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  • 八木 伸雄 議員
  • 平成30年第4回定例会
  • 12月5日
  • 本会議 一般質問
1.台風24号から学ぶべきものは何か
 先の5市2町の議会による議員研修会において、「災害においては、想定外のことが起こることが当たり前と考えて対応すべき」と言われたことは各議員も承知していることと思う。
 本年10月1日未明に台風24号が当市に襲来した。そして、地域によっては4日間の停電を余儀なくされた。その台風を振り返り、私たちは何を学び、何を今後の課題とすべきか。以下質問する。
 (1) 台風24号の規模、雨量、風速及び市内の通過時間について伺う。
 (2) 台風24号による市内における通行止め、河川及び家屋等の被害状況を伺う。
 (3) 市の施設や公共性の高い施設、介護施設及び医療機関等の停電の状況を伺う。
 (4) 台風の発生から進路予想が出た後、9月30日までの対応では、同報無線により28日、30日と2回の避難準備や停電に備えるよう放送したとの報告があった。十分な周知ができたか伺う。
 (5) 台風が通過する間及び台風通過後の電気や水道、その他インフラが完全復旧する間の対応について伺う。
 (6) 台風24号の規模、影響及び被害状況は想定に対してどうであったか伺う。
 (7) すでに今回の台風での課題について示されているが、改めて伺うとともに、今後の対応策があれば伺う。
2.賑わい交流拠点施設内のマルシェの成功のカギは
 賑わい交流拠点施設内のマルシェの建設に向け、JA大井川による運営会社が設立された。いよいよ構想が動き出すこととなる。市は周辺整備に多額の費用を投じており、JA大井川においても農家の所得向上につながるか、あるいは、結果によってはJA大井川にとって経営の大きな足かせにならないとも限らない。確実に成功させなければならないことは当市も同様であることから、以下質問する。
 (1) JA大井川による運営会社の資本金、出資者及び出資比率を伺う。
 (2) 役員や職員の体制を伺う。
 (3) 先にJA大井川から経営の大まかなコンセプト、概要の説明を受けたが、最も重要かつ困難が予想される地場産品の出荷対策について、市はどのような説明を受けているか。
 (4) 地場産品の出荷について、市として考えていることはあるか伺う。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.大井川の水を守れ
 ことしの夏の異常な高温は、気象庁から連日のように、命の危険がある高温になると予報が出された。
 当局は、これまで議会における議員からの小・中学校へのエアコン設置の提言に対し、財源を理由に前向きな答弁がされなかったが、急遽、全校に設置を決めた。それほどことしの夏の高温は予想を超えたものであり、異常なほど厳しいものであった。また、西日本の豪雨など、異常な気象をもたらした決定的要因はまだ定かではないが、自然の恐ろしさを痛感するとともに、人類がそうした自然環境の悪化を自ら招いているのではないかと非常に憂慮するところである。
 そして、それらは他人事ではなく、今、当市においても将来に禍根を残す懸念があるかもしれないリニア中央新幹線の工事が開始されようとしている。
 大井川の水は流域住民の命の源と言っても過言ではない。子々孫々にわたり影響のあるこの工事に対する市の見解を以下質問する。
 (1) 大井川の水利用の実態について
  ① 現在の大井川の渇水期における流量の実態について、流量調査箇所とそれぞれの流量の数値を伺う。
  ② 大井川の水利用の用途別利用実態を伺う。
  ③ 大井川の水を利用している自治体、企業、団体等それぞれの利用状況を伺う。
  ④ 今後の水利用量の推移についての見解を伺う。
  ⑤ 大井川の水量の減少によるお茶の品質への影響に対する認識はどうか。
 (2) リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川への影響について
  ① リニア中央新幹線の工事の計画を当市が知った経緯を伺う。
  ② 大井川水資源検討委員会の設置された経緯と目的は何か。
  ③ 大井川水資源検討委員会の協議内容とそれに対する市の見解を伺う。
  ④ 大井川水資源検討委員会の協議内容とそれに対する利用者である自治体、企業、団体の見解はどうか。また、それら団体に対する市の対応はどうか。
  ⑤ 工事による発生土の河川への流入による水質汚染や河川、ダムへの土砂堆積の影響はないか。
 (3) リニア中央新幹線が運行された場合の県及び市の経済活動に対する影響について
  ① 京浜地区及び近畿地区からの当市への経済や観光などへの影響はあるか。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
 1.守れるか「お茶のまち島田市」
