ナビゲーションを読み飛ばす

島田市議会映像配信

議員名からさがす

※検索結果一覧

  • 藤本 善男 議員
  • 令和元年6月定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.会計年度任用職員制度施行等への対応について
 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の臨時、非常勤職員について、令和2年4月から特別職の任用及び臨時的任用の適性を確保するとともに、会計年度任用職員制度が新たに設けられることとなった。
 法改正への当市の対応は、民間事業者への包括業務委託が先行する形で議論されているが、改めて法改正の趣旨を振り返るとともに、会計年度任用職員制度への対応について、以下伺う。
 (1) 地方公務員法及び地方自治法改正への対応について
  ① 令和2年4月の法施行に向け、どのような方針と計画で準備を進めているか。
  ② 臨時、非常勤職員に該当する、市の臨時職員、嘱託員の人数及び勤務状況はどうなっているか。
  ③ 地方公務員法及び地方自治法の改正に対する、臨時職員、嘱託員の勤務条件等の課題は何か。
  ④ 行政経営戦略や定員管理計画等について、計画の見直しはどのように考えているか。
 (2) 会計年度任用職員制度への対応について
  ① 会計年度任用職員制度導入に対し、検討が必要な事項は何か。
  ② 会計年度任用職員の任用手続きはどのように考えているか。
  ③ 会計年度任用職員の給与、期末手当はどのように定めるか。
  ④ 会計年度任用職員の人事評価はどのように実施するか。
  ⑤ 正規職員と新たに導入される会計年度任用職員の業務上の区分けはどのように考えているか。
  ⑥ 制度導入に対し、対象者との面談や労使協議は進んでいるか。
2.市内小・中学校の再編について
 市内小・中学校の再編は、島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言書に基づき、総合教育会議や教育委員会定例会において議論が行われ、昨年末からの地域における地区意見交換会では、保護者や地域住民からさまざまな意見が出されている。
 本年度はこれまで出された意見を踏まえ、学校再編計画策定委員会が島田市立小中学校再編計画(案)を策定し、地元説明会も開催されているが、参加者の受け止め方はさまざまであり、方針決定までには時間を要することが予想される。
 市民が納得できる学校再編を進め、よりよい教育環境を充実させるため、以下伺う。
 (1) 各地区で開催された意見交換会において出された意見は、その後の計画に反映できたか。
 (2) 意見交換会の参加者数や開催回数は適切であったか。
 (3) 島田市立小中学校再編計画(案)は、どのような経過を経て策定されたか。また、再編計画の決定時期はいつごろとなるか。
映像を再生します
  • 平成31年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1.平成31年度施政方針について
  市政運営に対する市長の考えが平成31年度施政方針として示され、施政方針の結びには「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と述べられている。
  前年度に比べて11.5%増と、過去最大規模の積極投資型予算となった平成31年度一般会計予算案を踏まえ、施政方針で示された取り組みについて、以下質問する。
 (1) まち・ひと・しごと創生推進本部の活動について、平成26年に設置した組織による地方創生への取り組みを、どのように評価しているか。
 (2) 重点プロジェクトの推進について
  ① 地方の医師不足が懸念されているが、新病院建設における病院関係者の要望は確実に反映できているか。また、開業時の医師体制はどのように考えているか。
  ② 賑わい交流拠点整備事業について、市が主体となって行う観光案内所、歩道橋整備等の事業効果はどうか。
  ③ 市役所本庁舎建設に際して、有事における対応拠点及び市民が訪れやすい施設を目指しているが、具体的にどのような庁舎となるか。
 (3) 新たな時代を切り拓く7つの「挑戦」について
  ① デジタルマーケティング手法を推進する組織として新設するデジタルマーケティング推進室は、どのような取り組みを行うか。
  ② コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、どのような分野で具現化するか。
  ③ 保育料一部無償化による少子化への対応はどのような効果が出ているか。また、子育てに対する今後の需要はどのように予測されているか。
  ④ 今後の学校再編はどのように進めていくか。また、いじめや教師の多忙化など教育現場における諸課題に対する取り組みはどのように考えているか。
映像を再生します
