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  • 佐野 義晴 議員
  • 令和元年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.市民の移動手段とまちづくりについて
 これからのまちづくりを考える上で、市は、コンパクト・プラス・ネットワークという集約型都市づくりの実現に向けて、都市計画マスタープラン(この後は都市マス)や立地適正化計画(この後は立適)の策定を進めている。
 これらの計画の精度を高め、維持、前進させるための公共的な手段として、コミュニティバス(この後はコミバス)の位置づけは高い。
 また、市民の意識調査によれば、便利に移動することや利便性向上を望む意見は強い。
 さらに、こうした地域事情や高齢化比率の高まりにより高齢ドライバーの運転による交通事故が社会問題となっている。
 以上を踏まえ、市民の移動手段とまちづくりについて、以下質問する。
 (1) 市民の移動手段のあり方について
  ① 高齢ドライバーによる交通事故の発生状況と対策を伺う。
  ② コミバスの事業実態と現状及びこれからの動向を伺う。
2.今の茶業状況と今後について
 市の基幹産業の一つとされる茶業の状況は、十数年前から年を追うごとに悪化傾向にある。特に、今年の生産者の実情は散々たるもので生産意欲は失われ言葉では言い難く、あえて申し上げるならば継続か、断念かの決断の年になっていると思えてならない。
 なお、市は、2015年にシティプロモーションの核として、茶をテーマに島田市緑茶化計画を発表し、事業展開していることを踏まえ、以下質問する。
 (1) 茶業の現況と課題及び今後の対応を伺う。
 (2) 荒廃農地は拡大傾向にあるが、現況分析とこれからの対応を伺う。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.令和に始まる庁舎建て替えと小・中学校の統廃合の進め方について
 本市において、まちづくりの拠点となる施設を私なりに4つ挙げるならば、JR島田駅、市役所庁舎、市民病院、そして学校だと考える。
 なお、島田駅は公共交通の拠点施設、市役所庁舎と市民病院は、それぞれ市民サービスの集約施設であって、学校は将来を担う人づくりの場であると同時に地域を構成する核施設と考える。
 今回は、そのうち、新庁舎の建て替えと小・中学校の統廃合の課題やまちづくりについて考え方を伺う。
 (1) 市役所新庁舎の建て替えについて
  ① 島田市新庁舎整備基本計画策定に向けて、ワークショップやパブリックコメント等が行われたと承知するが、それらの取り組みの評価はどうか。また、そこに出された市民の声を計画にどのように生かすのか。
  ② 事業を進める上での課題は何か。
  ③ 庁舎の建て替えが、これからのまちづくりでどのような役割を担うと考えているか。また、どのように生かしていくか。
 (2) 小・中学校の再編や統廃合がまちづくり及び地域づくりへ与える影響をどのように考えているか。また、これから進める各個別計画にどのように生かしていくか。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1.市長の政治姿勢について
  染谷市長は、2期目の折り返し点に差しかかろうとしている。
  これまでを振り返り、これからの当市の方向性をどのように導き、市民生活の向上を図るか、以下質問する。
 (1) 縮充について
   平成30年度の施政方針、そして広報しまだの年頭挨拶にあった縮充の根拠と、それに向けてどのような取り組みを行っているか、また、行おうとするか伺う。
 (2) SDGs(持続可能な開発目標)について
   ある冊子による全国815の市区を対象にした「SDGs先進度調査」において、当市は全国で112位、県内で5位であった。この高い評価をどのように受け止めているか。また、これをこれからのまちづくりに生かせないか伺う。
 (3) 庁内の組織再編について
  ① これまで繰り返された組織再編について、過去の事例としてスポーツ振興課の部局を横断する移管、また、すぐやる課を課から係、そして課に戻したことに至った考え方を伺う。
  ② 組織再編に当たり、これまでの再編実績について、どのような検証結果に基づいて更なる組織再編を行う判断をしたか。
  ③ オリンピック・パラリンピック推進室が教育委員会のスポーツ振興課内の組織であった場合と市長部局の観光課に設置されている現状とでは、どのような違いが考えられるか伺う。
 (4) 新市民病院の経営のあり方について
  ① 新病院の安定経営に向けて、開院後、目標とする医師数と確保に向けた動向及び診療科数の動向を伺う。
  ② 医師確保に向けて、市及び病院から市民に望むものはないか。また、市民の役割をどのように考えるか。
  ③ 全国の自治体病院の6割が赤字経営であると聞く。赤字を出さない体制づくりはできないか。