 当市は、日本一のお茶のまち「地球上で最も緑茶を愛する街」をキャッチフレーズにシティプロモーションを展開し、ブランド力を高める事業を推進している。
 一方で、現実の茶業情勢は年々厳しさを増し、市内各所に荒廃茶園が増加・拡大している現状は承知のとおりであり憂慮にたえない。そうした中で、ことしの一番茶は自然災害もなく、順調過ぎると感じるほどの生育状況であった。昨年は生育のおくれにより新茶商戦の八十八夜に出荷できないことから、年間の3割を販売する4月、5月の売り上げが大きく落ち込み、結果として当該売り上げの減少が茶商の年間の販売減となってしまった。
 一転、今期は新茶シーズンに十分間に合う生産が予想され、鹿児島県を初めとする早場所産地に負けない販売が期待されたが、ふたをあければ早場所産地の低価格をそのまま静岡県の早場所産地に、そして島田・金谷・川根と順次、良質茶産地・遅場所の産地まで低価格相場が移行していくといった茶況であったと思われる。
 こうした現状を踏まえ、市の農業振興策・茶業振興策に期待する農家の声は大きいと思われる。しかし、既に諦める農家も出始めていることも紛れもない現状である。
 「島田市は日本一のお茶のまちだったそうですね。」と言われることのないよう、今後もお茶のまちであると誇れる市の対策を期待し、以下質問する。
 (1) お茶の現状と支援の実態について
  ① ことしの一番茶の生産状況は過去最低と言われているが、当市の生産状況はどうか。
  ② 荒廃茶園が急激に増加している。荒廃農地・荒廃茶園の定義と過去5年間の推移を伺う。
  ③ 第2次島田市総合計画では、荒廃農地面積を平成28年度から5年間で3.5ヘクタール減少させるめざそう値を設定している。めざそう値では、毎年増大する荒廃農地も含め減少させる数値を示しているか。平成28年度からの実績数値と今後の見通し、対策を伺う。
  ④ 改植のめざそう値は、5年間で約35ヘクタールである。平成28年度からの実績と今後の見通し、対策を伺う。
  ⑤ 昨年、金谷地区の若い後継者が五和地区の西原で大規模な基盤整備を行った。お茶は、生産がされるまでに3年から4年はかかる。西原は同地区では遅場所で、ことしの終盤のお茶の価格だと成園になっても採算割れすることが懸念されるが、当市の認識はどうか。
  ⑥ 新東名島田金谷インターチェンジのマルシェ及び旧金谷中学校跡地のアウトレットには、観光による交流人口の増加や地場産品の直販に大きな期待をしている。お茶や関連商品の販売はもちろん、茶園からの転作による農産物の販売も期待したい。栽培・生産状況はどうか。また、今後の一層の転作拡大が必要と思われるが、現況と対策を伺う。
 (2) お茶のまちを守る支援策を
  ① お茶の相場に左右されない生産体制を図る必要があると考える。その一つとして当市が進めるてん茶と無農薬茶がある。現在、当市で生産されているそれぞれの生産状況を伺う。
  ② てん茶には、従来の栽培管理で行うものと有機栽培によるものがある。それぞれの販売ターゲットはどのようなものか。
  ③ てん茶と無農薬茶に対する国、県及び当市の栽培、販売促進の支援はどのようなものがあるか。
  ④ 無農薬栽培は、大規模な茶園が整備されている初倉や牧之原といった害虫の発生の多い市の南部では不向きな栽培である。早場所での付加価値を高めるためには、鹿児島県が行っているかぶせ茶の本格的導入を図るべきと考えるがどうか。
  ⑤ 茶園管理や摘採作業の協業化の取り組みの現状と支援策を伺う。
  ⑥ 茶工場建物及び工場敷地の固定資産の課税基準は住宅と比較してどうか。また、課税基準の見直しによる減免をすべきと考えるがどうか。
  ⑦ 防霜ファンの電気料は、使用料はわずかでも基本料金がほとんどである。基本料金の見直しや検診日の設定など、農家の電気料金の軽減に向けた取り組みを静岡県全体ですべきと考えるがどうか。
  ⑧ 野生獣に寄生するマダニによる咬傷が多発している。獣害対策の一層の充実を求めるとともに、ニホンカモシカの天然記念物からの除外をすべきと考えるがどうか。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.新病院建設の入札結果について
 これまで、新病院建設の事業費については、特に建築工事費の削減を求めてきた。しかし、その都度、適正な見積もりを行っているとの答弁であった。今回、入札の結果では最低入札価格は予定価格を大きく下回る低入札となった。
 このことによる当局の見解と低価格での入札となったことによる事業費削減の好影響だけでなく、建物の品質の精度や工期、その他工事の影響はないか、以下質問する。
 (1) 新病院建設は、当初の構想段階では、500床で予算は150億円であったが、突如250億円に大幅に拡大した。議会では高すぎるのではとの指摘があった。250億円の根拠は何か。
 (2) 構想から現在まで事業費の削減にどのように取り組み、どのような成果を上げたか。
