ナビゲーションを読み飛ばす

島田市議会映像配信

議員名からさがす

※検索結果一覧

  • 曽根 嘉明 議員
  • 平成31年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1.防災対策について
  近年の台風は、強い勢力を保ったまま接近・上陸をしている。今後もスーパー台風と呼ばれる超大型の台風の接近・上陸により大雨や暴風などの特別警報が発令されることが予想される。
  昨年の台風24号により、市民生活に大きな影響を与えた停電に対する備えの必要性も痛感したところであり、以下質問する。
 (1) 暴風による風圧や外部からの飛散物の衝突により窓ガラスの破損による負傷等が懸念されるが、こうしたことに対する対策の周知は行っているか。
 (2) 国、県では各家庭のマイ・タイムラインの作成を促進しているが、マイ・タイムラインの作成における市の取り組みはどうか。
 (3) 特に大雨や暴風時には同報無線の広報は伝わりにくいと感じる。そこで、緊急時にはサイレンの吹鳴といった手段は考えられないか。
 (4) 第2次島田市総合計画に「ICTやドローンを活用した災害情報の収集・処理システムの導入」とあるが、市で配備したドローンの活用状況を伺う。
2.観光施策について
  当市を「観光で稼ぐまち」の視点から見ると、他の事業に比べて進捗状況が好ましくないと思われる。観光への取り組みの強化は、当市の存続に欠かすことのできないことと考え、以下質問する。
 (1) 観光で稼ぐまちのため、観光戦略の具体的な中身について伺う。
 (2) 第2次島田市総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に、まちの魅力を生かして、観光で稼ぐと位置づけているが、どのように違うか伺う。
 (3) 市はサイクリングをスポーツとして位置づけており、大井川流域サイクルツーリズム協議会は情報誌を作成して愛好家を呼び込もうとしているが、どのような支援をするか伺う。
 (4) 実施計画書には、観光拠点・中心市街地ネットワーク事業としてシェアサイクルのステーションを設置するとあるが、当初予算に計上していない理由を伺う。
 (5) 文化や歴史に育まれた観光文化資源、多彩な地域資源については、以前から述べられているが、施策の動きが遅いと感じないか伺う。
3.市民病院の今後について
  新市民病院は2020年度中の開院に向け、計画どおり工事が進められているが、医師確保や経営状況について、以下質問する。
 (1) 開院に向けての医師確保の見通しを伺う。
 (2) 大井川流域の基幹病院としての役割を果たすには、何人の医師が必要か伺う。
 (3) 病院建設基本計画で示された開院後の事業シミュレーションの変更の考えはあるか伺う。
 (4) 戦略推進課病院支援室の支援内容を伺う。
 (5) 今後の市民病院に対して議会として支援することは何かあるか伺う。
映像を再生します
  • 平成30年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.人口減少問題について
 総務省が発表したことし1月1日時点の国内の日本人の人口は前年比37万4,055人減の1億2,520万9,603人となり、9年連続のマイナスとなったとの報道があった。また、平成29年度の出生数は94万8,396人で、2年連続で100万人割れとなっており、国立社会保障・人口問題研究所は2045年の静岡県の将来推計人口は294万人と予想され、少子化と人口減少は深刻な問題と感じる。
 当市においても、その対応として、第2次島田市総合計画の中で、平成27年10月に策定した島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合をとりながら2060年の目標人口に設定した8万人を目指した、人口減少問題に対応する施策に取り組み、市政運営の方向性を大きく打ち出して、真に必要な施策・事業を選択し、量から質へ転換、すなわち「縮充」という考え方で進めようとしている。今後、人口減少と少子高齢化が予想以上に進んでいく中では、40年後の人口ビジョンでなく20年後のまちづくりと人口ビジョンを策定すべきと思い、以下質問する。
 (1) 平成27~29年度の人口推移について伺う。
 (2) 20年後の当市の人口バランスをどのように考えるか。
 (3) 移住・定住施策のどちらに重点を置くか。
 (4) 子育て世代の定住を促すには働く場所の確保が重要となるが、その施策について伺う。
 (5) 第2次島田市総合計画に「コンパクト+ネットワークの考えに基づくまちづくりが必要」とあるが、どのような考え方か。
 (6)公共下水道を拡大する計画について
  ① 人口が減少する中での拡大する目的は何か。
  ② 総事業費は幾らか。