  • 平成30年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.放課後児童健全育成事業の充実について
 就労などにより、保護者が昼間自宅にいない家庭の子供に生活の場と適切な遊びを提供するため、当市では公設や民設等により放課後児童クラブが数多く開設され、小学生の健全育成の場として多くの児童を受け入れている。
 保護者の就業環境の変化により、年々高まる放課後児童クラブへのニーズを踏まえ、以下質問する。
 (1) 当市における放課後児童クラブの定員数と、放課後児童クラブへの登録者数はどのような状況か。
 (2) 放課後児童クラブの管理運営状況はどのようになっているか。また、民間団体への委託状況はどうか。
 (3) 対象児童の範囲を小学校高学年へ拡大しているが、利用状況はどうか。
 (4) これまでも利用者ニーズを踏まえた柔軟な受け入れ態勢が確保されているが、現在の利用者ニーズの状況と今後の課題を伺う。
2.島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証について
 当市では、人口の将来展望を踏まえ、人口減少に歯止めをかけるとともに、当面の人口減少に適応していくため、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成31年度(2019年度)までの5年間の目標と施策をまとめた。
 市は総合戦略の着実な推進を図るため、PDCAサイクルにより必要に応じて総合戦略の改訂を行うこととしているが、平成30年度における総合戦略の評価、検証について、以下質問する。
 (1) 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した経緯を伺う。
 (2) 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について
  ① 市は施策の目標6項目、重要事業評価(KPI)25項目をどのように自己評価しているか。
  ② 島田市まち・ひと・しごと創生市民会議及び金融機関会議による外部からの評価はどのような内容か。
 (3) 評価結果等に基づく事業見直しについて
  ① 平成30年度において第2次島田市総合計画との整合性を図ることとしているが、具体的に変更された内容を伺う。
  ② 事業評価により目標値が見直されているが、目標値自体を変更することとしたのはなぜか。
映像を再生します
  • 平成30年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.当市における住民窓口業務のあり方について
 当市には住民が手続きを行う窓口が多数あり、行政と市民が接する窓口の応対は、市民満足度向上のためにも重要な場所である。
 その一方で、行政は効率的な運営を行う必要もあり、市民満足度向上と効率的運営を両立するためには、さまざまな工夫が必要であると考える。
 そこで、当市の窓口業務のあり方について、以下伺う。
 (1) 当市における主な住民窓口の種類と、年間の利用者数はどの程度あるか。
 (2) 住民窓口の市民満足度向上のために、これまでどのような取り組みを行ってきたか。また、市民の評価はどうか。
 (3) 窓口業務効率化のための取り組みはどのようなものがあるか。また、業務の効率化は進んでいるか。
2.地域産業の振興について
 地方創生のために必要不可欠なものとして、地域産業の発展が求められており、当市でも地方創生のための総合戦略や具体的な各種の産業支援策が講じられている。
 より実効性のある産業支援策を期待し、以下伺う。
 (1) 各種産業への支援策について
  ① 商工業の活性化支援策として、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたが、本年度の具体的な取り組みはどうか。
  ② 市が行っている各種事業において、地元調達を意識した事業発注が行われているが、これまでの取り組みはどのような成果を上げているか。
 (2) 企業誘致、産業拠点整備などの状況について
  ① 企業誘致のための活動状況及び誘致実績はどうか。
  ② 農業振興に対する支援として期待される新東名島田金谷インターチェンジ周辺の賑わい交流拠点施設の事業進捗はどのような状況か。
映像を再生します
  • 平成30年第2回定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.教育環境の適正化について
 当市では「市民総がかりで育む豊かな心と学び」を教育大綱の基本方針として教育行政の取り組みを行っているが、人口減少社会の到来とともに、これまでの学校施設を基本とした教育環境には、さまざまな課題が生じている。
 島田市教育委員会では、このような課題を解決するため、各種の委員会を立ち上げ、新たな教育環境の方向性を検討しているが、これまでの経過を踏まえ、以下伺う。
