段に高まってきたと思われる。一方、オバマ大統領が広島の平和記念公園を初めて訪れ追悼し、「核兵器なき世界を追求しなければならない」と発言したことは前向きな歴史的一歩だと考える。このような情勢の中「島田市平和都市宣言」を生かした平和行政の取り組みについて、以下伺う。
 (1) 「島田市平和都市宣言」を市民にどのように啓発してきたか。
 (2) この夏計画されている「平和のつどい」はどのような内容か。
 (3) 島田空襲は原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だ。その一つとして、広島、長崎で行われる平和記念式典に中学生を派遣すべきと考えるがどうか。
2.放課後児童クラブの充実を
 今年度は放課後児童クラブへの入所希望者がふえ、待機児童が出る状況が生まれている。子どもの豊かな放課後の生活を保障するため、放課後児童クラブの充実を求め、以下伺う。
 (1) 公設民営11ヵ所、公設公営3ヵ所、民設民営3ヵ所、土曜児童クラブ2ヵ所の定員と利用人数はどうなっているか。また、待機児童の実態はどうか。
 (2) 定員を超えて受け入れている放課後児童クラブの増設計画はどのように進めるのか。
 (3) 夏期休業など長期休業日の受け入れ体制はどのようになっているか。
 (4) 開所時間が午後6時までの所があるが、開所時間の延長についてどう考えているか。
 (5) 指導員の研修や賃金を上げるなど待遇改善が必要だと考えるがどうか。
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.浜岡原子力発電所の再稼働問題について
 福島第一原発の過酷事故から5年目を迎えようとしている。新しい規制基準のもと、国や県は九州電力川内原発に続き1月29日に関西電力の高浜原発3号機(プルサーマル発電)を再稼働させた。中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた準備を進めている。UPZ(緊急時防護措置準備区域)31キロメートル圏の島田市としての対応について以下伺う。
 (1) UPZ圏内の5市2町、県及び中部電力との安全協定締結の進捗状況はどうか。
 (2) 浜岡原発の再稼働について、中部電力と県、PAZ(予防的防護措置準備区域)4市、UPZ5市2町との事前合意が必要だと考えるがどうか。
 (3) 市長は「実効性ある避難計画なしには再稼働は認められない」と市議会で答弁している。島田市の避難計画について以下伺う。
  ① 避難退域時検査場所、安定ヨウ素剤の配布時期と体制、服用の手順、自家用車避難が困難な住民の避難用バスの確保、避難先自治体との協力体制等についてはどのようになっているか。
  ② 南海トラフ巨大地震と原発との複合災害の場合の避難計画はどのように具体化しているか。
 (4) 浜岡原発が止まっていても電気は足りている。中部電力管内では昨夏最大時でも18.3%の余裕があった。使用済み核燃料の処理の見通しも全く立っていない。また、巨大地震が起きたとき原発が稼働していれば「過酷事故」の生じる確率は極めて高くなる。このことからも浜岡原発の再稼働は認められないと考えるが、市長の見解を伺う。
2.国民健康保険の広域化について
 医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化への移行が決まった。国保財政の安定化を図るためとしているが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国保の保険者として資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行うとされる。国民健康保険の現状と広域化について以下伺う。
 (1) 加入世帯の所得は低いのに国保税が高いと市民から悲鳴が上がっている。国保の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行数はどのようになっているか。また、差し押さえ件数はどうか。
 (2) 一般会計からの繰り入れや国民健康保険支払準備基金を使い、国保税を引き下げるべきと考えるがどうか。
 (3) 広域化により県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。また、県が標準保険税率を示すことになる。国保税の引き上げにつながることが懸念されるがどうか。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.安全・安心でおいしい豊かな学校給食について
 4つの学校給食調理場が統合され、6,300食対応の中部学校給食センターが4月から稼働した。小・中学校25校の学校給食が南部学校給食センターとの2カ所体制で作られている。教育の一環として、安全・安心でおいしい豊かな学校給食の充実のために以下伺う。
 (1) 中部学校給食センターでアレルギー対応食が始まったが、その内容について
  ① 食品アレルギーの義務表示は5品目(卵、乳、小麦、そば、落花生)であり、これに準じる食品として19品目(エビ、カニなどの甲殻類やリンゴ、キウイフルーツなどの果物、鶏や豚などの肉類など)が挙げられる。どの食品アレルギーに対応しているのか。