 (7) 高齢化が加速する市北部山間地には地域コミュニティを維持するためにどのような支援を行うか。
映像を再生します
  • 平成30年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.防災対策について
 第2次総合計画の基本的な施策の方向性に「市民の命と暮らしを守る体制強化を進めていきます」と記述されており、地域の防災力の維持、向上に取り組む方針が示されている。
 ここでは、巨大地震やスーパー台風などの風水害、土砂災害に備えて、市民の生命や財産を守る強い思いが伝わってくる。
 毎年のように日本各地では、集中豪雨等による災害が発生して、尊い命が失われている。こうした災害を最小限にするには、時系列の防災行動計画(タイムライン)の作成が重要となる。
 また、地震などの大規模な災害の発生後に、政府や各地から寄せられる緊急支援物資を各避難所に迅速かつ確実に届けるための受援計画を策定し、訓練を重ねることが求められている。
 避難情報の迅速な伝達方法とあわせて、以下質問する。
 (1) 当市では、台風接近における風水害に対応するタイムラインを作成しているか。
 (2) 緊急支援物資の受け入れに関し、どのような訓練を実施しているか。
 (3) 「災害対応計画の策定の支援」と主要な取り組み(資料編)にあるが、この計画は各自主防災組織が策定するのか。
 (4) 土砂災害から市民の命と財産を守るために
  ① 避難勧告等の避難情報の発令基準は定められているか。
  ② 避難情報の伝達の仕組みは確立されているか。
  ③ 洪水、土砂災害ハザードマップの更新の予定はどうか。
  ④ 土砂災害から市民を守るハード対策事業の計画はどうか。
2.賑わい交流拠点施設整備について
 市長の施政方針によると、3月に施設整備の実施計画ができ、「全国最大規模のマルシェを目指し、充実した地場産品の品揃えが求められ、大井川農業協同組合と連携して、所得向上を目指す意欲ある担い手を支援する」旨の記述があるが、心配な面も本音ではあり、今後の地域農業の発展、担い手支援を願い、以下質問する。
 (1) 全国最大規模のマルシェとはどのような施設か。
 (2) 運営事業会社における4者の役割はどうか。
 (3) この場所にマルシェを選択した根拠は何か。
 (4) 利用者数140万人、売り上げ約25億円と試算した根拠は何か。
 (5) 大井川農業協同組合、志太榛原農林事務所、当市での生産体制検討会の進捗状況はどうか。
 (6) 大井川農業協同組合は、現在の「まんさいかん」を営業したまま、新たにマルシェの建設を行うのか。
映像を再生します
  • 平成29年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.自治基本条例の成果は
 島田市自治基本条例の素案が示され、制定の趣旨に「少子高齢化や人口減少により地方の存続が危ぶまれる中、これまでの行政主導のまちづくりからの転換が求められています。」と述べられている。また、「市では、市民主体の協働のまちづくりの更なる推進を図るため、共通のルールや仕組みを明文化した自治基本条例を制定する必要があると考えています。」と記述されているが、この条例を制定しなければ、人口減少の克服ができないのか。また、魅力ある島田市が築けないのか疑問に感じる。こうした重要な案件は、しっかりとした戦略と計画が必要だと感じ、以下質問する。
 (1)自治基本条例を制定した場合について
  ① 具体的な成果と市民にもたらすメリットは何か。
  ② 条例の評価はどこが行うのか。
  ③ 市民主体の協働のまちづくりの具体例はどのような内容か。
 (2)市民・市民等について
  ① 市民等の権利は市民と同等か。
  ② 市民等が市政に関する情報を入手する場合のルールはあるか。
  ③ 選挙権の行使や経費の分任は市民としての常識と思うが、条例に規定するのはなぜか。
 (3)議会及び議員の役割について、当議会は議会基本条例を制定して活動を行っているが、自治基本条例に規定することにより、議決権等に縛りがかからないか。
 (4)住民投票について
  ① 住民投票を行うまでのスケジュールはどうか。
  ② 住民投票に係る費用はどの程度か。
 (5)公益的活動等について、自治会活動、ボランティア活動等は市民の自由意志と思うが、条例で強制するのか。
映像を再生します
  • 平成29年第2回定例会
  • 6月23日
  • 本会議 一般質問
1.島田市の子育て支援について
 子育て支援策として保育料の第2子半額、第3子無償化の施策が発表された。目的として、子育て世代に優しいまちを目指し、子育て世代の負担軽減による合計特殊出生率の上昇のほか、子育て世代の定住促進や市外からの子育て世代の転入増加を図り、若い世代に選ばれるまちを目指す施策に対し、大いに期待をするところである。平成30年4月から3園の幼稚園が認定こども園開園に向けて整備を行っており、待機児童数も改善されるのではないかと感じている。若い世代を呼び込み定住促進を図る子育て支援も理解するが、当市で安心して働くことのできる雇用の場の確保も併せて重要な課題となると思い、以下質問する。
