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※検索結果一覧

  • 曽根 嘉明 議員
  • 令和3年2月定例会
  • 3月8日
  • 本会議 代表質問
1.島田市立総合医療センターの経営等について
  島田市立総合医療センターは5月2日に開院を迎え、最新の医療環境により、皆様に質の高い医療を提供するとともに医師の確保に努め、安定した経営を図ると施政方針に記述されているが、開院後に不安があるため、以下質問する。
 (1) コロナ禍における収支をどのように想定しているか伺う。
 (2) 医師確保に向けた見通しを伺う。
 (3) 新病院建設による周辺整備を含めた総事業費の財源内訳を伺う。
2.市役所新庁舎建設工事について
  市役所新庁舎については、災害発生時における市役所機能の維持及び復旧、復興の拠点として建替えの判断をした。財源として基金を積み立て、有利な起債である合併特例事業債、合併推進事業債の発行期限をにらみながら、事業スケジュールを調整し、計画的に事業を進めなければ、将来の財源的な負担の増大は避けられないと施政方針に記述されているが、将来の財政的な負担は多額の市債を拘えることにより避けることができない。人口減少を見据え、以下質問する。
 (1) 島田市役所周辺整備基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費と財源内訳を伺う。
 (2) 新庁舎建設事業に伴う地元調達率の考えを伺う。
 (3) 新庁舎建設事業による経済効果を伺う。
 (4) 新病院建設、新庁舎建設、旧金谷庁舎跡地の利活用、学校建設と大型事業が集中するが、市債の返済計画の考えを伺う。
3.リニア中央新幹線トンネル工事について
  国土交通省による有識者会議は、これまで9回開催された。一向に糸口さえ見えない状況が続く中で、座長は会議終了後、例えば「計算結果としては、流量が維持される」とコメントを出すなど、結論を急ぐような姿勢が見受けられ不信感を抱かざるを得ない。
  昨年12月の静岡新聞の特集記事「山岳トンネルの宿命」では、丹那トンネル工事では着手前の地質調査の不備、東海・北陸自動車道飛騨トンネル工事では事前の地質調査とはまるで違う山であったと書かれている。
  国の有識者会議の議論で、トンネル工事着工前の地質調査が不足していること、さらに明示された流量予測データが曖昧であることが明るみになった。国の責任ある取りまとめを願うとともに、会議を全面公開すべきと強く思うところである。
  特に大井川は、昨年11月からの少雨の影響で1月15日から上水道5%、農工業用水10%の取水制限が開始されている。トンネル工事で南アルプスの水脈が断ち切られた場合、我々の水はどうなるのか不安になる。
  南アルプスからの水は、我々の命の水であり、かけがえのない大切な財産である。水を守り抜くため、以下質問する。
 (1) 国土交通省による専門家会議の9回までの議論の評価を伺う。
 (2) 渇水期の水の重要性をもっと訴えるべきであると考えるが見解を伺う。
 (3) 地下水位の低下の影響範囲は、解析上、椹島付近までとあるが、根拠は示されたか伺う。
 (4) 2014年4月環境影響評価書に対する環境大臣と国土交通大臣の意見に対し、JR東海は約束を守っているか伺う。
 (5) 今後の市としての対応を伺う。
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  • 令和2年9月定例会
  • 9月8日
  • 本会議 一般質問
1.リニア工事に関する市長の発言と今後の対応について
 6月10日、大井川流域8市2町の首長は、リニア工事に対する意見交換をウェブ会議で行い、国の有識者会議の結論が出る前にヤード工事を容認するのは時期尚早であると確認した。
 県知事は6月26日にJR東海の社長、7月10日には国土交通省事務次官とそれぞれ会談を行い、ヤード工事と本体工事は一体であるとして、工事の着工に向けた提案を否定している。
 しかし、その後、市長の報道への発言として、国交省の提案を「有識者会議の結果によって坑口の位置の変更が約束されるのであれば、反対する理由を見つけることが難しい。」、「反対するには証拠が必要。」、「直接、国交省から話を聞きたい。」と述べたとされている。市民も我々も大変驚き、一枚岩のはずの流域市町の意見が大きく崩れた思いがした。
 当初、国の有識者会議は、JR東海のデータに対して説明不足を指摘する厳しい見方であった。しかし、7月16日の第4回会議で福岡座長が「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」と認識を示し、政治的意図が強く感じるようになった。また、静岡包囲網などという声が聞こえるなど、静岡県を悪者とする風潮の高まりが感じられる。そこで、以下質問する。
 (1) 坑口などの変更の約束の提案があったか。
 (2) 何の前触れもなく、「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」などの発言をどう見ているか伺う。
 (3) 今の状況で、有識者会議の結論ありきのお墨付きで押し切られないか伺う。