 (1) 島田市教育環境適正化検討委員会のこれまでの活動について
  ① 委員会が設置された経緯はどうか。
  ② 委員会の活動で議論された課題は何か。
  ③ 当市は、委員会が示した提言書の中間報告をどのように受け止めているか。
 (2) 島田市教育環境適正化検討委員会の今後の活動について
  ① 委員会の中間報告を踏まえ、今後の活動スケジュールはどのように考えているか。
  ② 新たな学校づくりの前提となる条件は、どのようなことが考えられるか。
2.旧金谷中学校跡地活用事業について
 これまで長い間検討されてきた旧金谷中学校跡地の活用策は、公募型プロポーザルの実施により、株式会社八ヶ岳モールマネージメントによるアウトレットモール等の事業が選定され、空港周辺のにぎわいと地域経済の活性化への期待を集めている。
 今後、事業者と島田市は事業実施に向け、協議を行うこととなるが、事業者選定の経過と今後の事業進捗について、以下伺う。
 (1) 事業者選定経過について
  ① 公募型プロポーザルの実施経過はどうか。
  ② 土地貸付条件の条件設定の根拠はどのように考えているか。
 (2) 今後の事業の進め方について
  ① 事業者との契約及び施設整備のスケジュールはどのようになっているか。
  ② 事業用地及び周辺道路など、市の整備計画は今後どのようになるか。
  ③ これまで、旧金谷中学校跡地を利用していた市民への対応はどのように考えているか。
映像を再生します
  • 平成30年第1回定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1.雇用環境、企業誘致について
 これまで長い間低迷が続いていた静岡県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1.6倍となり、10カ月連続で全国平均を上回っている。新卒採用計画も採用をふやすとした県内企業が増加傾向にあり、一部には人材争奪戦を懸念する声もある。
 また、一時的に減少していた県内の企業誘致もこのところ回復基調にあると言われ、工場立地数は再び全国トップとなっている。
 現在の好調な雇用環境や企業誘致の好転を市の事業に結び付けることができるか、以下伺う。
 (1) 雇用環境について
  ① 市内における雇用情勢はどのように推移しているか。
  ② 市は、これまで取り組んできた雇用対策事業の成果を、どのように評価しているか。
 (2) 企業誘致について
  ① これまで取り組んできた企業誘致活動の成果はどうか。
  ② 今後の企業誘致活動を推進するに当たり、どのような戦略で企業誘致を行うのか。
  ③ 新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発と企業誘致活動は、どのように事業連携を図っていくか。
2.市の住宅政策の現状と今後について
 市民の居住の安定と福祉の増進のため、当市には数多くの市営住宅があるが、市営住宅の多くは建設から長い年月が経過し、取り壊しや長寿命化などの対応が行われている。
 また、市は宅地分譲や中古住宅活用促進などの住宅政策にも取り組んでいるが、今後の住環境の変化を見据えた市営住宅管理や住宅政策について、以下伺う。
 (1) 市営住宅の現状について
  ① 市が保有している市営住宅の施設数、建設年及び市営住宅への入居状況はどのようになっているか。
  ② 耐震化及び長寿命化の対応はどのような状況か。
 (2) 今後の市営住宅の管理運営について
  ① 耐用年数が経過した住宅の管理はどのようになっているか。
  ② 今後の市営住宅の需要はどのように想定しているか。
  ③ 新たな市営住宅を建設する考えはあるか。
 (3) 今後の住宅政策について
  ① 中古住宅活用促進事業の評価と今後の事業の見通しはどうか。
  ② 宅地分譲の現状と今後の住宅政策の事業予定はどうか。
映像を再生します
  • 平成29年第4回定例会
  • 12月1日
  • 本会議 一般質問
1.いじめ問題への対応について
 文部科学省の発表によれば、平成28年度の全国のいじめ認知件数は、32万件を超え過去最高となった。
 軽微なものもいじめ認知件数として積極的に把握するという方針により、県内においてもその傾向は同様であり、いじめが定義されてから過去最多となっている。
 市の総合教育会議では、いじめ問題を取り上げ、これらの問題に積極的にかかわっているが、市内におけるいじめ問題の現状について、以下伺う。
 (1) 市内におけるいじめの実態について
  ① 市内小・中学校におけるいじめ件数はどのような状況か。
  ② いじめの現状について、特徴や傾向はあるか。
 (2) いじめ問題に対する市の対応について
  ① いじめ問題に対する市の対応組織はどのように機能しているか。
  ② いじめ問題に対応した事例はあるか。また、いじめ根絶に向けた課題は何か。