 (1)平成29年4月時点の待機児童数と合計特殊出生率を伺う。
 (2)平成30年4月に幼稚園3園が認定こども園を開園するが、待機児童の解消につながるか伺う。
 (3)今回の事業での想定対象者数が約1,100人とのことだが、全体では就学前の乳幼児数は何人か伺う。
 (4)出生数が100万人を割る中で、全国的に施設整備計画が進んでいないが、市は将来予測をどのように見ているか伺う。
 (5)子育て世代の定住促進には、雇用の場の確保が必要と考えるが、どのような考えか伺う。
2.東町御請線安全対策について
 東町御請線が本年3月30日に開通し、地元も大変喜んでいるが、一方では東町御請線と細島中央道線が交わる交差点での出会い頭の衝突事故が多発し、地元でも大きな心配事となっている。
 細島中央道線は昔から幹線道路のため、一時停止の意識がなく本線へ進入してしまうことから事故につながっている。この交差点に対しては信号機設置の要望書を提出しているが、重大な事故が発生する前により安全対策を強化されたく、以下質問する。
 (1)東町御請線、細島中央道線の交通量について伺う。
 (2)現在までの人身事故件数を伺う。
 (3)安全対策について、どのような対応を行っているか伺う。
 (4)信号機設置について、警察との協議内容を伺う。
映像を再生します
  • 平成28年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.「島田市緑茶化計画」の推進について
 平成28年度施政方針と予算の大綱に「グローバルな時代にあって、まちの個性を磨き、世界へと飛躍する積極的なシティプロモーション活動を展開してまいります。」と記述されている。また、昨年11月1日の島田市制施行10周年記念式典おいて島田市緑茶化計画が発表されたが、平成27年度の施政方針の中には島田市緑茶化計画の方針は触れられていなかった。さらに、平成27年度から平成29年度までの実施計画の中にもシティプロモーション推進事業は記載されていない。この計画はどのような経緯で策定されたのか。今後の事業発展について以下伺う。
 (1) 緑茶化計画策定の根拠、経緯及び目的を伺う。
 (2) シティプロモーション推進事業について
  ① 緑茶化計画推進アドバイザーの仕事内容は何か。
  ② 海外商標登録する国はどこか。
  ③ 緑茶化計画応援団企業に期待する成果は何か。
  ④ 食育と合わせて「お茶育」の推進をする考えはないか。
 (3) 茶業振興について
  ① 茶生産者は非常に厳しい経営状況にあるが、茶業振興につながる支援となるのか。
  ② 島田市茶業振興協会が海外見本市に出展した後の、次の販路拡大に向けた施策を伺う。
  ③ 輸出用茶残留農薬検査支援の対象を伺う。
  ④ 緑茶化計画と茶業振興をどのように連携させるのか。
 (4) 緑茶化計画に期待する成果を伺う。
2.「ゆめ・みらい百人会議」について
 市民が自主的にまちづくりに参加し、島田の将来を担う人材育成をする目的で、ゆめ・みらい百人会議が設置されたが、平成28年度の応募者が38人と聞いている。この人数は本来市長の目指す百人会議とは少しかけ離れているように感じる。この人数から出された提案を市民の声と受け止めるのか、人材育成とするのかその方向性について伺う。
 (1) 応募者数38人をどのように捉えているか。
 (2) 38人の委員でも百人会議と認めるのか。
 (3) 38人の委員でも予算執行を行うのか。
 (4) 平成28年度の百人会議の役割を伺う。
映像を再生します
  • 平成27年第4回定例会
  • 12月2日
  • 本会議 一般質問
1.新病院建設事業について
 新市立島田市民病院の建設基本計画が今回提示された。地域の基幹病院としてなくてはならない大切な施設であり、新病院建設は喫緊の課題であると認識しているが、現計画に対し幾つかの疑問点がある。
 まず、概算事業費247億円について、東京オリンピックを控えた中での建設計画であり、建設費の高騰が懸念される。次に、新病院は軟弱地盤に地盤改良やくい打ち工法を行って今後どのくらいの長寿命化を見込むのか、工事費は幾らかかるのか、それに対する財源の確保はどうなるのか。建物配置についても無理がないのか不確定な部分がたくさんある。
 開院が数年遅れてでも先を見据えた精査、検討が必要と思い、以下について質問する。
 (1) 建設事業費上限額を250億円とした根拠は何か。
 (2) 建設工事費199億円の内訳を伺う。
 (3) 今後行う地質調査の内容を伺う。
