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  • 清水 唯史 議員
  • 令和元年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.国際交流の取り組み姿勢について
 当市と海外都市との間で、島田市国際交流協会を中心に多くの市民や学生、スポーツ関係者が毎年互いの都市を訪問し、交流事業を通して親交を深めている。市議会6月定例会では、同僚議員が今後の国際交流に対する質問も行った。こうした中で、韓国東豆川市とのマラソン交流は両国政府間の溝の深まりで相互派遣が中止となってしまったが、新たにシンガポールと互いのマラソン大会を通じた交流が始まろうとしている。
 そこで、当市の今後の国際交流の取り組みの姿勢について、以下質問する。
 (1) 国際交流事業において期待することは何か伺う。
 (2) 現在の国際交流事業をどのように認識しているか伺う。
 (3) 国際交流の今後の方向性を伺う。
2.市民が取り組むまちづくり活動への支援体制について
 総合計画に掲げる協働のまちづくりを推進するために、市民が主体的に取り組む公益性を有する事業に対して島田市まちづくり交付金が交付され、多くの活動が行われている。その交付状況と今後の市民活動に対する支援体制について、以下質問する。
 (1) 交付金の交付条件を伺う。
 (2) 平成30年度及び平成31年度の交付状況を伺う。
 (3) 交付金の交付による効果を伺う。
 (4) 交付団体の育成に対する考え方を伺う。
3.安全な市民生活への取り組みについて
 市民の安全で安心な生活を守る防犯対策としての防犯カメラの設置について、昨年同僚議員が質問をしたが、以後の当市の取り組みについて、以下質問する。
 (1) 自治体が主体となった防犯カメラの設置状況を伺う。
 (2) 当市の通学路への設置に対しての考えを伺う。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.包括業務委託への取り組みについて
 平成31年2月7日の全員協議会において、行政経営部人事課から事務補助等の包括業務委託についての説明が行われた。その後、2月25日の平成31年市議会2月定例会において、平成31年度当初予算として、各事業における包括業務委託の予算及び平成32年度から平成34年度までの3カ年の債務負担行為で限度額26億1,739万3,000円の事務補助事業等包括業務委託が提出された。審議の結果、議会の総意により修正予算が議会側から提案され修正された。改めて今後、市が行おうとする包括的な業務委託の取り組みの考えについて、以下質問する。
 (1) 市の事務事業等の民間委託の実施に対する指針はあるか伺う。
 (2) 包括業務委託を導入する目的を伺う。
 (3) 包括業務委託を実施する前提として、民間委託の対象業務及び形態をどのように区分するのか伺う。
 (4) 民間委託の可能性を検討する場合の判断根拠を伺う。
 (5) 民間委託等に向けた事務事業の検証をどのように行うのか伺う。
 (6) 包括業務委託の仕様作成のための方法を伺う。
 (7) 包括業務委託を実施した場合、実施後の成果検証をどのように実施するのか伺う。
2.安全安心な教育現場のための取り組みについて
 5月に入り、全国各地で警戒警報や避難指示が発令されるほどの大雨が降ったり、気温が30度を超えるような真夏日を記録したりするなどの異常気象が続いている。昨年の猛暑を教訓に小・中学校へのエアコンの整備工事も進んでいる。しかし、児童・生徒たちには環境整備だけでなく、市内における異常気象に対してはその状況を正確かつ迅速に把握し、その対応を的確に指示、指導しなければ、安全安心な教育環境の提供とは言えない。そこで直近の気象への対応について、以下質問する。
 (1) 市における5月21日の大雨の状況を伺う。
 (2) 大雨の状況から市民に対して情報提供はどのようにされたか伺う。
 (3) 5月21日の小・中学校の登校状況はどうであったか伺う。
 (4) 5月25日、6月1日に実施された各小学校の運動会での暑さ対策を伺う。
 (5) 整備工事が進む小・中学校でのエアコンの使用基準を伺う。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.各種スポーツとまちづくりの取り組みについて
 (1) 第10回しまだ大井川マラソンinリバティの事後検証と今後について
   人を当市に呼び込む一つの取り組みとして毎年マラソン大会が開催されている。平成30年は10月28日に10回目の記念大会として、全国各地から選手が参加し開催された。記念大会であることで、10回連続エントリーの選手やこれまで大会を支援してくれたスポンサーなどが招待され、前夜祭も盛大に開かれた。10回目を一つの節目として、大会を振り返り、その成果と今後の取り組みについて、以下質問する。
  ① 大会の開催状況について
   ア 種目別の参加者の状況と出走者の状況を伺う。
   イ 参加者の市内と市外の割合を伺う。
   ウ 天候による選手の救護状況を伺う。
   エ 参加ボランティアの人数とそのボランティアの内容を伺う。
  ② 大会による成果検証について
   ア 記念大会として新しい取り組みはあったか伺う。
   イ 経済効果をどのように検証しているか伺う。
   ウ スポーツの大会としての成果をどのように認識しているか伺う。
  ③ 今後の大会の開催について、過去10回の大会を振り返り、本年10月27日に開催が決定された第11回大会以降はどのように開催するか、その方向性を伺う。
 (2) 平成31年度施政方針に掲げる健康による幸せづくりとスポーツについて