2.田代の郷整備計画について
 これまで伊太・田代地区では、地域住民の理解を得ながら、市の発展のため新東名高速道路建設に伴う残土の受け入れをし、田代地区を一体とする開発が行われてきた。
 当初予定されていた事業は、幾度となく計画の見直しが行われ、本年になってスポーツ施設の整備事業が行われることとなったが、事業の推進に当たっては、今なおさまざまな意見が聞かれる。
 これまでの経過を踏まえ、田代の郷が今後とも市民や地域の住民にも喜ばれる場となることを願い、以下伺う。
 (1) これまでの田代の郷整備事業の経過について
  ① 田代の郷整備事業はどのような方針で始まったか。
  ② 整備事業を進める中で変更となった事業はあるか。
 (2) 今後整備するスポーツ施設について
  ① 現在の事業の進捗はどのような状況か。
  ② スポーツ施設整備に向けた今後のスケジュールはどうか。
 (3) 田代の郷全体の整備について
  ① 既存施設の増改築や新たな施設整備の予定はあるか。
  ② アクセス向上などの予定はあるか。
映像を再生します
  • 平成29年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.学校教育現場の課題について
 教職員の長時間労働が深刻化するなど、学校を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、全国規模で教員の負担軽減の具体策や長期休暇のあり方について議論が進んでいる。
 また、少子化の進行や居住環境に対する意識の変化により、人口の偏在も教育に影響を与え始めており、教育環境の適正化についての見直しも必要となっている。
 市では総合教育会議や専門の委員会設置により、これらの課題に取り組んでいるが、教育環境の向上について、以下質問する。
 (1)教職員の多忙化の実情について
  ① 教職員の労働時間の実態はどのような状況か。
  ② 教職員の多忙化解消に向けた取り組みはどのような状況か。
  ③ 学校現場の多忙化などの課題について、総合教育会議ではどのような検討が行われたか。
 (2)教育環境の適正化について
  ① 市の教育環境にはどのような課題があるか。
  ② 教育環境の適正化に向けた現在の市の取り組み状況を伺う。
2.公共交通の課題と今後の取り組みについて
 自動車社会の進展により人類は移動手段の自由を手に入れ、豊かな文明生活の恩恵を享受することで、日々の生活に大きな豊かさをもたらしている。その一方で、自動車社会は公共交通のあり方を大きく変化させ、公共交通は衰退の一途をたどっている。
 移動手段の自由を制限され公共交通に頼らざるを得ない人も数多く存在し、公共交通の担い手である市は、交通弱者の声に応えるべく積極的に公共交通の施策を行っているが、市民ニーズは多岐にわたり、いまだ課題は山積している。
 そこで、コミュニティバスを中心とした市の公共交通に対する取り組みについて、以下質問する。
 (1)昨年の公共交通対策事業の成果について
  ① 昨年のコミュニティバスの輸送実績及び収支はどのような状況か。
  ② 平成28年度に実施したコミュニティバス路線及び運賃の見直しをどのように評価しているか。
  ③ コミュニティバス事業以外の公共交通に対する取り組みの成果を伺う。
 (2)今後の公共交通施策について
 ① コミュニティバス路線などの見直しの状況を伺う。
 ② コミュニティバス路線の減便に対する新たな公共交通導入の検討状況を伺う。
 ③ 今後の公共交通施策の方向性及び市民満足度の評価はどのように考えているか。
映像を再生します
  • 平成29年第2回定例会
  • 6月23日
  • 本会議 一般質問
1.中小企業を中心とした、地域産業の振興について
 地域経済を取り巻く情勢は、リーマンショック以降長い間停滞が続いており、人口減少問題克服のためにも地域経済の活性化は大変重要な課題である。
 最近の雇用統計によれば県内の求人倍率はバブル期以来の高水準とのことで、労働者にとっては久しぶりに明るいニュースとなっている。
 その一方で、企業においては人手不足や熟練技能者の引退に伴う技術の伝承などの問題も生じており、とりわけ中小企業においては深刻な問題となっている。
 当市においては、農業、工業、商業それぞれの分野への支援や新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発などにより、産業振興に取り組んでいるが、地域経済の活性化を求める市民の声は高い。
 今後当市が持続的に発展し続けるためにも、産業振興は最優先で取り組む必要があると考え、以下質問する。
 (1)地域経済の情勢について
  ① 市内事業所数及び従業者数はどのように推移しているか。
  ② 市内求職者数、求人者数などの雇用情勢はどうか。
 (2)中小企業振興の取り組みについて
  ① 商工団体から提出された要望に対する市の対応状況を伺う。