2.平成31年度当初予算を初め、今後の予算編成について
  市長が目指す市政運営の根幹は縮充だと認識する。予算編成に向けた基本的な考え方、進め方について、以下質問する。
 (1) 各部署への指示事項を初め当初予算編成に向けた基本的な考え方と短期間に重なる財政投資に、これを呼び水にした民間の投資の引き出しや市民サービスの向上は図れるか。
 (2) 平成30年市議会11月定例会終了後に3常任委員会から、市長に提言書を提出した。当初予算編成において、どのような対応を図ったか。
3.これからのまちづくりのあり方について
  第2次島田市総合計画の巻末資料では、当市に個別計画が89あるとされている。その中で、これからのまちづくりに直接かかわる計画書が見直されている。各計画動向とこれらの計画策定に農地利用は切り離せない課題と考える。その拡大に向けた対応のあり方について、以下質問する。
 (1) 各種個別計画(第2次島田市総合計画・島田市都市計画マスタープラン・立地適正化計画・島田市公共施設等総合管理計画)と学校づくりについて
  ① 島田第一小学校校舎等改修事業が実施計画書に示されているが、単独と統合した場合の予算規模の違いはどうか。また、いずれの計画であっても、平成36年度(2024年度)の供用開始はどうか伺う。
  ② 学校再編は地域づくりに及ぼす影響が大きい。個別施設計画と学校再編に向けての考え方を伺う。
 (2) 農業の継続と土地利用について
  農業の維持継続は難しい状況にあり、大きな社会問題になっている。また、農業振興地域内を通る都市計画道路周辺の農地の保全と都市整備が共存できる方策と方針を伺う。
 (3) 中心市街地活性化基本計画について、計画策定時期が平成31年度(2019年度)末に延期された。
  ① 延期により何がどのように変わり、1年後の計画はどうなっているか。また、国の認定の可能性について伺う。
  ② 延期の理由として、民間と市それぞれに課題があったと推測する。課題解決に向けた考え方を伺う。
 (4) 災害対策を念頭に置いた持続可能なまちづくりについて
  ① 事前の防災計画(マイ・タイムライン)の策定動向と計画策定及び予算措置の可能性について伺う。
  ② 災害対策と持続可能なまちづくりを一体的に捉えた戦略的な取り組みをどのように考えるか伺う。
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  • 平成30年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.まちづくり戦略について
 本格的な人口減少社会を迎え、これからのまちづくり戦略の方向は持続、継続が鍵となり、行政コストの抑制は大きな課題であり、その一つとして施設の合築や統廃合は必要不可欠となる。
 一方、そうした時代でも自治体間競争は免れず、縮充時代であっても拡大志向も求められ政策決定は難しい局面を迎えている。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) これからのまちづくりと公共施設のあり方について
  ① 市内に所在する国や県の出先機関と市所有の施設との合築や統廃合の可能性の有無と進め方を伺う。
  ② 将来のまちづくりに向けた市役所庁舎建てかえと周辺部の利活用の考え方を伺う。
 (2) 空港の民営化及び周辺の開発事業が、これからのまちづくりに及ぼす影響や期待される成果、効果を伺う。
 (3) 東海道新幹線新駅設置の動向を伺う。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.将来を見据えたまちづくりや地域ごとのまちづくりについて
 我が国は少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入し、それにより各自治体とも元気を失い気味である。
 それをはね返すため、各市町とも積極的なまちおこし施策、例えば定住者増や観光事業等の手を打つも、既に相打ちの様相となっている。
 しかし、それであっても休むことはままならず、そのままであったならば、いずれ沈没しかねない。よって、何としても前に進める施策の展開は必要不可欠である。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 人口減少時代に合ったまちづくりや地域ごとのまちづくりの進め方を伺う。
 (2) 移住の受け皿とされる日本版CCRC構想(生涯活躍のまち構想)を地域づくりに生かせないか。
 (3) 経済活動の活性化を促すための観光施策とその進め方について
  ① 観光総合戦略の全体像を伺う。
  ② 観光産業の振興により、にぎわいを取り戻し、市の主要な財源である税収額維持に向けての考え方を伺う。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.安心・安全なまちづくりについて
 一口にまちづくりと言っても範囲は広い。