   しまだ大井川マラソンinリバティの開催により、市内のランニングに取り組むスポーツ人口が増加していることは明らかである。市長は就任以来、市民一人1スポーツによる健康づくり、または健康維持の方向性を述べている。そこで、今までの取り組みと今後の取り組みについて、以下質問する。
  ① 市民一人1スポーツの現状をどのように捉えているか伺う。
  ② 体育協会加盟団体等の競技団体と市民健康づくりのかかわりをどのように取り組んでいるか伺う。
  ③ 各種スポーツ競技の普及に対する方向性を伺う。
2.観光で稼ぐまちづくりの取り組みについて
  施政方針に掲げる観光によるにぎわいづくりにおいて、市内には多くの歴史的な観光文化資源や自然を生かした地域資源が存在し、それらを総合的に活用し観光によるまちづくりで稼ぐことが述べられている。観光で稼ぐまちを視野に入れた観光総合戦略を策定するとのことであるが、このことについて、以下質問する。
 (1) 観光総合戦略策定の方向性について
  ① 観光総合戦略策定の方法を伺う。
  ② 文化芸術推進計画と観光総合戦略の関係性を伺う。
  ③ 観光資源となり得る文化資源の取り扱いについて伺う。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.平成30年7月豪雨災害を教訓とした当市の防災対策について
 本年6月末より7月9日にかけて西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で大雨特別警報が発令された。この豪雨によりに多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死傷者数が200人を超えるなど甚大な災害となり、気象庁は「平成30年7月豪雨」と命名した。私は7月22日に被災地である広島県広島市安佐北区と、8月8~10日にかけて広島県三原市の災害ボランティアに参加するとともに三原市議会を訪問し、その被害状況と災害対応について調査してきた。テレビなどでは岡山県倉敷市真備町の浸水被害が大きく報道されていたが、広島県安佐北区では芸備線の流失や住宅地への土砂の流入、三原市では市の中心を流れる沼田川やその支流の溢水、堤防決壊により多くの住宅や工場、ショッピングセンター、防災の拠点になるべき消防署やコミュニティセンターなどが浸水被害を受けるとともに、尊い人命も失われている。三原市本郷町舟木地区で床下の土砂撤去で伺ったお宅においても90歳の女性が住居1階で被災し亡くなられていることを聞き、作業後ボランティア全員で黙祷をささげた。
 今回の広島市、三原市の被災地における災害状況や被災者からの状況談話を教訓に、当市において策定されている島田市地域防災計画、特に風水害への対応について、計画が構成されている発災前、発災後、復旧・復興期の各段階に沿って以下質問する。
 (1) 発災前の予防計画について
  ① 8月26日に実施された総合防災訓練は南海トラフを震源域とする大規模震災を想定しての訓練であるが、風水害による防災対策の啓発活動はどうか。
  ② 今回の水害被災地域は各市町で作成したハザードマップに一致して被災していると聞くが、どのように把握しているか。
  ③ 8月末時点で、今回の各地の水害発生要因を検証しているか。
  ④ 市内における降水量把握の方法と各河川の水位把握方法はどうか。
 (2) 発災後として、発災時の災害発生予測・把握について
  ① 注意報・警報の種類と市民への伝達方法はどのように定めているか。
  ② 避難状況の把握はどのように実施するか。
  ③ 三原市では消防署が水没した事例を見た。市内の防災施設の被害予測はしているか。
 (3) 復旧・復興期の対応について
  ① 今回の被災自治体への支援実績はどうか。
  ② 被災地での社会福祉協議会の活動を見てきたが、社会福祉協議会の役割は何か。
  ③ 被災者対応について
   ア 当市の支援物資の受け入れから避難所、被災者への物資配布体制はどうか。
   イ 生活支援制度の広報をどのように計画しているか。
  ④ 災害廃棄物の対策について
   ア 集積場所の計画はあるか。
   イ 災害廃棄物の分別、処理に対する業者との協定はどうか。
   ウ 自分の自治体で発生した災害廃棄物は自分の自治体で処理することが基本である。そのために必要な最終処分場の見通しはどうか。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.命を守る政策について
 平成30年市議会2月定例会で議決された第2次島田市総合計画の政策分野1「防災・福祉・健康(安全ですこやかに暮らせるまちづくり)」において、施策の柱1-2で「健康で自分らしく暮らす(健康づくり・地域医療)」が述べられている。その政策の内容は健康の保持増進、食育、新市立島田市民病院の建設をそれぞれ推進するとともに、地域医療の充実と確保を図るとされている。しかしながら、実際には元気に生活できることを願いつつ病と闘っている方がいる。外科的治療、投薬治療、放射線治療など各種の治療行為だけではその病を克服できず、本人以外の方の骨髄や臓器の移植に頼らざるを得ない多くの方々がいる。我々議員の仲間である名古屋市議会議員であった日比健太郎議員は急性混合性白血病で唯一の頼みの綱であった骨髄移植をドナーからの提供を受けることができず、平成28年11月(病気診断から6カ月)に、35歳の若さで逝去された。このような皆さんの代弁者として、骨髄バンク事業推進について、以下伺う。
 (1) 当市における骨髄バンクへのドナー登録状況はどうか。
 (2) 当市では、骨髄バンク普及啓発のためにどのような取り組みを行っているか。
 (3) 骨髄バンク推進事業の課題にはどのようなものがあるか。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 代表質問
1.平成30年度施政方針における施策の取り組みについて