  ② 除去食か代替食のどちらに対応しているのか。
  ③ 安全に提供されるための手だてをどのように取っているのか。
  ④ 職員の体制はどうなっているか。
 (2) 米や野菜果物等の島田産の食材の導入について
  ① 南部学校給食センター、中部学校給食センターごとに品目数、重量での導入率はどうか。
  ② 食育の観点から生産者と児童生徒との交流はどのように進められているか。
 (3) 学校給食は教育の一環である。栄養教諭や学校栄養職員が教育現場に入り、学校給食を通じた食育の指導はどのようにしているのか。
 (4) 学校給食の調理業務は民間委託ではなく直営にすべきだと考えるがどうか。
 (5) 学校給食費の未納状況はどうか。
 (6) 2017年4月から消費税が10%に増税される。給食費の引き上げではなく、市独自で給食費への助成制度をつくり保護者負担を軽減すべきと考えるがどうか。
2.介護予防、生活支援サービス事業について
 介護保険法の改定で、要支援1、2の人への訪問介護と通所介護が介護給付から外され、市が行う地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行した。
 (1) 4月からの要支援者の総合事業・地域支援事業への移行状況はどうか。
 (2) サービスの受け皿となる事業については、A型(緩和した人員基準等)、B型(住民主体、ボランティアによる支援)、C型(短期集中予防サービス)とあるが、市ではそれぞれどのような事業を実施しているのか。
 (3) 市の窓口や地域包括支援センターでのチェックリストの活用で介護認定に至らず、新たなサービスの対象になった方の状況はどうか。
 (4) 地域包括支援センターの役割や仕事量が大幅にふえている。体制の充実が必要だがどうか。
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  • 平成27年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.保育園の待機児童対策について
 平成27年4月から子ども・子育て新制度がスタートした。保育の水準を後退させることなく、希望する全ての子どもたちを受け入れる保育環境が整っていることが必要だ。
 以下伺う。
 (1) 現在、市内16カ所の公立・民間保育園と認定子ども園1カ所の定員と入園実数はどうなっているか。
 (2) 待機児童が出ていると聞くが、地区別、年齢別の人数はどうか。
 (3) 島田市は保育園に子どもを通わせている母親が下の子の育児休業を取得した場合、ゼロ歳~2歳児は原則退園という、いわゆる「育休退園」を実施している。退園者数はどうか。また、在園児の年齢に関係なく継続通園を求めるがどうか。
 (4) 少子化の中で子どもの数は減るが、共働き世帯は増加し入園希望者はふえている。待機児童をなくすため、認可保育園をふやし希望する全ての子に豊かな保育環境を保障する対策をとるべきだがどうか。
2.平和行政について
 戦後70年の今年、市は昨年採択した島田市平和都市宣言を生かし、平和への取り組みを進めてきた。以下伺う。
 (1) 今まさに国会で審議されている、戦争法案とも言われている安全保障関連法案は憲法9条をないがしろにし、日本を戦争する国へ変えるものであり廃案にしなければならないと考える。憲法を暮らしに生かし、市民の命と財産を守る市長として、この法案への見解を求める。
 (2) この夏、「島田市平和のつどい」として開催された、平和祈念式典、博物館での展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいの取り組みの実績と評価を伺う。
 (3) 島田空襲は原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だ。広島、長崎への平和記念式典への中学生の派遣や島田市平和都市宣言のモニュメントの設置など取り組みの充実を求めるがどうか。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.放課後児童クラブの充実を
 (1) 市内の公設民営11カ所、公設公営2カ所、民設民営3カ所の定員と利用人数はどうなっているか。また、待機児童の実態はどうか。
 (2) 六合小学校区放課後児童クラブは公民館に併設されている。しかし、利用人数がふえ手狭になっている。六合小学校の地域連携室等を借用しているが、対策を伺う。
 (3) 川根小学校区の放課後児童クラブの開設計画はどうなっているか。
 (4) 開設時間が午後6時まででは迎えに支障をきたすことがある。開設時間の延長を実施すべきだがどうか。
 (5) 指導員の賃金を引き上げる等、待遇の改善を図るべきだがどうか。
 (6) 夏季休暇などの長期休みの生活が有意義なものであるために、お出かけ時の市のバス利用、プール、体育館等小学校の施設利用など便宜を図る必要があるが、その対応はどうか。
2.浜岡原発の再稼働問題について