 (4) JR東海は、求められたデータや根拠を示さずに、工事着手への理解を求めているのではないか。工事が遅れている根本的な原因はそのことと捉えている中で、国土交通省やJR東海は、静岡県だけに理解を求めるのか見解を伺う。
2.大雨特別警報の対応について
 地球温暖化の影響により大型台風の上陸や、梅雨前線の影響による線状降水帯の発生によって、今年も九州地方を中心に河川の氾濫で多くの尊い命が奪われている。気象庁による警戒レベル5に当たる大雨特別警報の発表時点では、すでに災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル4の時点において状態を把握して避難行動を取ることが重要だと思う。
 台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には、河川状況の確認が大切となる。
 島田市地域防災計画にも予想される災害と地域で、堤防高の不足や河川断面の不足が記述されており、被害を最小に防ぐためには早めの把握が重要と思い、以下質問する。
 (1) 洪水ハザードマップの更新に期待する効果を伺う。
 (2) 各河川の水位観測はどのように把握しているか伺う。
 (3) 避難勧告、避難指示のタイミングを伺う。
 (4) 各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺う。
 (5) 全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺う。
 (6) 髙井危機管理部長が退任したが、現在の体制で十分機能できるか伺う。
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  • 令和2年6月定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問(代表質問)
1.コロナ禍の支援対応について
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年4月16日に緊急事態宣言が全都道府県に発令された。当市においても不要不急の外出自粛が要請され、街の中も閑散としている。
  4月25日から5月6日までは営業休止要請が出され、日本中が今までに経験したことのない経済的な大打撃を受けている。休業要請が解除されても客足が戻るかどうかは疑問である。県が県内35市町を対象に実施した調査でも、今後の補正予算や来年度の当初予算編成に向けて、財政不安や一般財源、自主財源の確保の見通しが立たないと懸念する回答があったとの報道があった。政府の見解でも新型コロナウイルス感染症の影響により国内の景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると判断をしている。
  当市として今後の財源確保や中小企業者への経済支援、市政運営をどのように考えるか、以下質問する。
 (1) 県が県内35市町を対象に行った調査に対して、当市の予算執行上の支障や課題に対する回答の内容を伺う。
 (2) 財政調整基金の今後の使い方の考えを伺う。
 (3) 来年度の自主財源の確保は厳しいと予想されるが、実施計画の見直しの考えを伺う。
 (4) 中小企業、飲食業、小売業の経営の厳しさは当分続くと思われるが、市独自の支援策を伺う。
 (5) 新型コロナウイルス感染症に係る第3弾緊急経済対策では、中小企業者には手厚い支援がされているが、農業者に対する支援が非常に少ない。支援の考えがあるか伺う。
2.コロナ禍での小・中学校の対応について
  市内小・中学校においては、3月2日から臨時休校となり、新学期に入っても継続され、5月21日から再開されている。小学1年生や中学1年生は、通常であれば学校にも慣れてきた時期である。また、中学3年生は進学を控えた重要な時期に1カ月半以上の空白の時間を過ごしたことになる。コロナ禍にあって教育格差が生じない工夫が必要となる。早々に対策し実行すべきである。
  また、部活動もままならず、中学3年生にとっては思い出が少ない中学生活になりかねない。当市独自の救済措置も考えてほしい。そのほか、GIGAスクール構想の端末整備計画の詳細についても合わせて、以下質問する。
 (1) 小・中学校の長期臨時休校に伴う学業の遅れをどのように補うか伺う。
 (2) 進学を控える中学3年生の学業指導の時間は確保できるか伺う。
 (3) 部活動が減り、中体連が中止となった中学3年生に対する救済措置の考えを伺う。
 (4) さまざまな学校行事の考えを伺う。
 (5) 2月市議会定例会において、7億4,445万1,000円の繰越明許を承認したが、国の指導等により、3億980万8,000円まで減額された。今後の予算と事業の影響を伺う。
 (6) 一人一台端末整備における機器の確保はできるか伺う。
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  • 令和2年2月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1.令和2年度施政方針について