 染谷市長が2期目の新たな市政への取り組みとして、意思を示すのが平成30年度の施政方針であると考える。新たな時代への展望を切り開いていくための取り組みについて、以下質問する。
 (1) 新たな時代への展望について
  ① 過去4年10カ月の取り組みの中、先駆的なモデルを発信していく努力をどのようにしてきたか。また、その実績をどのように検証し、平成30年度の施策に反映させ、どのような成果を生み出すか。
  ② 市民の声や議員の意見をどのような形で政策に反映させるか。
  ③ 「信頼されるまち」、「安心を実感できるまち」の実現につなげるために、過去4年10カ月の任期中に行った施策は何か。
 (2) 第2次島田市総合計画の策定に対する考え方について
  ① 総合計画に盛り込んだとされる2期目の選挙の際に新たに掲げた30項目のマニフェストを、市民や議会に対して、いつ、どのような形で示したか。
  ② 「縮充」の本来の意味は何か。また、その考えに基づく具体的な施策は何か。
  ③ 新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業に対して、進出に興味を示す企業が評価する、この地域が持つポテンシャルとは何か。また、それをどのように今後の企業誘致に結びつけていくか。
 (3) 重点政策について
  ① 輝く人づくりについて
   ア 市内の高等学校と経済団体と締結した包括連携協定において、Win‐Win(ウイン・ウイン)の関係を築き上げるとは何か。
   イ 協働のまちづくりの根本であると訴えてきた自治基本条例が施政方針及び新年度予算には見られないが、今後、どのように取り組んでいくか。
  ② 輝くまちづくり(稼ぐ力)について
   ア 島田ビジネススクールの具体的な内容は何か。また、本来経営者育成に取り組んできた商工会議所、商工会が開催していた経営者向け講座などとの連携や行政と民間とのすみ分けをどのように考えるか。
   イ しまだ音楽広場がもたらす中心市街地への事業効果をどのように考え、また、どのように検証するか。
  ③ 輝きのある生活づくり(安全・安心)について
   ア 公共施設再配置計画の今後の流れ、方向性をどのように考えるか。また、「縮充」の考えをそこには反映するか。
   イ 災害医療救護に従事する各種団体の防災活動の継続性、持続性をどのように捉えているか。
   ウ 「障害がある方をはじめ、弱い立場にある方々が、地域の中で自分らしく健やかに暮らすことができる、地域共生社会の構築」の具体的施策は何か。
 (4) 島田市緑茶化計画・シビックプライドについて
  ① 緑茶の販売拡大以外の緑茶化に関するプロモーションの考えはどうか。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区用途地域及び地区計画について
 新東名島田金谷インターチェンジ周辺の地区において、用途地域及び地区計画の概要説明会が開催された。平成24年4月にインターチェンジの供用を始めて、インターチェンジ周辺を考えるワークショップの開催、住民アンケートの実施、島田金谷IC周辺まちづくり協議会の設立、まちづくり基本構想策定、そして本年3月農業振興地域内農用地区域の除外が実施され、今後の地域の活性化が期待されているところである。このたび示されたインターチェンジ周辺地区における用途地域及び地区計画について、以下質問する。
 (1) 地区計画の目標及びその必要性を伺う。
 (2) 用途地域を指定した地域の根拠を伺う。
 (3) 地域説明会における当該地域住民からの意見内容を伺う。
 (4) 今後のスケジュールを伺う。
2.広域観光連携を担う地域連携DMOの活動状況について
 静岡市をはじめ静岡県中部5市2町が連携し、広域的な観光戦略を推進していくための組織である地域連携DMOが平成29年4月から準備され、10月1日より「公益財団法人するが企画観光局」として活動が始まった。同組織の広域的かつ当該自治体との連携した活動により当市の観光施策は大きく影響されてくると推測される。そこで、以下質問する。
 (1) 現在の活動状況について
  ① 実施体制について伺う。
  ② 当市との連携の現状を伺う。
 (2) 今後の連携について
  ① 観光人口増加に対する施策形成連携について
   ア 国内観光客の対策を伺う。
   イ 海外観光客の対策を伺う。
  ② 新東名島田金谷インターチェンジ賑わい・交流拠点施設は広域観光連携においてどのように位置づけられるか。
   ア 人的な交流をどのように行うか。
   イ 当市の財政的負担を伺う。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.賑わい交流拠点施設整備事業の計画の進行状況について
 新東名高速道路島田金谷インターチェンジ西側に整備を計画されている賑わい交流拠点施設の概要が示された。2012年の供用開始前から、地元五和地区を初め、市内全域からもインターチェンジ周辺の各種施設の整備が期待されており、その念願が叶うものである。しかしながら、計画の具体的整備の概要及びその進行状況が見えてこない。そこで、以下伺う。
 (1)今後のJA大井川、大井川鐵道株式会社、中日本高速道路株式会社及び島田市の連携体制はどうなるか。
 (2)基本コンセプトについて
  ① 農業振興と地域振興をどのようにマッチングさせるか。
  ② プロジェクトの根底にあるとする「農業を元気にしたい!」とコンセプトで示されているが交流拠点施設はどのように展開していくか。
  ③ 新たなハブ機能として観光ハブ、交通ハブをどのように位置づけるか。
  ④ 高速道路、鉄道、航路(空港)からのアクセス便の良い交通拠点としての高いポテンシャルをどのように生かしていくか。
 (3)開業後の利用者予測及びその算出根拠はどうか。
 (4)周辺類似施設の状況をどのように把握しているか。
 (5)周辺道路及び高速道路高架下駐車場の整備計画はどうか。