  ② 市は地域産業を支える取り組みとして、中小企業・小規模企業振興基本条例制定に取り組むこととしているが、条例の意義や条例に折り込むべき内容をどのように考えているか。
  ③ 条例制定に向けた今後のスケジュールを伺う。
2.資源循環型社会への取り組みについて
 持続可能な社会を実現するため、環境問題への取り組みは重要と考える。当市でも川根温泉においてメタンガス発電事業に取り組むなど先進的な取り組みを進めているところであるが、資源循環型社会実現の取り組みについて、以下質問する。
 (1)再生可能エネルギーへの取り組みについて
  ① 市における再生可能エネルギーの比率は現在どの程度か。
  ② 市の再生可能エネルギーへの取り組みついて、現在の事業動向を伺う。
  ③ 今後、再生可能エネルギーへの取り組みはどのように進めていくか。
 (2)島田市COOLCHOICE(クールチョイス)宣言について
  ① 市がクールチョイス宣言を行うこととした経過を伺う。
  ② クールチョイスを推進する事業の進捗を伺う。
映像を再生します
  • 平成29年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1.島田市総合計画後期基本計画の進捗について
 島田市総合計画後期基本計画では、人口減少社会における持続・発展可能なまちづくりを進めるため、3つの重点プロジェクトを立ち上げ、重点的に各施策を展開することとしている。
 計画の進捗状況を把握するために行われた市民意識調査によれば、満足度が低く重要度が高い「重点取組エリア」には現時点で11項目が取り上げられており、とりわけ雇用の確保・勤労者の福祉の充実、魅力ある商店街づくりなどの商業振興は市民満足度が低い状態である。
 総合計画の最終年度となる平成29年度はこれらへの取り組みが最重要課題となることから、今後の取り組みについて、以下伺う。
 (1) 後期基本計画で位置づけられた重点プロジェクトの取り組みをどのように評価しているか。
 (2) 島田市総合計画市民意識調査結果について
  ① 市の取り組みに対する満足度と重要度についての市民意識を、どのように評価しているか。
  ② 今後の市政の取り組みについての市民意識の変化を踏まえ、どのような取り組みを行うか。
映像を再生します
  • 平成28年第4回定例会
  • 12月2日
  • 本会議 一般質問
1.行政経営戦略の推進について
 島田市では社会情勢の変化や地方分権の推進に対応するため、これまでもさまざまな行政改革に取り組んでおり、現在は平成27年度からの3年を期間とする「島田市行政経営戦略」が行政改革を進める指針となっている。
 「島田市行政経営戦略」初年度となる平成27年度の取組結果が示されたことを踏まえ、以下伺う。
 (1) 平成27年度取組結果について
  ① 市の経営方針に基づき行政運営する仕組みの構築について、市長の経営方針と各部の経営戦略をマッチングさせたとのことだが、具体的な内容はどのようなものか。また、先進地視察を行ったようであるが、方針管理の手法等についてどのような調査結果が得られたか。
  ② 人材育成の推進について、計画に基づいた職員研修の実施や防災マイスター養成講座では認定者を40人輩出したとあるが、研修及び講座の運営に当たりスケジュール調整など苦労した点はあるか。
  ③ 組織力の強化について、横断的グループによる取り組みでは、市民団体への支援や自治会役員への女性参画など行政だけの努力では実現しない取り組みの一方で、マイナンバー制度導入対応など必須的な取り組みなども取り上げられるが、初年度の評価はどうか。
  ④ 効率的・効果的な行政運営の推進について、事務事業評価制度の創設を目指しているが、第三者の関与などについて他市での研究結果はどのようなものであったか。また、職員提案数が大幅に増加したが、どのように評価しているか。
  ⑤ 財政の健全化について、制度を構築したにもかかわらず実績が出ていない取り組みや、市全体の収支では財政の健全化に寄与できなかった事業などが見受けられるが、健全化への寄与度はどのように評価しているか。また、公共施設の維持修繕を行動計画の取り組みとしたことの評価はどうか。
  ⑥ 市民との協働体制の構築について、市長への手紙や移動市長室、パブリックコメントなどの取り組みが行われたが、取り組みはどのように評価しているか。
 (2) 今後の取り組みについて
  ① 個人目標の設定など、職員の取り組みは今後どのようになるか。
  ② 今後、行動計画のPDCAサイクルはどのように進行管理されるか。
映像を再生します
  • 平成28年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.地域産業の振興について
 昨年策定された「島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域経済の持続的な発展、人口減少の克服、暮らしやすいまちづくりを基本的な考えとして、基本目標や主な施策が立案された。