 市政運営の最大の使命は、市民の生命、財産、そして安心・安全を確保することにほかならない。
 これから我が国が抱える課題は、人口減や大都市への人口集中などにより生じる問題ではないかと考える。
 空き家の増加もその一つで、建物の倒壊、火災発生の危険性、犯罪の温床となる恐れなど、安心・安全の面からも大きな社会問題であり、その解決に向けての対策が求められている。
 また、予想される大地震や異常気象による災害から市民を守るための防災、減災対策はどうあるべきか。
 これからのまちづくりのあり方そのものだと思う。
 これらを踏まえ、以下質問する。
 (1) 空き家問題について
  ① 中山間地域と市街地に分けた空き家数を伺う。
  ② それぞれの現況と対策を伺う。
 (2) 消防団と常備消防について
  ① 消防団の現況と運営課題を伺う。
  ② 静岡地域広域消防が運用開始され2年が経過した。広域化のメリットを生かした常備消防のあり方とこれからを伺う。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.個別計画書の策定とまちづくりについて
 当市には、これからのまちづくりに向けた最上位計画の島田市総合計画を初め78の個別計画がある。これらの計画は、これからの時代、人口が減り、税収も減ることが予想されるが、それであっても市民サービスの質を落とさないで満足度を維持するにはどうするかが課題となる。その解決への方策の見える化を図るのが、計画の中の計画といわれる総合計画であると思う。
 総合計画は基本理念に基づくもので、具体的な事業内容とか事業費は、その後の実施計画や個別計画に至らないとその方向性を知ることは難しいと承知する。しかし、総合計画はもとより、個別計画の精度を高めるため、この時期だからこそあえて、以下質問する。
 (1) 第2次島田市総合計画と関連する個別計画について
  ① 中心市街地活性化基本計画の計画概要と前の計画との相違点、例えば対象エリア等を伺う。
  ② 3年のローテーションで示される実施計画と予算化の関連性について伺う。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月5日
  • 本会議 一般質問
1.まちづくりを円滑に進めるための農業及び観光施策について
 健全なる農業の維持、継続は大きな社会問題となっている。
 要因として、少子高齢化に伴う後継者不足や採算性の低さから耕作放棄地が拡大し、一部で農地は過剰気味と言われているが、農業本来のあるべき姿として農地は生かさるべきと考える。
 ただ、それであっても守り切れない農地は別の活用を模索する必要があり、その具現化に向け農家はもとより市民を巻き込んだ政策誘導が求められる。
 これからのまちづくりは、農地が持つ多面的機能と観光、商工などとの産業施策を有機的に結びつけることが政策・施策の大きなテーマと考える。
 市はこうした状況下にあって、来年度から将来を見越した計画、例えば次期島田市総合計画、島田市国土利用計画、中心市街地活性化基本計画等を策定中である。
 このことを念頭に計画の中での見える化を求め、以下質問する。
 (1) 次期島田市総合計画をはじめ関連する計画の中で、これからの農業のあり方及び農地活用についての考え方を伺う。
 (2) 広報しまだ10月号の市政羅針盤に蓬莱橋周辺整備にかかわる記述があった。
  ① 大井川左岸整備終了後、右岸側の整備に移るとする計画動向と事業内容を伺う。
  ② 蓬莱橋のこれからの運営課題と動向を伺う。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.新東名島田金谷IC周辺まちづくり基本計画とこれからのまちづくりについて
 まちににぎわいを取り戻し、まちを活性化するにはどうしたら良いか。
 それには人が集まる仕掛けとして交流や雇用の場の創設が考えられ、それを進めるため本市に78の個別計画と、それを裏付ける事業計画がある。
 例えば、島田市総合計画や国土利用計画が総合的な基幹計画に当たり、そのほかに分野別の個別計画がある。
 それを進める手順として行政的には、計画段階が基本構想、基本計画、実施計画で、次に事業化する段階で基本設計そして実施設計へと進む。
 こうした基本設計の前段階で計画の詳細を見極めることは難しいと承知するが、それでも市にとって期待する事業だけに計画精度の向上とその見える化を求め、以下質問する。
 (1)この計画から導かれるまちづくり像をこれからのまちづくりにどう生かすか。
 (2)計画中のゾーン別の役割及び重要施策を伺う。
 (3)計画の進捗状況とこれからの動向を伺う。
 (4)期待される成果を伺う。
 (5)事業を成功裏に導くための課題と対策を伺う。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月23日
  • 本会議 一般質問
1.老後の安心確保とまちづくりについて