 (3) 入札結果により建設費が大幅に縮減された。事業費の削減は大いに歓迎する。しかし、削減による品質の低下が懸念されるがどうか。
 (4) 工事の発注は、地元に30%発注するということが条件と聞いた。具体的な内容はどうか。
 (5) 新たな医療機器、事務機器など、新規に購入する機械設備の予算は幾らか。また、建設費を含めた総事業費は幾らか。
 (6) 新病院開業まで懸念される課題はあるか。
2.学校教育の課題について
 新聞・テレビの報道では、教師の過重労働が指摘されている。また、いじめや虐待などの報道も後を絶たない。学校現場での実態と課題について、以下質問する。
 (1) 教師の過重労働がマスコミの報道などで指摘されている。当市の小・中学校の教師の労働環境の実態を把握しているか。
 (2) 教師の労働環境改善に向けた対策はとられているか。
 (3) 今後、さらに新たな対策をとるとするならどのようなことか。
 (4) 障害を持つ児童・生徒のハード面・ソフト面での対応及び担任教師への支援はどのようなものがあるか。
 (5) 児童・生徒のスポーツ振興における現在の実態と課題及びその対策はどうか。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.新島田市民病院の建設計画について
 新島田市民病院建設も実施設計に入った。現時点での進捗状況並びに基本計画時との環境の変化、職員の要望・労働環境への配慮などの見直しによる設計変更はあるか。また、熊本地震などを踏まえた対策がどのように設計に盛り込まれているか、以下伺う。
 (1) 構想・計画の段階より医師が減少している。診療体制に変更はあるか。
 (2) 人口減少が顕著になってきた。加えて人口の年齢区分では、高齢者が大きく増加している。急性期医療での運営を行っていく計画だが、病床の利用率は計画どおり達成できる見通しはあるか。
 (3) 職員の労働環境対策として設計に取り入れたことがあるか。
 (4) 東日本大震災、熊本地震を受けて設計に組み込まれている地震対策はあるか。
2.新入学児童の就学援助対策について
 先の市議会定例会で、貧困家庭の児童・生徒の就学援助制度からの漏れによる子供の救済のための調査を来年度予算に計上するということで心から感謝申し上げる。そうした中で、懸念されるのは、初めて小学校に入学する児童の貧困の把握が十分されているかだ。対策を以下伺う。
 (1) 市の来年度の第1子の新入学児童数はどのくらいか。
 (2) 新入学児童のうち貧困家庭の子供の数は把握しているか。今後、どのように掌握に努めるか。
 (3) 新入学及び在学中の児童・生徒への就学援助の内容はどのようなものか。
 (4) 就学援助の支給時期はいつか。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.急ぐべき子供の貧困対策
 子供の貧困率が16%を超え、6人に一人が貧困と言われ初め、社会問題となってから5年が経過している。子育て支援の一環として、保育料の第2子半額、第3子無償化は一定の評価をするものの、貧富の差が拡大傾向にある現在の社会環境において、子育て家庭の貧富の差がさらに拡大することを危惧する。将来の出生率向上や子育て家庭の転入増加を慎重に見守っていきたい。一方で現存する子供の貧困を撲滅することは、市の将来の社会福祉を支える担い手を育てることにつながる。早急な対策を取るべく、以下伺う。
 (1)生活保護やそれに準ずる家庭の子供の人数はどの程度か。
 (2)就学援助を受けている子供の数はどの程度か。
 (3)市及び民間で取り組んでいる現在の子供の貧困対策の実態はどうなっているか。
 (4)これまで子供の貧困を掌握するために行ってきたことはあるか。
 (5)今年度、児童福祉総務費の新規事業である「子供の貧困に関する調査」事業の詳細はどうか。
 (6)貧困家庭の子供の高校・大学の進学の実態はどうか。
2.市民会館の建設は慎重に
 ぴ~ファイブ1階に音楽活動のできる施設を建設することが決定した。その際、市民会館の閉館により演奏ができない市民のためであるとの説明があった。
 今後の市の財政や人口減少などを考えた上で、新たな市民会館の建設はないものと理解していたが、その後市民会館の建設を検討するかの発言があった。ぴ~ファイブで音楽施設が進められている中での市民会館建設について市の方針を伺う。
 (1)市民会館閉館前3年間の稼働率及び夢づくり会館、プラザおおるり、チャリム21の稼働率はどうか。
 (2)これまで市民会館を利用していた、大規模なキャパシティの利用を必要としている団体・個人の対応の実態はどうか。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1.島田金谷インターチェンジ周辺整備の事業主体、事業費財源について
 島田金谷IC周辺賑わい・交流拠点整備の全体基本計画が示された。