 地域経済が持続的に発展するための施策の基本は「しごと」の創出であることから、その動向について以下伺う。
 (1) 市内主要産業の動向について
  ① 一人当たりの市民所得、市内総生産額はどのような状況にあるか。
  ② 産業別の動向はどのような状況か。
 (2) 産業の創出及び振興について
  ① 空港周辺の活性化や新東名高速道路周辺における新たな産業の創出のための開発の進捗はどうか。
  ② 地域産業を支える中小企業の経営基盤の強化など、競争力を高める産業振興は進んでいるか。
2.市の定住政策について
 人口減少社会への対応として、地方ではさまざまな施策が実行に移されている。これらの政策により首尾よく人口集中地域から人を呼び寄せることに期待するが、その一方で地方自治体間同士の人口移動も無視できない。
 国では低所得者の新生活開始に対するサポートを充実する動きも見られるが、定住政策の現状に対し以下伺う。
 (1) 市内への移住状況について
  ① 首都圏などの大都市圏からの移住件数はどのような状況か。
  ② 移住した方の年齢や職業などの傾向はあるか。
 (2) 市内在住者の定住化に向けた施策について
  ① 島田市への定住を促進する施策の成果はどうか。
  ② 今後新たな事業は考えているか。
映像を再生します
  • 平成28年第2回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1.土砂災害に対する備えについて
 日本各地で発生している自然災害は市民生活に多大な影響を与え続け、自治体においても災害発生時の対応は一刻の猶予もない。島田市は中山間地が多いことから地震や台風などによる土砂災害が多く、市内には多くの危険箇所が存在しているが、今後の市民生活の安全確保に向け、以下伺う。
 (1) 市内の土砂災害危険箇所の現状について
  ① 市内で指定を受けている土砂災害警戒区域の実情はどのようになっているか。
  ② 市民に向けた災害危険区域の周知は徹底しているか。
 (2) 災害から市民を守るための施策について
  ① 災害発生時の市の対応はどのようになっているか。
  ② 今後危険箇所数を減らす対策はどのように考えているか。また万一の災害発生時の被害や日常生活への影響を最小限に食いとめるための対策は考えているか。
2.教育現場の課題について
 少子高齢化による児童・生徒数の減少にもかかわらず教職員の多忙感は強く、その一方で学校が責任を問われる事例も全国では増加していると聞く。
 市では地域の教育課題やあるべき姿を共有し、民意を反映した教育行政推進のため総合教育会議も立ち上げているが、教育現場での課題について以下伺う。
 (1) 教職員の多忙化解消について
  ① 学校現場における教職員の勤務実態をどのように把握しているか。
  ② 市の予算で行っている教職員の支援体制はどのようになっているか。
 (2) 学校が責任を問われる事例について
  ① 学校が責任を問われるような事例は、過去どのような発生状況か。
  ② 学校が責任を問われる事態に対する市の体制はどのようになっているか。
3.島田市総合計画後期基本計画の進捗管理と次期総合計画について
 平成26年度から平成29年度までの4年間を計画期間とした島田市総合計画後期基本計画は2年が経過し、先日平成26年度実績も公表された。
 これまでの実績を確認するとともに、残された期間の活動及び次期総合計画策定に向けた取り組みについて、以下伺う。
 (1) 後期基本計画の取り組みについて
  ① これまで実施した事業の成果と取り組みに対する市の評価を伺う。
  ② これまでの実績を踏まえ、今後強化すべき施策は何か。また今後の取り組む内容はどのように事業へ反映していくのか。
 (2) 次期総合計画と島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の連携について
  ① 次期総合計画策定スケジュールはどのようになっているか。
  ② 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時の市の人口ビジョンや施策は次期総合計画にどのように反映する予定か。 
映像を再生します
  • 平成27年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.まち・ひと・しごと創生への対応について
 国の人口減少社会への具体的な対応として平成26年に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、島田市でも地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の案が示された。