2.自治基本条例制定に向けた市民の合意形成について
 平成26年12月13日に自治基本条例を考える市民会議が設置されて以降、市民会議による市民アンケートの実施やシンポジウムの開催、素案に対する市民意識調査などを経て、8月の制定委員会で条例素案が決定され、8月28日からパブリックコメントが募集されている。「市民自らが自らの住むまちをより良くしていこうとする市民主体のまちづくり」を実践していくためには、このことを市民と市が認識し、ともに取り組んでいくことが大切であると考え、協働のまちづくりの理念やルールを定めた条例を制定しようとするものとして、趣旨が説明されている。しかしながら、条例制定においては、市民みずからが条例の必要性の意思を発信し、制定に向けた合意形成が必要であると考え、以下伺う。
 (1)自治基本条例制定の必要性を市民全体にどのように広報し、市民の意識をどのように把握したか。
 (2)パブリックコメントによる意見に対する今後の対応はどうか。
 (3)パブリックコメント以外に素案に対する市民意見の聴取方法を検討したか。
 (4)条例制定による成果としてどのようなものが期待され、どのように検証するか。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1.まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少克服について
 人口急減・超高齢化の進行という当市が直面する大きな課題に対し、市全体が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かし、魅力あふれる地域を創生することを目指して、平成26年10月1日に島田市まち・ひと・しごと創生推進本部を設立され、平成27年10月に示された人口ビジョン、総合戦略のもと各種の施策が実行されている。人口減少の克服の現状と将来を見据えた取り組みについて、以下質問する。
 (1)人口減少克服に向けた2つの視点、人口減少に歯止めをかけるため及び当面の人口減少に適応していくためにどのような施策を実施したか。
 (2)子育て世代の負担軽減による合計特殊出生率の上昇や子育て世代の定住促進、また市外からの子育て世代の転入増加を図る目的のための保育料の第2子半額、第3子無償化について
  ① 事業の実施期間とその決定理由を伺う。
  ② 事業のKPI(重要業績評価指標)を検証し、事業の継続を判断することとされているが、現状の把握をどのようにしているか。
  ③ 他市の先行事例における実情をどのように把握しているか。
  ④ 待機児童となった世帯との公平性についてどのように考えるか。
 (3)定住促進施策として始めた住宅の取得に対する支援制度について
  ① 中古住宅購入奨励金交付の現在の申し込み状況と見込みを伺う。
  ② 中古住宅購入奨励金交付の現在の申し込み者からの要望、意見等どのようなものがあるか。
  ③ 市内在住者に対する新築住宅建設の支援制度にはどのようなものがあるか。
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  • 平成29年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.市民参画による施策の推進について
 染谷市長は市長就任以来、市民の声の届く、市民が参画した、開かれた協働のまちづくりを目指してきたと思われる。そこで、市民参画による施策の取り組みとして、以下質問する。
 (1) 平成25年度に整備方針が見直され、4年が経過した「田代の郷整備事業地内の整備方針」が、平成29年2月8日の全員協議会において示された。その整備方針においても、利用が見込まれる幅広い年齢層の市民が参画した整備が進められることになっている。その内容について、以下伺う。
  ① 整備方針に示された遊びエリア、多目的スポーツエリア、憩いの芝生エリアの利用対象者をどのように想定するか。また、その対象者からどのようにニーズや意見を聴取していくか。
  ② タイムスケジュール(案)における総事業費、年度別の事業費及びその財源内訳はどうか。
  ③ 整備完了後の利用予測及び利用促進のための方策はどうか。
 (2) 平成26、27年度の事業仕分けや4カ年にわたるゆめ・みらい百人会議など市民が参画し、事業の検証や提言が実施されて施策に反映されている。今後の市民参画の取り組みの方針について、以下伺う。
  ① 第二期ゆめ・みらい百人会議からの提言を今後の施策にどのように反映するか。
  ② 自主参加型の市民参画だけでなく、無作為抽出型の市民参画について検討する考えはあるか。
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月2日
  • 本会議 一般質問
1.稼ぐ地域づくり体制の取り組みについて
 平成27年度より島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、「日本で、世界で、稼ぐ産業の創出」、「島田市に住み、好きになる」、「希望どおり結婚、妊娠、出産し、子どもをまんなかに子育てする」、「水と緑に囲まれた健康長寿の暮らしやすいまちづくり」の4つの目標が上げられ、それに基づく施策が取り組まれている。地域経済の持続的な発展のため稼ぐについて、広域的に稼ぐ、島田市が稼ぐ、地域が稼ぐの3つの視点で、以下質問する。
 (1) 広域的に稼ぐの観点で、中部5市2町で連携し観光地域づくりと振興を図ることを目的として、平成29年4月に設立を目指している「県中部志太榛原地域連携DMO(仮称)」について
  ① 組織形成について、どのような構想であるか。
  ② 構成自治体とDMO組織の連携をどのように考えるか。
  ③ DMOによる効果を各自治体がどのように把握、分析し、施策に取り組むのか。