 一口にまちづくりと言っても範囲は広い。例えば、企業誘致、子育て支援策等々、行政施策は全てがまちづくりにつながる。ところで、各自治体に共通するまちづくり政策を3つに絞るならば少子高齢化による人口減少、それにより働く人が少なくなり財源確保が難しくなる。一方で年を追うごとに福祉費が増大することだと思う。ちなみに、本市の高齢化比率及び後期高齢化比率は、それぞれ29.7%と15.2%、そして民生費が一般会計当初予算の歳出全体の3割以上を占め、しかも特別会計予算総額約226億円の内、高齢者医療及び介護事業費は約97億円と全体の5割近くを占め課題の大きさを数値で知ることができる。
 よく「介護は最少投資で最大の効果が求められ、子育て支援は最大の投資で最少の効果を期待すべき」と言われる。
 これからの時代、高齢者の安心確保のあり方とか進め方は、周辺市町との満足度の比較対象となり、それが住み続けたいまち、選ばれるまちの選択肢になると思う。以上を踏まえ、以下質問する。
 (1)新総合事業の取り組みとまちづくりについて
  本年4月より、比較的軽度の要支援1・2の高齢者の通所と訪問介護が、介護保険による一律のサービスから各市町の事業へ完全に移行された。しかるに本市は全国に先駆けて新総合事業の実施をスタートさせ、既に2年が経過した。
  ① 要支援・要介護認定者数の現況と今後の動向を伺う。
  ② 事業開始前後を比べた課題とその課題に対する結果を伺う。
 (2)高齢者施設中、比較的負担も少なく需要の多い特別養護老人ホーム(特養)の待機状況とこれからの対応を伺う。
 (3)まちづくり施策における高齢者施策とそれらを一体的に捉えた計画の有無と達成に向けた行動プロセスを伺う。
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  • 平成29年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.まちの持続性について
 平成27年10月に発表された「島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」に、2060年の目標人口を8万人とする記述があったが、ある研究機関の資料によれば推計人口は6万7,600人とされている。
 このような状況下にあって、持続可能なまちづくりの見える化を図るため、所有する公共施設を計画的に管理する「島田市公共施設等総合管理計画」を策定した。
 この計画策定は国の指導によるが、それでも市としてぼんやりであってもまち全体のイメージはあると考える。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 計画目標年次における、まちの将来像を伺う。
 (2) これから策定を考える各種まちづくりにかかわる計画と公共施設再配置計画(再配置計画)の関連性の有無を伺う。
 (3) 再配置計画の進捗状況を伺う。
2.新市民病院建設にかかわる周辺整備について
 昨年9月に発表された実施計画書及び新年度の施政方針に、新市民病院建設にかかわる周辺整備事業の計画発表があった。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 計画概要とその工程を伺う。
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月2日
  • 本会議 一般質問
1.市役所本庁舎建て替えと新たなまちづくりとの関連について
 我が国の人口は、2010年ごろをピークに、減少に転じ各自治体とも改善の手立てを講じるも特効薬はないのが実情である。
 市もそのような社会情勢の中で、現在中短期を見据えたまちづくりの指針となる総合計画を始め各計画書の策定に取りかかっている。
 議会は、このような時期だからこそ議決機関として事前の調査研究、そして提案等が必要と考える。
 私はそのような思いから、これまでも新たなまちづくりとそれに伴う計画策定に向けて質問をしてきた。
 今定例会も実施計画書に記載がある本庁舎建て替えと関連する各計画を絡め、新たなまちづくり計画に向けて、以下質問する。
 (1) 実施計画書に記載された市役所本庁舎建替事業(質問の主題)、田代の郷整備事業、ぴ~ファイブ1階跡利用及び金谷庁舎跡地利用事業の計画動向を伺う。
 (2) 現在、同一敷地内及び隣接している庁舎建替事業に関連すると思われる市民会館及びプラザおおるりの計画動向を伺う。
 (3) 上記に示す各事業をどのような形、どのような方法でこれからのまちづくりに生かしていくか、具体策を伺う。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.これからのまちづくりと各計画書の策定について
 これから策定されるまちづくりのための各計画書は、少子高齢化に伴う人口減少と急速な社会情勢の変化を背景に、柔軟であってかつ高い精度と効率性が求められる。