 今後、島田市の人口減少問題の克服と成長力の確保に向けた取り組みが本格化していくが、人口ビジョンの達成と総合戦略の確実な実行に向け、以下伺う。
 (1) 人口ビジョンについて
  ① 国の想定する合計特殊出生率を上回る数値で目標人口を設定した理由を伺う。
  ② 目標人口8万人のうち、年少人口、生産年齢人口、高齢人口の比率はどのように見込んでいるか。
  ③ 地域別人口予測で示された島田市の課題は何か。
 (2) 総合戦略中、地域経済の持続的な発展について
  ① 産業創出の目標として一人当たり市民所得を現在の298万2,000円から県平均を上回る数値を目指すこととしているが、島田市の市民所得が県平均より低いのはなぜか。
  ② 5年間の企業立地件数目標を11件としているが、雇用効果はどの程度を見込んでいるか。
  ③ 観光交流客数の増加による経済効果はどの程度か。
  ④ 農林業施策として就業者数や農業産出額の増加策は考えているか。
  ⑤ 地域産業の競争力を高めるため、島田市の産業の強みは把握しているか。また、既存企業への支援はどのように考えているか。
 (3) 総合戦略中、人口減少の克服について
  ① 移住定住促進として、県外からの移住件数を目標値とした理由を伺う。
  ② 平成31年度の合計特殊出生率1.60を達成するためには、出生数はどの程度ふやす必要があるか。
2.新病院建設基本計画について
 市立島田市民病院は島田市の医療施設として大変重要な施設であり、新病院建設は市民の最大の関心事である。その一方で公共施設の建設費はこのところ高騰が続いており、一部の自治体では施設整備を中止する事例が生じるなど、公共事業が財政へ与える影響も無視できない。
 新病院建設事業は昨年7月の基本構想から1年が経過し、このたび基本計画(案)が示されたが、その内容について以下伺う。
 (1) 病院の建設規模について
  ① 本計画では病床数の見直しが行われているが、志太榛原地域全体として病床数が不足することはないか。
  ② 1床当たりの面積の目標値を80平方メートルとした根拠は何か。
 (2) 病院の建設事業費について
  ① 総事業費247億円のうち、今後大きな変動の可能性がある事業はあるか。
  ② 建設工事費199億円のうち、本体工事費の額と算出根拠を伺う。
 (3) 財源について
  ① 合併特例債の利用が可能となった経過を伺う。
  ② 病院事業債、合併特例債の返済計画と市の財政に与える影響はどのように考えているか。
映像を再生します
  • 平成27年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議 代表質問
1.平成27年度施政方針について
 (1) 地方創生への対応について
  ① 島田市まち・ひと・しごと創生推進本部のこれまでの取り組みについて伺う。
  ② 人口ビジョンはどのように描くのか。
  ③ 地方版総合戦略と総合計画はどのように整合性をとるつもりか。
  ④ 若者の雇用創出、結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、具体的にどのような環境整備を行うのか。
  ⑤ 過疎地域の自立促進はどのように考えているか。
 (2) 全身全霊をもって臨むべき重大事について
  ① リニア中央新幹線建設への対応、浜岡原発に関する安全協定締結に向けた取り組みに全身全霊を傾ける理由は何か。
  ② 具体的にどのようなことに取り組むのか。
 (3) 市役所本庁舎のあり方について
  ① 昨年、市役所本庁舎の建て替えの意思表明をしてから今回の施政方針で本庁舎の継続使用を決めるまでの経過を改めて伺う。
  ② 念のために本庁舎の安全性確認を行う理由は何か。
 (4) お茶の郷の県有化について
  ① 島田市が経営してきたお茶の郷の課題と、県に譲渡することによる期待は何か。
  ② 旧金谷中学校跡地の利用方針は今後どのように具体化するのか。
 (5) 富士山静岡空港新駅の設置について
  ① 空港新駅の設置可能性はどの程度であると考えているか。
  ② 新駅実現に向け、市が具体的に取り組むことは何か。
 (6) 地域力の強化に資する取り組みについて
  ① 地域資源を生かす取り組みとして、先端的新産業の立地や観光プランの開発はどのように具現化していくつもりか。
  ② 安全・安心を確保する取り組みのうち、自主防災組織の役割を高める内部連絡組織の構築とはどのようなことか。
映像を再生します
  • 平成26年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.公共施設の整備と適正配置について
 島田市総合計画後期基本計画の平成27年度以降の実施計画書が示された。計画書では公共施設の整備と適正配置について市役所本庁舎建設を優先的に検討するとの方針が示されたが、以下の点について伺う。
 (1) 島田市役所本庁舎建設について
  ① 既存施設の耐震性などはどのような状況か。