 (4) 500床以下の病院には医師が集まらないと言われている中で445床とした見解を伺う。
 (5) 極端に変形な建物配置となるが、病院としての機能は果たせるのか。
2.市民活動室について
 「ゆめ・みらい百人会議」の提案について、市民が交流する常設の「市民活動室」を設置する方針を示したとの報道があった。主体的な市民活動への支援については異論はないが、公益性、公平性を前提に検討を進めて欲しく、また、市と団体との間の責任と役割を明確にしておく必要から以下について質問する。
 (1) 設置の目的、主体、根拠は何か。
 (2) 設置場所はどこになるのか。
 (3) どのような機能を持たせるのか。
 (4) 活動室の管理、利用団体の条件、利用者の負担はどうなるのか。
 (5) 設置にかかる費用はどのくらいを見込むか。
映像を再生します
  • 平成27年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.島田市総合計画(後期基本計画)、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び島田市行政経営行動計画について
 市は社会情勢の急速な変化に対応するために、島田市総合計画(後期基本計画)の計画期間を平成26年度から平成29年度までの4年間として実施している。人口減少・少子高齢化社会を見据えた重点プロジェクトを立ち上げて各施策に取り組み、また、総合計画に対し住民アンケートを行い意識調査も実施している。一方で、人口減少の克服と地域経済の発展を図り魅力ある地域づくりを行うために島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が平成31年度までの5年間を目標として示された。
 具体的な施策の方向性を見たときに総合計画と同じ事業が幾つかあり、どのように連動させていくのか。5年が終了した後2060年までの将来展望を実現させる施策の継続をどのように行っていくか。こうした課題が山積の中、本年度より3年間の新たな市役所づくりのために島田市行政経営戦略行動計画が策定された。
 市においては総合計画が市政運営の最上位計画として定められているが、総合戦略、行政経営戦略などとの関係性と今後の取り組みについて以下伺う。
 (1) 島田市総合計画(後期基本計画)について
  ① 島田市総合計画市民意識調査(住民アンケート)はどのような目的で行ったか。
  ② 島田市総合計画市民意識調査(住民アンケート)をどのように分析し、総合計画にどのように反映させていくのか。
  ③ 総合計画の3つの重点プロジェクト及び基本計画(第1章~第7章)の進捗状況はどうなっているのか。
  ④ 総合計画の3つの重点プロジェクト及び基本計画(第1章~第7章)の実施状況をどのように点検し、どのように評価していくのか。
  ⑤ 評価の結果を公表していくのか。
 (2) 総合戦略について
  ① 策定後の具体的な事業計画を伺う。
  ② 総合計画との整合をどのように取っていくのか。
  ③ 総合戦略と総合計画の関係性(優先度)はどうなっているのか。
 (3) 総合計画及び総合戦略の関係性について
  ① 総合計画と総合戦略は担当課が違うが、連携はうまく取れるのか。
  ② 互いの進捗状況の確認はどう取っていくのか。
  ③ 事業実施担当課への指示、指導はどうしているのか。
 (4) 島田市行政経営戦略行動計画について
  ① この計画を策定しようとする目的は何か。
  ② 推進期間を3年間とした理由は何か。
  ③ 総合計画及び総合戦略との整合をどのように取っていくのか。
映像を再生します
  • 平成27年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.自治基本条例の制定について
 市長は、平成27年度予算の大綱の中で「市民・議会・行政がそれぞれの役割を認識し、住民自治による協働のまちづくりを進めるための「自治基本条例」の制定に向けて取り組んでいくとともに、市民意識の高揚と一体感の醸成を図り、郷土を愛する心を育てていくことを目指すため「市民憲章」を制定してまいります。」と述べている。また、市長就任当初の所信表明においても、地方自治の憲法として「まちづくり基本条例」を制定したい旨を表明している。
 地方公共団体の運営は、地方自治法の中にその大綱が定められており、住民自治を図るための制度は現行法のもとで規定されている。私は、市長が自治基本条例をもってこれが自治体の憲法であり最高規範とまで言及していることに疑問と戸惑いを感じているので、以下について市長の考えを伺う。
 (1) 条例化の法的根拠と目的は何か。
 (2) 他市における制定の状況と条例化の効果はどうか。
 (3) 本条例は何を定めるのか。