 その進め方として、数多い要望等の中から何を重点事業として、いつまでに、どのような手法で、このようにする、と言った「見える化」が必要と考える。
 それには国の政策動向の把握、合併の検証など、周辺状況との整合性にも配慮し、市民が夢を持てる内容が求められる。
 なお、次期島田市総合計画などの各計画書の見直しが重なる今こそ、新たな「まちづくり」を進める上でまたとない機会と考える。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 次期島田市総合計画(次期総合計画)、次期中心市街地活性化基本計画(次期中活計画)、国土利用計画島田市計画、そして公共施設適正化推進プラン(推進プラン)の策定、見直しなど4つの計画動向を伺う。
 (2) 中心市街地を再生、活性化するための新たな施策は何か伺う。
 (3) 分野別の計画と新市立島田市民病院建設基本計画との関連性、一体性をどのように確保していくか伺う。
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  • 平成28年第2回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1.まちづくりと土地利用について
 これからのまちづくりは、人口減少と土地利用のあり方を一体的に捉える必要があり、土地利用は需要と供給のバランスで成り立つ。そのバランスを図るとき農地の転用も話題になるが、そこにはさまざまなハードルがあって容易にはいかないのが現実である。
 しかし、農地は後継者不足等から耕作放棄地が拡大し過剰気味と考える。これらの対策として法の規制緩和が考えられるが、それには将来を見越した政策判断が必要となる。
 以上を踏まえ、以下伺う。
 (1) 大井川左岸の旧市内の土地利用の状況とこれからについて伺う。
  ① 住宅系用途地域内に活用可能な未利用地はあるか。
  ② 工業系及び商業系誘致用地として活用可能な未利用地はあるか。
  ③ 当該区域内の土地利用に係わる課題は何か。
  ④ 農業の現況と農業施策のあり方及び農地転用を進めるに当たっての課題は何か。
2.公共施設再配置計画と防災避難所について
 本年4月に熊本県を中心に大きな地震が発生した。
 その折のニュースで災害本部となるべき市庁舎や緊急性が求められる病院等が使えない報道に衝撃を受け、改めて地震の恐ろしさと事前対応の必要性を感じ、以下伺う。
 (1) 市庁舎を初めとする公共施設に何らかの対応見直しの必要性はないか。
 (2) 自主防災会別避難場所の安全性及び耐震性を伺う。
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.近未来を考えた「まちづくり」について
 時代背景に合ったまちづくりと人口減少は全国共通の行政課題である。
 本市の人口は平成7年をピークに減少が始まり財政的に伸び悩み、社会構造の変化も相まって行政需要の拡大から、まちの経営は厳しさが増している。
 しかし、避けて通れないこれらの課題にどう適応、対応するか。どのようにしてまちの維持、持続を図るかは、市政に携わる者の責務と考える。
 以上を踏まえ、まちづくりの方向性及び施策について、以下、質問する。
 (1) 公共施設白書と公共施設の再配置について
  ① 白書及び総合管理計画等が発表されたが、その背景及び期待される成果、効果を伺う。
  ② 公共施設の再配置計画の精度と実効性確保はどうか。
 (2) 人口減少を見越した、まちの経営方針について
  ① 人口減少の流れを緩和するための考え方を伺う。
  ② 実行可能な具体的方策を伺う。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月2日
  • 本会議 一般質問
1.新病院の建設と市民生活への影響について
 10月末に新市民病院建設基本計画が発表され、これから基本設計、実施設計そして建設工事へと進み平成32年度中に開院とされているが、時間は限られている。
 病院は医療施設であることはもとより「まちづくり」の核となることから、より多くの市民ニーズを吸収し満足度の高い病院を建設することが市政に携わるものの使命と考え、以下、質問する。
 (1) 基本設計及び実施設計について
  ① 発注方式はどうか。
  ② 発注時期と発表時期はいつか。
  ③ 予定する発注金額と業者選定への考え方を伺う。
 (2) 周辺の環境整備計画について
  ① 予想される事業内容及び規模を伺う。
  ② 交通環境が大きく変化すると思われるが、その影響はどうか。
  ③ 周辺部の雨水排水等の影響はどうか。
 (3) 計画では療養病床は整備しないとされている
  ① 一番大きな理由は何か。
  ② 市民生活に影響はないか。
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  • 平成27年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.これからの「まちづくり及びまちの創生」について
