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  • 杉野 直樹 議員
  • 令和3年2月定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
1.市の財政について
  当市における財政力指数は、平成30年度では0.75で平成28年度から3年間の平均値も0.75と安定はしているが、県内23市で見るとワースト5位であり、決して財源的に自立した自治体とはいえず、地方交付税が必要不可欠な自治体である。このような状況から、当市におけるこれからの財源確保のあり方、国と市の財政の関わりについて、以下質問する。
 (1) 当市の財政力指数が0.75であることをどう分析しているか。
 (2) 財政力指数を向上させる必要性をどのように考えているか。
 (3) 自主財源確保のための取組は何か。
 (4) 当市への地方交付税は今後10年でどのように推移していくと予測しているか。
2.ユニバーサルデザインの推進について
 ユニバーサルデザインとは、障害者や高齢者に限定した概念ではなく、多様性に対応するという意味が込められている。近年の日本において、バリアフリーについては公共施設の建築手法にも取り入れられているが、多様性に対応するという意味では世界の中で遅れをとっていると考える。そこで、当市においてユニバーサルデザインに関係する取組は何があるか質問する。
3.交通結節点の優位性を生かしたまちづくりについて
 当市の交通結節点機能を充実させるためのインフラ整備は現在も進行中で、今後、さらに利便性が向上、市が発展できる十分なポテンシャルを秘めていると考える。これを推進し、どのように活用するかは、行政の役割として重要であり、また、重責であると考えられることから、市の考えるまちづくりビジョンについて、以下質問する。
 (1) これまで交通結節点の優位性をどのように生かしてきたか。
 (2) 今後、この優位性をどのように生かしていくか。
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  • 令和2年11月定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.市内を流れる河川について
 当市には、一級河川が2水系、18河川、二級河川が3水系、4河川、準用河川が5水系、34河川と市内を流れており、それぞれの河川ごと国、県、市と管理者が決められている。河川の維持管理は、河道流下断面の確保、堤防施設の機能維持、河川区域の適正な利用などが挙げられるが、近年では、大雨による洪水対策として、これまで以上の維持管理と改修が求められていることから、これからの市内河川の在り方について、以下質問する。
 (1) 河川には、それぞれ維持管理をしていく上での計画が策定されているとのことであるが、当市はどのような計画がそれに当たるか伺う。
 (2) 近年の大雨となる状況を受けて、新たな洪水対策に当たる取組は何か伺う。
 (3) 現在、市内河川の維持管理のため、重点的に工事、整備を進めている場所はどこか伺う。
 (4) 市内で洪水が発生した場合、最も浸水被害が大きい地域はどこか伺う。
 (5) 国が想定している大井川水系の浸水予測と市のハザードマップとでは、浸水箇所や水深の値に違いがあるがなぜか伺う。
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  • 令和2年9月定例会
  • 9月9日
  • 本会議 一般質問
1.新型コロナウイルス感染症について
 新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に近隣諸国で初めての発症者が出た後、今年1月16日には日本で最初の患者が報告され、その後、2月5日にはクルーズ船内でのクラスター感染、2月13日には国内で初めての死者が確認された。この頃、感染経路不明の感染者が相次ぎ、3月12日にはWHOがパンデミックを宣言した。4月7日には日本政府が緊急事態宣言を発出、この間、世界の感染者が1万人を超え、日本は5月31日に緊急事態宣言の期限を迎え、その後は発出されていない。
 このウイルスは、無症状の感染者からも感染し、その感染力の強さが簡単に封じ込めることができない要因の一つであると思われるが、地方ではまだ人口に対しての感染率は低く、未知のウイルスの恐ろしさに敏感になっていることから、感染者に対し過剰に反応し、中には誹謗中傷もあると聞く。
 このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることが、市民の安全安心を守るためにも必要不可欠であると考えられることから、新型コロナウイルス感染症について市で把握していること、また、有効な感染症対策について、以下伺う。
 (1) 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの大きな違いは何か。
 (2) 新型コロナウイルス感染症に感染した人の感染経路は何が一番多いか。
 (3) 無症状の感染者は何をもって完治とするか。