 (4) 住民自治による協働のまちづくりについて
  ① どのような定義か。
  ② 住民自治を図るための現行法制度(都市計画法の縦覧制度、住民意見公募制度、住民監査請求制度や住民投票制度等)との関係はどうなるのか。
  ③ 議会の権能(調査権、審査権、議決権)との関係はどうなるのか。
  ④ 住民自治の基礎である自治会制度をどのように考えているのか。
  ⑤ ゆめ・みらい百人会議は条例化を経ずして設置されているが、条例上どのように位置づけるのか(意見聴取、諮問、調査、市民学習のいずれか)。また、何を付議する機関なのか。
 (5) 「市民憲章」の制定との違いは何か。
 (6) 本市において喫緊の課題が山積する中で、自治基本条例制定の優先度、緊急性をどのように考えているか。
2.韓国東豆川市との交流について
 平成27年度予算の大綱の中で、国際交流の促進については韓国東豆川市へ訪問団を派遣するなどして国際色豊かな人材の育成や市民レベルの交流活動の促進につなげていくとしている。そうした中、東豆川市とは平成23年11月に友好増進に関する合意書が交わされ、以降市民交流が行われていると認識している。昨年10月のしまだ大井川マラソンinリバティには、東豆川市のキム副市長を初め陸上連盟の皆さんが参加され見事完走されたことは記憶に新しい。
 こうした交流活動を地道に、そして積み重ねることによって国際交流の発展につながると思われる。以下、東豆川市との今後の交流に関して伺う。
 (1) 今後、どのような交流計画を考えているのか。
 (2) 国際交流協会における位置づけはどうなるのか。
映像を再生します
  • 平成26年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.新島田市民病院の建設事業について
  新島田市民病院建設事業については、基本構想が策定され、次の段階として基本計画の策定に向けた検討が行われようとしているが、一方で建設を予定する現地は軟弱地盤に変わりはなく、災害拠点病院としての役割を果たすことができるかどうかの判断根拠が示されていない。また、約250億円と推定される建設費が今後の市や病院の財政運営にどのような影響を及ぼすか検討されていないことや、国が示す地域包括ケア等今後の医療制度改革を見据えた病院の将来ビジョンが明らかにされていないことなど、現地を建設地とするのに十分な判断根拠となる材料が整っていないと感じる。
  基本計画策定業務に入る前に、今一度調査・検討を行い、明らかにすべき重要な事項があると思われるため、以下について伺う。
  (1) 基本計画では何を決めるのか。内容を伺う。
  (2) 基本計画を策定する前に地質調査を行わない理由について伺う。
  (3) 建築技術により現地への建設は可能であるとしても、現地の防災面での評価はかなり低いがどのように考えているのか伺う。
  (4) 建設後の財政見通しが示せない理由は何か伺う。
  (5) 計画する病床規模に見合う医師確保の見通しはどうか伺う。
映像を再生します
  • 平成26年第2回定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1.新病院建設基本構想の対応について
 新市立島田市民病院建設基本構想における合同ヒアリングの市議会への経過報告が5月2日に予定されていたが中止となり、経過と今後の予定表が送られてきた。その後、5月3日の新聞に、市民病院「現地建てかえ」との報道があった。
 5月26日に行われた市民病院の経営及び建設に関する特別委員会での当局の説明では、公表したものは病院建設基本構想(案)の骨子であり、決定ではないとの説明を受けた。また、染谷市長は4月23日の定例記者会見で、病院の広域連携の必要性についても言及している。
 そこで、以下について伺う。
 (1) マスコミに情報提供を行った時期はいつか伺う。
 (2) 市議会への説明前に情報提供を行った真意について伺う。
 (3) 情報提供をする前に、部長会議・庁議を開かなかった理由を伺う。
 (4) 広域連携の必要性と考えを伺う。
 (5) 志太榛原地区の中で話し合いや検討を行ったか伺う。
2.旧ジャスコ跡地不納欠損処分に係る判決について
 旧ジャスコ跡地に係る固定資産税等の滞納分を不納欠損処分したことは、違法な不納欠損処分であり市に損害を生じさせたとして、8人の島田市民が平成24年11月19日に静岡地方裁判所へ訴えを提起した。その後、平成25年11月14日に同裁判所より原告の訴えを棄却する判決が言い渡された。原告側が控訴しなかったことにより判決は確定したが、この判決確定後の市の対応について伺う。
 (1) 訴訟費用の負担について、判決ではどのようになっているか伺う。
 (2) 市が支出した訴訟費用について、市は原告側に対して請求を行ったか伺う。
映像を再生します
前のページに戻る