 (2) 島田市が中心となり地域資源を活かして稼ぐ施策として、合宿誘致施策を検証することで今後の取り組みの参考にするため、地域経済への貢献、市民との交流を目的としたスポーツを中心とした合宿誘致活動について
  ① 合宿誘致活動開始の経緯を伺う。
  ② 事業促進(合宿誘致活動)をどのように行ってきたか伺う。
  ③ 誘致実績と現状の検証をどのように行っているか伺う。
  ④ 地域経済への効果、市民との交流の実績を伺う。
 (3) 地域が稼ぐために、人口減少の著しい地域ではコミュニティーなど地域の団体が中心となり地域資源を活かした観光などによる事業が考えられるが、地域の事業に対する市の取り組み、支援の考え方について
  ① 過疎地域自立支援促進計画対象地域と辺地総合整備計画地域での計画内容の違いを伺う。
  ② 全国各地では過疎地域及び辺地を含め他の地域との連携により活性化のための施策が行われているが、市の取り組みを伺う。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.災害時における行政の業務継続のための取り組みと過去の災害を教訓とした被災復旧の対応について
 平成23年6月定例会の一般質問において、東日本大震災を教訓に大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は地域住民の生命、身体の安全確保、被災者支援、企業活動の復旧のために災害応急業務、復旧業務などの主体として、重要な役割を担わなければならない。また、災害時であっても継続して行わなければならない行政としての通常業務も抱えていることから島田市における業務継続のための取り組み、いわゆるBCP対策の状況を質問した。
 東日本大震災以降、平成26年8月の広島市における豪雨による土砂災害、平成27年9月の関東・東北の豪雨、そしてことし4月14日に発生した熊本地震など各地で大きな災害が発生している。そこで、前回の質問から5年が経過した現在、市の災害時における業務継続のための取り組みついて、また災害を教訓とした被災復旧の対応について以下質問する。
 (1) 平成23年6月の質問では、東日本大震災のような大災害が発生した場合は、市自体も周辺地域と同様に被災し、業務の実施に必要不可欠な人、物、情報やライフライン等の人的・物的資源が制約を受け、業務継続が困難となるおそれがあるため、業務継続計画の策定について具体的に検討したいと考えているとの答弁があった。その後の取り組みについて
  ① 業務継続計画はどのように作成したか。
  ② 住民基本台帳や課税台帳等の市民生活に直結する重要なデータのバックアップ体制を伺う。
  ③ 職員の被災による人的不足に対する人員確保対策を伺う。
 (2) 災害発生後のライフラインの復旧、情報伝達について
  ① 飲料水の確保、水道復旧に対しての対応策を伺う。
  ② ガス(特に都市ガス利用地域)の復旧の対応策を伺う。
  ③ 電気の復旧の対応策を伺う。
  ④ FM島田との災害時における協定の内容を伺う。
 (3) 被災住宅の対応について
  ① 東海地震、東南海・南海地震が連動して発生した場合、島田市における予想震度と被害住宅の想定を伺う。
  ② 被害住宅から排出される災害廃棄物の予想量を伺う。また、その処理対応策を伺う。
2.志太3市市長会談の取り組みについて
 7月19日に開催された第4回志太3市市長会談において、「生活圏、経済圏を一にする志太3市が共通して抱える諸課題に備えるため、各自治体の独自性を確保しつつ行政の枠組みを超えて戦略的な広域連携を推進し、行政効率やサービス提供能力の向上を図ることを目的で開催される」と、開催市の島田市長が冒頭述べて開催し、各市長から個別の提案が出された。そこで、藤枝市長、焼津市長からの提案に対して、島田市が今後2市とともにどのように取り組んでいくのか、以下質問する。
 (1) 藤枝市長からの提案である、「起業・創業、中小企業への連携支援による圏域内の活性化」についての取り組みを伺う。
 (2) 焼津市長からの提案である、「3市の地域資源を利活用した観光施策の推進」についての取り組みを伺う。
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  • 平成28年第2回定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
1.「市政への取組実施状況評価」について
 平成25年5月染谷市長が就任時において、約束された具体的な30項目の公約《〝3つのC″30項目の公約》の取り組みの平成27年度末時点での実施状況評価の結果が公表された。評価結果は「未着手項目0」、「検討中項目2」、「実施中項目23」、「完了項目5」となり、実施中と完了を合わせた実施率は93.3%であるとのことである。
 公平・公正な市政の実現を目指し市政の透明性を確保する観点から、公表されたこの評価結果について、その内容を以下伺う。
 (1) 30項目全体を通じ市長自らの評価を伺う。
 (2) 「地縁や利害関係にとらわれない公平・公正な市政を実現します」の取り組みにおいて、平成26年度、平成27年度に開催された女性議会の実施趣旨とその成果をどのように検証したか。
 (3) 「市民委員・外部委員による事業仕分けを実施します」の取り組みにおいて、事業仕分けの成果をどのように捉え、その後の施策に取り入れたか。また新たな行政評価手法とはどのようなものか。
 (4) 「浜岡原子力発電所の再稼働は慎重に判断します」の取り組みにおいて、UPZ圏内の5市2町、県及び中部電力株式会社との安全協定の締結に向けた現在の状況を伺う。
 (5) 「市民とともに地域主体のまちづくりを推進します」の取り組みにおいて、自治基本条例制定に向けた検討の経緯と市民全体への趣旨説明について、今後の考えを伺う。