 原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機、関西電力高浜原発3、4号機に次いで、四国電力伊方原発3号機についても規制基準に適合するとの判断を下した。「再稼働先にありき」だ。規制基準は安全基準ではなく、事故時の避難計画を審査対象にせず、自治体任せにしている。そこで、浜岡原発の再稼働に向けた動きへの市の対応について伺う。
 (1) UPZ(緊急時防護措置準備区域)圏内の5市2町、県及び中部電力株式会社との安全協定締結への取り組みはどこまで進んでいるのか。また、島田市は何を主張しているのか。
 (2) 浜岡原発の再稼働について、県と11市町の事前了解が必要と考えるがどうか。
 (3) 静岡県はUPZ圏内の避難計画について、500マイクロシーベルト毎時の放射線量に達するまで屋内待機としている。この放射線量は、2時間で1ミリシーベルト、1日で12ミリシーベルトもの被曝をする高線量だ。市民の生命と健康を守る立場からは到底許されない避難計画と考えるがどうか。
 (4) 市の具体的な避難計画の策定方法とスケジュールはどうか。
 (5) 浜岡原発は再稼働せず廃炉にすべきと考えるが、市長の見解を伺う。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.「改定」介護保険について
 (1) この4月から要支援1・2の方が受けていた訪問介護、通所介護が介護給付の対象から外れ、島田市が行う地域支援事業に移行することになる。これまで受けていたサービスを後退させてはならない。以下伺う。
  ① 現段階での要支援1・2の該当人数はどうか。
  ② そのうち、訪問介護、通所介護を受けていた人数はそれぞれ何人か。
  ③ 4月からのサービスはどのように提供されるのか。
  ④ 介護事業所、NPO法人、ボランティア団体等との話はどのように進んでいるのか。
  ⑤ サービスの利用料はどうなるのか。
 (2) 介護申請前の基本チェックリストはどう活用されるのか。
 (3) 介護給付費の抑制はどのように実施されるのか。
 (4) 特別養護老人ホームの待機者がふえる中、計画では平成29年度に70床の増床計画だ。介護報酬の2.27%の引き下げもあり、特別養護老人ホームの経営状況は厳しくなる。参入事業者の確保についてはどうか。
 (5) 65歳以上の介護保険料は大幅な引き上げだ。低所得者への減免対策はどうか。
2.就学援助制度の充実について
 子どもの貧困率が問題になっている。親の経済力が教育に影響することが改善されないでいる。「教育の機会均等」、「義務教育は無償」の憲法の理念を生かし、経済的に困難な家庭への援助が必要だ。小・中学生の学用品費や給食費、入学準備金、医療費などを補助する就学援助制度の充実を求め、以下伺う。
 (1) 小学校、中学校の就学援助の受給者数はどうか。
 (2) 制度の広報、周知徹底はどうなされているのか。
 (3) 国は2010年度から、PTA会費、クラブ活動費、生徒会費を支給項目につけ加えた。島田市でもこれらを支給項目に加えるべきだがどうか。
 (4) 新一年生への入学準備金の支給は手続きの関係から1学期の終わりごろになってしまう。経費が必要なのは入学前である。市独自で入学前に支給できるよう便宜を図るべきと考えるがどうか。
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.子どもたちに行き届いた教育を
 (1) 教育委員会制度について、地方教育行政法の改正により首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすること、教育政策の方針である大綱を首長が決定するなど、教育委員会の独立性を奪い、首長が教育内容に介入する仕組みがつくられると危惧するが、市長の見解を伺う。
 (2) 全国学力・学習状況調査について
   静岡県知事が市町教育委員会の同意を得ずに、校長名や市町ごとの平均点を公表したことに批判の声が上がっている。
  ① 島田市での学力テスト結果とその評価についての見解を伺う。
  ② 学力向上委員会の取り組みを伺う。
  ③ 学力テストが競争化し、子どもにも、教師にも過度な負担を与えている。学力テストへの参加を見直すべきと考えるがどうか。
 (3) 財務省は「35人学級は教育的効果がない」と、40人学級への見直しを文部科学省に求めると報道された。静岡県は県独自の35人学級を実施している。少人数学級に対する見解を伺う。
 (4) 教育への市の嘱託員の配置について
  ① 学習や児童・生徒の心のケア、学校図書館への支援など市独自の支援員の配置の実態はどうか。
  ② 12学級以上の学校の図書館支援員は単独配置にするなど増員が必要だがどうか。
 (5) 不登校、いじめについて
  ① 全国的に増加傾向であるが、島田市の実態とその対策はどうか。
  ② スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの果たす役割について伺う。
2.リニア中央新幹線問題について
 10月17日、国土交通省はJR東海が2027年に東京・品川―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の着工を認可した。工事に当たっては南アルプスの自然環境と地域住民の生活環境の保全が絶対条件である。特に、この工事により大井川の水量が毎秒2トン減水するとのJR東海の予測は何としても食いとめなければならない。市の対応を伺う。