  施政方針では、「根底に流れる縮充の考えを市政運営の柱としています」、また、「総合計画で打ち出した「縮充」の考えに基づき、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中的に投下することで市民の幸福度を上げていく必要があります」と記述されている。令和2年度の当初予算は、新病院建設、市役所本庁舎整備のほかに、小・中学校教育関連事業などを中心とした積極投資型予算が計上されている。この重点プロジェクト等を審議するに当たり、市議会の責務としては中長期的な財政負担を踏まえた議論を行い、適切なる議決をすることである。そのためにも適切なる説明を求め、以下質問する。
 (1) 令和2年度当初予算は縮充の考えに基づいて選択した予算か伺う。
 (2) 財政調整基金を繰り入れる予算を計上したことをどのように捉えているか伺う。
 (3) 市長就任時と比較して現在の財政状況をどのように見ているか伺う。
 (4) 中長期的視点から10年後の財政計画を立てているか伺う。
 (5) 観光で稼ぐと勢いはよいが、観光振興施策が遅れている理由を伺う。
2.リニア中央新幹線問題の今後について
  リニア中央新幹線建設工事に伴う水の減少問題解決に向けて国土交通省から提案された専門部会に期待しているが不安もある。県の専門部会との意見の違いをどのように判断するか。
  JR東海はトンネル湧水が県外へ流出しても水は減らない、中・下流域に影響はないと説明しているが、流域市町と利水者は不信感が募るだけである。最近では早期開業が県を初め、日本の発展に不可欠と発信されている。国の発展のために我々が犠牲になってもよいのだろうか。早期に工事を進めたいのであれば納得いく根拠を示し、地元の理解と協力が得られる努力を最優先すべきと思い、以下質問する。
 (1) 国土交通省、JR東海、県で構成される専門家会議の現状を伺う。
 (2) 流域市町の首長はリニア中央新幹線に賛成し、JR東海と話がついているとの情報があるが本当か伺う。
 (3) リニア中央新幹線による経済効果や利便性については認識している。ただ、そのことだけを発信しているのは筋違いであると思うが見解を伺う。
 (4) 過去の事例でも一度失った水は元に戻ることがないのが現実だと思うが、どのようにただすか伺う。
 (5) 中・下流域の水に影響が出た場合の水を補償するとの話がある。水の補償など不可能であると思うが見解を伺う。
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  • 令和元年11月定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.リニア中央新幹線の今後について
 リニア中央新幹線工事の事業認可に当たっては、国土交通大臣はJR東海に対し「地域の理解と協力を得ること」の確実な実施を求めている。JR東海は、「現在の工法は静岡県外への湧水の流出は避けられないが、河川流量は減らない。」であるとか、「大井川の中・下流域には工事の影響は及ばない。」などの見解を示しているが、南アルプスの地質調査をどこまで行ったのか、しっかりとした根拠を示した上で、流域市町に理解、協力を得る説明をすべきと感じる。また、国土交通省の主導で行われる3者会議も心配な点があり、今後の展開について、以下質問する。
 (1)JR東海は、静岡県外に湧水が流出しても大井川の水は減らないと回答しているが、十分な説明があったか伺う。
 (2)国土交通省は、静岡県の情報管理の不徹底さに不信を抱いたと報道された。本質と離れた対立となり、利水者は不安を感じるが当市の見解を伺う。
 (3)国土交通省の技術審議官が市町の首長と会談したが、前向きな議論がされたか伺う。
 (4)JR東海は、流域市町の首長に説明する姿勢を示しているが、当市の見解を伺う。
 (5)JR東海は、説明責任を果たしていないのに2027年度の開業ありきで話を推し進めているが、今後の課題を伺う。
2.コミュニティバスの今後の方針について
 コミュニティバス運行の現状を見たときに、運行経費は毎年高騰を続けている。利用者数の推移は平成28年度以降低迷しており、公共交通としての目的から乖離している。市民からはコミュニティバスに対する要望は高く、こうした利用者のニーズに応えるためには抜本的な改革が必要と考え、今後の公共交通の方針について、以下質問する。
 (1)公共交通の維持、確保に向けて、運行経費の投資の方向性を伺う。
 (2)現状の公共交通の役割をどう分析するか伺う。
 (3)自主運行事業の今後の方針を伺う。
 (4)市民の要望に応える公共交通の今後の方針を伺う。
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  • 令和元年9月定例会
  • 9月9日
  • 本会議 一般質問
1.大井川命の水の行方について
 リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い、大井川の流量が減少するという懸念について、いまだに解決の糸口さえつかめていない。沿線の県知事は国策だから早く着工に協力すべきと主張を繰り返しており、目先の便利さや自分たちの繁栄だけを唱える声にあおられて、私たち8市2町の流域が危機的状況に追い込まれている。私たちの生活や経済活動が犠牲になってよいのだろうか。流域の命と産業、自然環境を守るため、以下質問する。