 (6) 「生きがいを高める高齢者・障がい者福祉を推進します」の取り組みにおいて、障害者施設の自主製品販売事業にじいろ市場開催の成果をどのように捉えているか。
 (7) 「国、県と連携して静岡空港の利活用を推進します」の取り組みにおいて、富士山静岡空港の具体的利活用促進の施策を伺う。
 (8) 「新東名金谷IC周辺の土地利用計画を策定します」の取り組みにおいて、農振除外の現状及び企業誘致の現況を伺う。
 (9) 「他団体と連携を図り、茶業の営農支援を推進します」の取り組みにおいて、消費拡大の具体的取り組みとその成果を伺う。
2.ふるさとPRの施策について
 平成27年8月、9月に日本通運株式会社代表取締役会長川合正矩氏、俳優別所哲也氏の両氏がふるさと大使に任命され島田市のPRに寄与されている。その活動について以下伺う。
 (1) 両大使の活動の内容を伺う。
 (2) 今後の両大使に期待する活動を伺う。
 (3) 今後、同様なふるさとPRの施策を伺う。
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備の取り組みについて
 平成24年4月に新東名島田金谷インターチェンジが供用開始され、その利活用と周辺の開発は地元金谷地区を初め島田市全体が大きな期待を寄せている。また、周辺地区は静岡県が進める「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に基づき、平成26年5月27日に内陸フロンティア推進区域の県指定区域として第1次指定を受け、都市的土地利用の推進が進められている。その取り組みの内容を以下伺う。
 (1) 推進区域の政策課題は何か。また、どのように解決していくのか。
 (2) 策定された推進スケジュールの内容と現在の進捗状況はどうか。
 (3) 今後取り組まなければならない課題は何か。
 (4) 報道された賑わい・交流拠点整備の詳細内容及び島田市との連携はどのようになるのか。
2.金谷庁舎跡地利用について
 平成21年11月に金谷庁舎跡地利用検討委員会が立ち上げられ、平成23年2月に提案書が提出されたが、現在まで具体的な取り組みはなかった。今回の教育部のプラザおおるりへの移転に伴い跡地利用について方針を示す必要があると考え、当局の取り組みを以下伺う。
 (1) 金谷庁舎跡地利用検討委員会の提案をどのように検討したか。
 (2) 1月26日に示された教育部等の移転行程表の詳細な説明を求める。
 (3) 隣接する旧保健センターを利用する福祉団体との調整方法を伺う。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.島田市シティプロモーション推進事業の取り組みについて
 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、厳しい地域間競争の中で島田市を地域内外に対してアピールし他の自治体との差別化を図り、「島田市ブランド」の確立と島田市独自の魅力やアイデンティティーを発信するため、市制施行10周年記念式典において「島田市緑茶化計画」が華々しく発表された。しかしながら、我々議員を含め市民はこの推進事業の展開や取り組みが理解しにくい状況にあると思われる。
 市議会においても島田市のお茶を中心とした振興策が各議員から提案されてきたが、島田市全体をあげお茶を中心としたシティプロモーションは行われてこなかった。そこで、この「島田市緑茶化計画」における取り組みについて以下伺う。
 (1) 「島田市ブランド」(島田市緑茶化計画)を推進することとなった経緯を伺う。
 (2) 「島田市ブランド」(島田市緑茶化計画)によりどのような効果を求めるのか。
 (3) 「島田市ブランド」(島田市緑茶化計画)の展開について
  ① 海外戦略としてどのような取り組みを計画しているか。
  ② 国内戦略としてどのような取り組みを計画しているか。
  ③ 市内戦略としてどのような取り組みを計画しているか。
 (4) この推進事業の成果検証をいつ、どのように行うか。
2.公共施設マネジメントの推進について
 本年2月定例会における市役所本庁舎の建てかえ問題や、9月定例会における社会福祉協議会の移転に伴うプラザおおるりの利用問題など、公共施設マネジメントにかかわる課題が浮き彫りになっている。そこで、現在進められている公共施設マネジメントについて以下伺う。
 (1) 公共施設等総合管理計画の策定について
  ① 計画の策定完了と公表時期はいつか。
  ② 市民からの意見の聴取方法はどうか。
  ③ 除外施設の有無はどうか。
  ④ 計画に基づく施設の適正化の推進方法はどうか。
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  • 平成27年第3回定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1.島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて
 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略~未来創造~(案)が示された。島田市の人口ビジョンを分析し減少傾向にある程度の歯止めをかけるとともに、それに適応するための戦略であると認識する。しかしながら、少子高齢化の状況は今までの島田市の施策においても国からその戦略の作成を義務化されなくても取り組んできたものである。
 全国の全ての自治体が総合戦略を作成し、重要業績評価指標(KPI)によりその成果を見ながら地域づくりに取り組んでいくが、それは画一的な施策になる可能性がある。島田市においては地域の特性を生かした総合戦略に期待し、「しごと」「ひと」の2点の取り組みについて以下質問する。
(1) 地域経済の持続的な発展の施策について、観光に対する施策を伺う