  ② 建設場所、規模、時期などの具体案はあるか。
  ③ 合併特例債の活用を視野に入れて建設を検討するとのことだが、新市建設計画の中でどのような位置づけとなっているか。
  ④ 現在の合併特例債の起債総額は幾らか。また、起債限度額は幾らか。
 (2) 金谷庁舎、市民会館の今後について
  ① 後期基本計画では金谷庁舎の跡地を総合的に検討するという方針だが、金谷庁舎の機能移転はどのように考えているか。
  ② 市民会館の利用中止による文化・芸術活動及び各種行事への影響はどのような状況か。
2.再生可能エネルギーの導入促進について
 環境への負荷を低減させるまちづくり推進のため、市では重点施策として再生可能エネルギーの導入促進を進めているが、以下の点について伺う。
 (1) 再生可能エネルギーの導入促進として市が取り組んでいる内容を伺う。
 (2) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しをする動きがあるが、市の施策に与える影響はどうか。
 (3) バイオマス発電や風力発電などの調査・研究及び蓄電システムの構築・導入はどのような状況か。
映像を再生します
  • 平成26年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.島田市の定住政策について
  日本創生会議が発表した人口再生能力に着目した市区町村別将来推計人口によれば、2040年までに消滅をする可能性が高いと言われる自治体は全国で896自治体に上ると言われている。
  島田市では、後期基本計画で3つの重点プロジェクトを立ち上げ、うち「ほっと定住プロジェクト」では市民が安心して暮らせるよう快適な居住環境を整備するとともに、住まいを必要とする人の住居の確保を住環境整備の目指す姿としているが、今後の人口動態を踏まえた市の定住政策について以下伺う。
 (1) 今後の人口動態予測について
  ① 島田市の人口について、将来推計をどのように考えているか。
  ② 後期基本計画及び他の主要な施策における人口の見通しはどのような状況であるか。
 (2) 後期基本計画における「ほっと定住プロジェクト」について
  ① ほっと定住プロジェクトは人口推計等を踏まえ、市をどのような状態とすることを目指しているか。
  ② 重点プロジェクトの対応は、どのような組織体制で取り組むのか。
  ③ 重点プロジェクトの目標やスケジュールはどうなっているか。また、プロジェクトの評価はどのように行うのか。
 (3) 住環境の整備について
  ① 公営住宅の現状と、民間インフラを利用した今後の取り組みの具体策について伺う。
  ② 民間事業者の事業動向と市の住環境整備の状況はどうか。
  ③ 中山間地において市有財産を有効活用するとのことだが、具体的にどのような方策を考えているか。
2.地域情報化の推進について
  後期基本計画では、地域情報化と電子自治体の推進が施策の柱として位置づけられ、地域情報化を推進し全ての市民が等しく高度情報化社会の恩恵を享受できることを目指す姿としている。これまでの情報化の推進と今後の取り組みについて、以下伺う。
 (1) 情報通信ネットワークの充実について
  ① これまで島田市が取り組んできた情報通信ネットワークの充実の取り組み状況を伺う。
  ② 全国のブロードバンド基盤の整備はどのような状況か。
  ③ 島田市における地域情報化の課題は何か。
 (2) 今後の情報通信ネットワークの充実について
  ① 今後の情報通信ネットワークの充実に向け、島田市はどのような取り組みを進めるのか。
  ② 他の自治体、通信事業者やその他関連する事業者との連携はどのように進めるのか。
映像を再生します
  • 平成26年第2回定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1.新市立島田市民病院建設について
 新市立島田市民病院の建設に向け、ようやく基本構想(案)が示され、市民意見の公募が始まった。
 これまでの基本構想策定経過及び今後の建設に向け以下伺う。
 (1) 新市立島田市民病院建設基本構想(案)骨子について
  ① 建設場所検討の経過を伺う。
  ② 病床数を500床とした根拠について伺う。
  ③ 病院建設の事業費250億円の財源はどのように考えているか。
 (2) 現在の市立島田市民病院の事業継続について
  ① 新病院が建設されるまでの間、必要とされる維持修繕の規模はどの程度であるか。
  ② 新病院建設に向け、医師、看護師の体制に変化はあるか。
  ③ 新病院が建設されるまでの間、来院者に対し不都合が生じることはないか。
 (3) 新病院建設に向けた今後のスケジュールについて
  ① 基本構想の完成時期及び市民への周知はどのように考えているか。
  ② 基本計画にはどのような内容を織り込む予定か。
映像を再生します
前のページに戻る