 (1) 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議とJR東海との主なやり取りについて伺う。
 (2) 調整役の国の役割について伺う。
 (3) 大井川利水関係協議会の今後の対応を伺う。
 (4) 地域の企業等に対する情報活動について伺う。
 (5) 市民に対しての広報対応を伺う。
2.島田市都市計画マスタープラン構想について
 2010年に当市が取り組む都市づくりの方針や総合的な土地利用の方針を明確にすることを目的に、島田市都市計画マスタープランが策定されてから10年が経過する。島田市都市計画マスタープラン全体構想(原案)では、「人口減少や少子化・高齢化の進行と老朽化する公共施設などの維持管理費の増大などによる課題が顕在化しており、変化する社会情勢に対応するために、本計画の改定を行う」とあるが、笑顔あふれる安心のまち島田を目指すため、以下質問する。
 (1) 2010年に策定された都市計画の成果と今後の課題について伺う。
 (2) 島田市立地適正化計画策定の意義を伺う。
 (3) 島田市都市計画マスタープラン全体構想(原案)では、計画の目標年次をおおむね20年後の2040年としているが、早期に基本的な将来像を明確に示すべきではないか。
 (4) 将来都市構造図、都市整備に向けて実現すべき優先順位の考え方を伺う。
 (5) まちづくり市民会議や地域ワークショップ、タウンミーティングの意見はどのように反映させるか伺う。
3.国際交流協会の歴史について
 国際交流協会は平成25年度に設立されて6つの団体が活動している。市内に住んでいる外国人の皆様も、地域の一員として自治会活動や協会員と一緒にイベントに参加し、交流をしている。今後の歴史をつくるため、以下質問する。
 (1) 当市の国際交流の歴史について伺う。
 (2) 国際交流協会が設立されたメリットを伺う。
 (3) 国際交流協会の今後の課題について伺う。
 (4) 国際交流協会への補助金など、補助金、助成金事業の予算は他の事業に予算を流用できるか伺う。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1.防災対策について
  近年の台風は、強い勢力を保ったまま接近・上陸をしている。今後もスーパー台風と呼ばれる超大型の台風の接近・上陸により大雨や暴風などの特別警報が発令されることが予想される。
  昨年の台風24号により、市民生活に大きな影響を与えた停電に対する備えの必要性も痛感したところであり、以下質問する。
 (1) 暴風による風圧や外部からの飛散物の衝突により窓ガラスの破損による負傷等が懸念されるが、こうしたことに対する対策の周知は行っているか。
 (2) 国、県では各家庭のマイ・タイムラインの作成を促進しているが、マイ・タイムラインの作成における市の取り組みはどうか。
 (3) 特に大雨や暴風時には同報無線の広報は伝わりにくいと感じる。そこで、緊急時にはサイレンの吹鳴といった手段は考えられないか。
 (4) 第2次島田市総合計画に「ICTやドローンを活用した災害情報の収集・処理システムの導入」とあるが、市で配備したドローンの活用状況を伺う。
2.観光施策について
  当市を「観光で稼ぐまち」の視点から見ると、他の事業に比べて進捗状況が好ましくないと思われる。観光への取り組みの強化は、当市の存続に欠かすことのできないことと考え、以下質問する。
 (1) 観光で稼ぐまちのため、観光戦略の具体的な中身について伺う。
 (2) 第2次島田市総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に、まちの魅力を生かして、観光で稼ぐと位置づけているが、どのように違うか伺う。
 (3) 市はサイクリングをスポーツとして位置づけており、大井川流域サイクルツーリズム協議会は情報誌を作成して愛好家を呼び込もうとしているが、どのような支援をするか伺う。
 (4) 実施計画書には、観光拠点・中心市街地ネットワーク事業としてシェアサイクルのステーションを設置するとあるが、当初予算に計上していない理由を伺う。
 (5) 文化や歴史に育まれた観光文化資源、多彩な地域資源については、以前から述べられているが、施策の動きが遅いと感じないか伺う。
3.市民病院の今後について
  新市民病院は2020年度中の開院に向け、計画どおり工事が進められているが、医師確保や経営状況について、以下質問する。
 (1) 開院に向けての医師確保の見通しを伺う。
 (2) 大井川流域の基幹病院としての役割を果たすには、何人の医師が必要か伺う。
 (3) 病院建設基本計画で示された開院後の事業シミュレーションの変更の考えはあるか伺う。
 (4) 戦略推進課病院支援室の支援内容を伺う。
 (5) 今後の市民病院に対して議会として支援することは何かあるか伺う。
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