  ① 「まちの魅力を活かして、観光で稼ぐ」としているが、現在の観光における島田市への経済効果(金額ベース)はどのくらいか。また、島田市における総生産額における割合はどれくらいか。
  ② 観光地相互の連携、観光地と商業者や農業者との連携などが必要と考えるが、その施策をどのように考えるか。
  ③ 富士山静岡空港を利用する外国人観光客の島田市への交流人口の現状をどのように把握しているか。
(2) 人口減少の克服への取り組みに対する施策を伺う
  ① 移住希望者の相談に対応するための具体的な施策はあるか。
  ② 市内への若者の定着の施策として最優先とする施策は何か。
  ③ 大学や企業との連携による市内への若者定着の取り組みはどうか。
  ④ 子育てにおける地域・社会全体で支える機運の醸成のため、各地域に求める活動はどのようなものがあるか。
  ⑤ 子どもの成長を支える連携した教育の施策をどのように考えるか。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.地域資源を活用した地域活性化の取り組みについて
 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源に、地方創生先行型事業として地域資源を活用した交流人口拡大事業である「ようこそしまだへWELCOME事業」や、地域資源を活用した「観光特産品開発支援事業」の取り組みが実施されようとしている。
 これらの取り組みでは、地域情報発信のインフラ整備や観光名所、農産物などを活用した観光特産品開発がその核となろうとしているが、市内の地域資源のうち文化的・歴史的資源も地域の活性化のためには有効であると考え、以下質問する。
 (1) 文化財の指定とその保存の取り組みについて
  ① 市内に有する文化財の指定基準と、その指定の手順を伺う。
  ② 文化財には国・県・市指定文化財と登録文化財があるが、その違いを伺う。
  ③ 指定文化財及び登録文化財を市民にどのように広報しているか伺う。
 (2) 文化財などの文化的・歴史的地域資源の活用について
  ① 所有者と活用方法の意見交換をどのように実施しているか伺う。
  ② 所有者とその地元が有効活用する活動があるか伺う。
  ③ 観光資源としての活用をどのようにしているか伺う。
  ④ 市民とともにこれらの地域資源を活用する施策をどのように考えるか伺う。
 (3) 大井川鐵道の文化的・歴史的な地域資源としての活用について
  ① 5月28日に再建策として政府系支援機関の地域経済活性化支援機構に事業再生支援を申請する方針が報道されたが、島田市としての考えを伺う。
  ② 天竜浜名湖鉄道を先例に、地域と鉄道が協働し有効的に地域資源として活用する考えを伺う。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.シティープロモーションの施策への取り組みについて
 シティープロモーションへの取り組みについて以下予算の大綱に基づき質問する。
 (1) 「都市基盤が充実し、ひとやもの、情報が活発に交流するまち」の施策のうち
  ① 地域情報化と電子自治体の推進について
   ア オープンデータの取り組み推進の詳細を伺う。
   イ オープンデータの具体的な利用方法を伺う。
 (2) 「産業がいきいきと活発なまち」の施策のうち
  ① 観光の振興について
   ア 今後の観光情報の発信方法の取り組みを伺う。
   イ 滞留性及び回遊性の高い観光のための取り組みを伺う。
  ② 大井川鐵道との連携について
   ア 島田市と大井川鐵道のきかんしゃトーマス運行に関する連携方法を伺う。
  ③ お茶の郷周辺の活用について
   ア お茶の郷にこれまで投じた経費を踏まえ、県との売却条件はどのようなことを考えているか。
   イ 県有化後のお茶の郷の観光資源としての活用方法を伺う。
   ウ 旧金谷中学校跡地の利活用をお茶の郷とどのような連携のもと進めるか。
2.安全・安心なまちづくりの施策への取り組みについて
 安全・安心なまちづくりの体制を築くために、昨年より防災に対して豊富な経験を持つ眞部危機管理部長が着任し、初めての新年度を迎えようとしている。
 「市民が安全・安心に暮らせるまち」について、眞部危機管理部長の指示のもと危機管理体制がどのように進められていくのか。以下質問する。
 (1) 危機管理体制の強化について
  ① ハード面における体制強化の重点施策は何か。
  ② ソフト面における体制強化の重点施策は何か。
 (2) 住民の防災への取り組みについて
  ① 現在の地区ごとで実施されている防災訓練の検証と、今後の取り組みへの考えを伺う。
  ② 近隣市及び広域防災訓練への取り組みをどのように考えているか。
 (3) 各自治会での夜間防犯に対しての取り組みについて
  ① 防犯灯の設置、管理はどのように行われているか。
  ② 防犯灯の経費負担及び維持管理費はどのようになっているか。
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.平成26年度島田市事業仕分けを振り返って
 9月20日、21日の両日、島田市においては初めての事業仕分けが実施された。事業仕分けは、官と民、国と地方の役割を現場視線で整理することが目的で、2002年から自治体の一般会計事業を対象に始まったものである。自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が事業仕分け(政策棚卸し)を実施し、その後、民主党でも全省対象に事業仕分けの手法を用いて事業が精査され、2009年から2012年にかけて政府内に行政刷新会議が設置され、事業仕分けが実施されたことがマスコミで取り上げられ国民の話題となった。
 全国的に県や地方自治体において、事業仕分けは事業レビューなどとして本年11月時点で105団体、延べ205回実施されている。