 全国の自治体は本格的な人口減少時代と少子高齢化を迎え、行財政運営は年を追うごとに厳しさが増している。
 その打開策として「地方創生」は自治体の施策課題となっている。
 我々市政に携わる者は、その課題を認識し地域特性を生かした「まち」の持続、継続を図るための施策を構築しなければならない。
 それを市民に見える形にしたものが総合計画、都市計画マスタープラン等と考える。
 以上を踏まえ、以下、質問する。
 (1) 総合計画を頂点に都市計画マスタープランなど施策分野別にある諸計画の整合性と計画の共通理念、目標を伺う。
 (2) 旧市内、本通五丁目交差点付近及び以東における、まちの創生施策を伺う。
 (3) まちの創生に当たって、地域連携の必要性とそのあり方及び将来的可能性を伺う。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.新病院の建設と行財政運営及び執行体制のあり方について
 地方自治体において、公立病院は重要な住民サービス施設の一つである。
 しかし、少子高齢化に起因する諸問題や医療従事者の不足等からさまざまな見直しがされているが、経営環境は厳しい。
 こうした現況下、市が直面する新病院の建設問題は市にとって大きな政治及び経営課題であり、それだけに市民の関心も強い。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 新病院の運営に当たっての重要課題は何か。
 (2) 新病院建設基本計画の進捗状況とこれからの動向を伺う。
 (3) 新病院の建設が市の財政運営に及ぼす影響を伺う。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
1.道路行政と地域づくりについて
 本市を取り巻く社会経済情勢は時代の流れとともに加速度的に変化し、それにより地域維持のあり方や生活に関わる利便性にも格差が生じてきた。
 道路は、その格差を和らげ健全かつ快適な市民生活の確保や地域産業を持続的に発展させる上で重要な社会基盤であって、地域づくりに欠かせない社会資本である。これこそが国が推進する地方創生の原点だと思う。
 以上を踏まえ、以下質問する。
 (1) 国道一号島田金谷バイパス4車線化に向けての現況と今後の動向を伺う。
 (2) 通称大津通りから千葉山に至る南北道路について
  ① 国道一号の中河町・野田間が県道に移管されると聞く。管理体制の違いによる影響を伺う。
  ② 地域要望にある県道伊久美・元島田線バイパス道路の計画動向を伺う。
 (3) 耕作放棄地問題と農業の持続的維持を考えた管理道路の必要性を伺う。
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.耕作放棄地と企業誘致及び土地利用について
 耕作放棄地の拡大等、農家が抱える課題は今後のまちづくりを進めていく上で大きな影響を及ぼすものと考えられる。
 一方、島田市を含むどの自治体でも少子高齢化による人口減少等に伴い、まちの元気に沈滞現象が起こり、大きな社会問題となっている。
 この打開策として企業誘致等が挙げられるが、その受け皿となる土地の確保は既成の法律が障壁となって、新たな土地利用が難しい状況にある。
 こうした現状を踏まえ、以下伺う。
 (1) 耕作放棄地の現況を伺う。
 (2) 農業と都市的土地利用の整合をどのように図るか伺う。
 (3) 企業誘致と地域づくり及び土地確保のあり方を伺う。
 (4) 農振法及び都市計画法の用途見直しについて伺う。
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  • 平成26年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.「まちづくり」について
  染谷市長にとって、昨年度は前任者の予算を継続した年であったが、本年度は自前の予算を成立させ、本格的な動き出しの年である。
  その予算の中に、将来のまちづくりを方向づける事業が幾つかある。
  例えば、後期基本計画、公共施設マネジメントの実施、そして、市民にとって関心が高い新病院建設問題等々がある。
  これらの事業を進めるに当たり、少子高齢化と人口減少への対応が共通テーマとなる。
 (1) 新病院の建設とまちづくりについて
  ① 建設場所がまちづくりに及ぼす影響を伺う。
  ② 事業計画及び財政計画の精度確保による、事業リスク軽減についての対策を伺う。
 (2) 人口問題とまちづくりについて
  ① 共通テーマへの対策として、時代の流れにあった定住促進策を伺う。
  ② 少子高齢化及び人口減少時代を考えたまちづくりのあり方を伺う。
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