 (1) 関係行政区で構成されている「環境保全連絡会議」での対応を伺う。
 (2) JR東海は水量の減水に対して工事実施前、工事中、工事後の対策をどう考えているのか。
 (3) 関係自治体や地元住民が納得する説明を十分行うよう求めるがどうか。
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  • 平成26年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.介護保険制度の充実について
 (1) 「医療・介護総合法」について
   この法は医療費・介護費の抑制を前提に、地域での医療と介護の総合的な確保を推進することを掲げている。しかし、医療・介護サービスの利用を制限し、負担増を強いる内容が盛り込まれていることが危惧される。以下伺う。
  ① 要支援の方が利用する通所介護、訪問介護が介護給付の枠外にされ、市が実施する地域支援事業の中に入ることになるが、その内容はどうなるのか。
  ② 特養への入所が要介護3以上に限定され、要介護1、2は入所を特例的に認めるとしているが、その内容はどうか。
  ③ 介護サービスの利用料が所得によって1割から2割負担になり負担増となるが、その基準は何か。
  ④ 施設入所者の居住費と食費の負担軽減制度(補足給付)の要件はどうなるのか。
  ⑤ 病院や施設への入院・入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する「地域包括ケア」の構築が目標として上げられているが、どのようなものか。
 (2) 第6期(平成27年度~平成29年度)介護保険事業計画について
  ① 計画策定の進捗状況はどうか。
  ② 「高齢者の暮らしと介護についてのアンケート」結果から見えてきたものは何か。また、計画にどう反映させるのか。
  ③ 特養の待機者は何人か。また、新たな増床計画はあるのか。
  ④ 現在、65歳以上の介護保険料は基準月額4,000円となっている。応能負担を考えると、多段階にして支払い準備基金を取り崩し、介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。
2.平和行政について
 (1) 安倍内閣は7月1日集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、関連法の整備に向けて動き出している。集団的自衛権の行使は多国間の戦争に参戦することであり、「戦争放棄」、「戦力不保持」を宣言している憲法第9条に違反する。解釈改憲は、立憲主義の立場からも許されるものではないと考える。集団的自衛権行使容認についての市長の見解を伺う。
 (2) 「島田市平和都市宣言」を生かし、今後平和事業として取り組む内容は何か。
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  • 平成26年第2回定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1.国民健康保険について
 国民健康保険は、公的医療保険のセーフティーネットとして他の医療保険に入らない全ての市民に医療を保障する制度であり、加入者は自営業者、非正規労働者、年金生活者など低所得の人も多い。しかるに、消費税の増税や物価高で暮らしがますます大変な中、高い国保税が暮らしを圧迫し、払えない事態も進んでいる。制度の充実を求め以下伺う。
 (1) 平成25年度の見込みによる国保税の滞納状況はどうか。
 (2) 短期被保険者証、資格証明書の発行状況はどうか。
 (3) 滞納者への差し押さえが増加していると聞くが、その件数と換価額はどうか。差し押さえに至るまでの収納対策はどうしているか。
 (4) 低所得者に対して、国保税の申請減免や医療費の一部負担金減免の活用を図るべきだがどうか。
 (5) 国保税の引き上げではなく、一般会計からの法定外繰り入れで国保会計の安定化を図るべきだがどうか。
2.地域経済活性化対策としての住宅リフォーム助成事業について
 静岡県では、これまで高齢者や子育て世帯の居住環境の改善や県産材の利用促進を通じて地域経済の活性化を図るため、住宅のリフォーム工事に対してその費用の一部を補助してきた。また、今年度からは制度を一部変え、住宅の省エネ化を促進するリフォーム助成事業を実施している。リフォーム助成事業は、地域経済活性化や住宅耐震化の促進につながる波及効果が期待できると考える。以下伺う。
 (1) 平成25年度の県の住宅リフォーム助成事業の市内における利用状況はどうか。
 (2) かつて島田市で実施した住宅リフォーム助成制度をどう評価しているか。経済波及効果や住宅耐震化の促進にどう結びついたのか。
 (3) 県内各市町では、独自の住宅リフォーム助成事業を進めている。地元の仕事おこしにもなり、経済波及効果が期待されるこの事業を島田市でも始めるべきと考えるがどうか。
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