 島田市の事業仕分けは本年を初年度とし平成28年度までの3年間実施される計画であるが、形ばかりの「やっただけ」にとどめないで実態を伴ったものにするため、また、本年度の事業仕分けを検証するために以下質問する。
 (1) 事業仕分けを実施した目的は何か。
 (2) 事業仕分けを実施するに当たり、実施方法の検討はどのように行ったのか。
 (3) 対象事業の選定方法と、選定過程はどのように行ったか。
 (4) 事業仕分け委員、傍聴者からの指摘事項、感想はどのようなものであったか。
 (5) 本年度の事業仕分けの結果を来年度以降どのように反映させる予定か。
 (6) 事業仕分けの反省点、改善点はどのように検討しているか。
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  • 平成26年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.まちづくりの施策と市民との取り組みについて
  市の最上位のまちづくりの施策には島田市総合計画があり、その計画は基本構想、前期基本計画、後期基本計画で構成され、その具体化のために実施計画がつくられている。これらの計画の中で、その都度市の個々の施策が実施されてきている。
  平成24年8月に「島田市まちなか集積医療基本構想」が策定されたが、昨年5月に実施された市長選挙において中心市街地への新市立島田市民病院の建設が最大の争点となった。中心市街地への病院建設に対しては、多くの市民からパブリックコメントで意見がありその計画を否定する声も多く、選挙の結果は市長交代劇となった。
  中心市街地への病院建設の推進の際、当局から示されたものは島田市まちなか集積医療基本構想であり、その中では旧ジャスコ跡地への市立島田市民病院建設に伴う中心市街地の活性化の効果も示されていた。しかしながら、市長交代によりこの構想も白紙に戻され、新しく「新市立島田市民病院建設基本構想」が策定され、今後基本計画も策定されてくる。市長の政治決断で新市立島田市民病院建設基本構想が今後進められてくることになるが、以前の島田市まちなか集積医療基本構想で示された中心市街地に対する活性化の構想に対しての代替施策が一向に示されていないのが現実である。
  島田市が示したまちづくりの構想に対しては、市民が大きな期待と生活の将来像を描く。金谷地区、川根地区においても合併に伴う各まちづくりの方向性が示され、それぞれの市民は島田市に対して期待をしている。以下質問する。
 (1) 島田市まちなか集積医療基本構想撤回後、市民へ説明を実施したのか。
 (2) 過去におけるまちなか活性化施策と、その効果はどうか。
 (3) 現在の本通五丁目交差点から以東地区のまちづくりへの考えはどうか。
 (4) JR各駅周辺の活性化はどのように考えているか。
 (5) 新市立島田市民病院建設基本構想における建設予定地周辺のまちづくりの考えはどうか。
 (6) 各まちづくり構想(島田市・金谷町新市建設計画、島田市・川根町まちづくり計画)の取り組みに対する具体的施策をどのように考えるか。
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  • 平成26年第2回定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1.大井川鐵道の支援に対する島田市の対応について
 平成26年3月25日、5月30日の両日大井川鐵道支援協議会が開催された。大井川鐵道を取り巻く大きな社会環境の変化、それに伴う経営への影響が説明され、支援の要望が出された。しかしながら、市長並びに住民代表からは厳しい意見が述べられた。大井川鐵道の経営努力は当然のものと考えるが、長年沿線住民の生活に大きく貢献した公共交通機関、また、大井川流域の住民が強く要望してつくられた請願鉄道として開業した経緯を考慮した上で、島田市の対応について以下伺う。
 (1) 第1回協議会で、市長は「大井川鐵道の要望と私の考えに認識の相違がある」と述べているが、相違とは何か。
 (2) 第2回協議会における大井川鐵道からの現状説明はどのようなものであったか。大井川鐵道からは鉄道存続への姿勢はどのように示されたか。
 (3) 島田市から大井川鐵道に対して経営についてどのような姿勢を求めたか。
 (4) 協議会はいつまで開催され、最終結論をどのように出すのか。
2.国民健康保険事業における医療費の適正化に向けた島田市の取り組みについて
 厚生労働省の資料によれば、近年における我が国の国民医療費は、2000年に介護保険制度が導入された以降も増加の一途をたどり、2011年以降は39兆円にも達している。医療費の伸び率を見ても、2009年以降急激な人口の高齢化と医療の高度化によって、GDPの伸び率を上回る対前年比3%を超える伸び率を示している。
 市町村が運営する国民健康保険事業についても同様の傾向が見られ、低所得世帯と前期高齢者の割合が多く、財政基盤が脆弱な国保財政にとって、医療費の適正化は喫緊の課題になっている。
 現在、国においては平成29年度までの国保事業の広域化(都道府県化)を初めとしてさまざまな改革を検討しているが、医療費の適正化に向けた島田市の取り組みの状況について以下伺う。
 (1) 島田市の国保事業における医療費の推移をどのように認識しているか。また、疾病別の医療費の傾向はどうなっているか。
 (2) 国保の被保険者に対しては、医療費の状況についてどのように情報提供をしているか。また、その情報はどのような内容か。
 (3) 医療費の適正化を図るため、診療報酬明細書の審査はどのような方法で行っているか。
 (4) 厚生労働省は平成26年度市町村国保の保健事業(ヘルスアップ事業)の助成内容を定めたが、どのような内容か。
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