 (4) 様々な感染症対策の中で、個人が常時すべき対策は何か。
2.コロナ禍における市の産業活性化策について
 連日、新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業を余儀なくされた事業所や営業が再開できない、営業していても売り上げが見込めない事業者のことが報道で取り沙汰されている。
 しかしながら、この災いの中にあっても、早期に事業を転換し、高収益を上げている事業者や売り上げにはまったく影響を受けていない事業者もいることから、市は今の産業動態をどのように分析し、今後、どのような支援が必要と考えているか、以下伺う。
 (1) コロナ禍においても影響がない産業は何か。
 (2) コロナ禍において最も悪影響を受けている産業は何か。
 (3) 市内で新型コロナウイルス感染症の影響で廃業に追い込まれた事業者はあるか。
 (4) コロナ時代を生き抜くため、市としての産業活性化策は何があるか。
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  • 令和元年11月定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.当市における自然災害以外の脅威への対策について
 市民生活の日常からは非現実的で考えたくもない話ではあるが、近年、隣国ではミサイル配備を進めており、その脅威は年々高まっていると言われている。
 その根拠として、アメリカ、ロシアとの中距離ミサイル全廃条約について、条約が破棄され、ことし8月に失効した。今後両国ではミサイル開発が積極的に進められ、さらに高性能なミサイルが開発される可能性が高い。また大韓民国との軍事情報包括保護協定、GSOMIAについても協定破棄の可能性があり、日本と近隣諸国の緊張が高まってきている。
 このような背景から、国防にかかわることとはいえ、一自治体といえども国土強靭化を進めていく上で、自然災害以外の脅威への対策についても想定する必要がある。そこで、以下伺う。
 (1)当市にミサイルが飛来する可能性を想定しているか。
 (2)ミサイルが飛来した際の国の対策と市の対策はそれぞれ何か。
 (3)ミサイルが飛来した際、市民はどのような行動をとるべきか。
 (4)その他、当市において自然災害以外の脅威は何が考えられるか。
2.当市のシティプロモ―ションについて
 当市のシティプロモーションは、今年度に入り、特にインターネットやその他メディアを活用したプロモーションが目立ってきている。市外においても当市の宣伝をよく目にするようになったが、どこまでの地域に宣伝し、どれだけの人に当市を知ってもらうのか目標が明確に示されていない。そこで、以下伺う。
 (1)シティプロモーションにかかわる予算は、何にどのように配分され使われているか。
 (2)プロモーションするターゲットは決めているか。
3.旧金谷庁舎跡地の整備促進について
 旧金谷庁舎の今後については、金谷地区に住む市民にとって非常に関心が高く、市の整備計画では市役所本庁舎の建設に合わせ解体し、民間活力を活用した新たな拠点として整備を進めていく計画が示されていることから、旧金谷庁舎の解体を含めた整備計画の進捗状況を伺う。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.当市における外国人労働者の受け入れ体制について
 今年4月に出入国管理法が改正されたことによって、当市にも外国人労働者がこれまで以上に転入してくる可能性がある。外国人も当市に転入すれば市民であり、今後、市においても、外国人に対応できる市民サービスを拡充していく必要があると考えられることから、以下伺う。
 (1) 当市への転入者について、昨年度は何パーセントが外国人であったか。
 (2) 外国人転入者はどこの国籍が多いのか。
 (3) 当市の外国人労働者数は今後どのように推移していくと予測しているか。
 (4) 外国人の転入手続きで何か課題に感じていることはあるか。
2.公共の施設や設備の将来的なあり方について
 公共の施設や設備については、人口減少社会において今後必要なもの、必要でないものの精査、また、老朽化するものの更新など計画的に整備していく必要がある。このことについては、島田市公共施設等総合管理計画を策定以降、公共施設をどのようにマネージメントしていくか具体的な計画の策定が必要とされている。具体的な計画を策定することは、全ての市民にとって利便性が向上するわけではないため、慎重に進めていく必要があると考えられることから市の方針を伺う。
 (1) 公共施設の統廃合を計画的に進めるためには、どのような手法が適当であると考えているか。
 (2) 統廃合が伴う公共施設整備について、いち早く整備を進めていかなければならない施設は何か。
 (3) 老朽化する公共的な設備についても計画的に更新または廃止を決定し整備を進めていく必要があるが、例えば水道設備については老朽化していく設備をどこまで把握して計画的に整備できているか。
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