 農業振興と地域振興のコンセプトに基づいた計画で、金谷・川根地域の農家だけでなく、市内の商店街など活性化に期待する声は大きいと考える。一方で現実的に施設の建設、運営をめぐっては、いまだ明確にされていない。
 同事業の事業費の負担、財源、施設運営組織、運営形態を問う。
 (1)島田金谷IC周辺賑わい・交流拠点の施設には、JA大井川の支店が含まれるが、それも含め全体の施設は一体と考えていいか。
 (2)当初、市の役割はJA大井川の支店移転に伴う、当該地の用途変更の行政手続きと考えていたが、その後、現況になるまでの経緯を伺う。
 (3)施設全体の用地の取得、借り入れの負担は4者の内、どこが行い、市はどの程度を負担するか。
 (4)施設には、組織の4者に関係するものがあるが、それぞれ関係する会社や団体の要望により整備すると考えていいか。
 (5)施設建設後の運営組織、運営経費の負担、利益の配分をどのように考えているか。
2.山間部の市道、林道などの生活道路の整備について
 伊久身地区の林道大森上河内線が崩落し1週間の通行どめとなった。市道雲見線も同様だ。いずれも住民が毎日通行している生活道路だ。崩落した土砂を取り除いて通行しているが、極めて危険な状態であると見受けるが当局の認識を問う。
 (1)林道大森上河内線は、今後崩落の危険はないか。今後の整備計画を伺う。
 (2)市道雲見線は、今後崩落の危険はないか。今後の整備計画を伺う。
 (3)その他に崩落した生活道路はあるか。
 (4)崩落したままの林道、通行不能な林道の路線数と崩落、決壊箇所数は何カ所か。
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  • 平成29年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議 代表質問
1.行政改革に逆行する市役所組織の拡大
 市長並びに議会はことしの5月で改選期を迎える。この4年間での活動に対し市民から評価を受けることになる。
 自身を振り返れば及第点に達しているか甚だ疑問である。全力で取り組んできたにもかかわらず、さまざまな要因から、市民の負託に応えきれていない事案が相当あり、今後の課題が山積しているとしか言いようがない。 
 一方市長は、自らの市政運営をマニフェスト達成の実施率から、97点と評価している。市民の評価と著しく乖離していると思われる数々の施策について、過去の議会での答弁の真意とともに、来るべき市長選に臨む考えを伺う。
 (1) 経常収支比率の人件費の占める割合が近隣の市はもとより、山間地を含め広大な面積を抱える近隣の町より高い。市の人件費率を改善する必要があると思うが、市長の認識はどうか。
2.低下した市民サービス
 市役所組織が拡大する一方でさまざまな市民サービスの低下を嘆く声が多い。市長には市民の声は届いているか、以下質問する。
 (1) 市長は、4年間での市のさまざまな施策に対して市民の不満の声を聞いている。市長はどのように感じているか。また、どのような意見が多いか。
 (2) コミュニティバス運行の変更は、担当課に対してどのような意図を持ってどのような指示をしたか。
 (3) すぐやる係の現場作業員を減少させたが、作業に影響が出ると思っていないか。また、高齢化社会を迎えより重要性を増す作業員の減員の意図は何か。
 (4) 市民病院の医師が減少した。市民の安全は守れるか。また、財政負担はどうか。さらに、病院運営に対する見解はどうか。
 (5) 市の土木事業費の実績は、4年間で30%以上減少した。予算確保についてどのような対応をしてきたか。
 (6) ボールペン1本から公共事業まで、市の発注する事業は市内業者にと言ってきたが、いまだに応えがない。市長の認識を伺う。
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月1日
  • 本会議 一般質問
1.市民の声が届く市政について
 今定例会の前に、またも大幅な市の組織再編が議会に示された。染谷市長が就任した年度はともかく、自分で任命した職員の配置や組織を毎年大幅に再編するのはなぜか。多数の市民の声を聞く中で、「コミュニティバスが不便になった。」、「すぐやる課の職員がいなくなり、道路や公園の修繕や草刈りが滞っている。」、「島田市緑茶化計画と言うけれど、茶農家や茶問屋に対する何の政策もない。」、「島田市緑茶化計画とは何か。」、「危機管理部が設置され自主防災組織と自治会の連携が取りにくくなり危機管理が不安だ。」などなど、市民からの疑問の声が尽きない。
 今回も大幅な組織再編が行われるとの説明があったが、4年連続で大幅な再編が行われれば、市民ならずとも我々議員でさえも課、係の名を覚えきれない。職員も腰を据えて仕事ができているのか疑問だ。
 こうした組織再編は、市民の期待に応えているか。どのような意図があり組織再編を行っているのか、市民目線に立ち、以下伺う。
 (1) 市長就任後自ら選任した経験豊富な副市長を解任した。自らの判断に誤りがあったか。また、最初の大幅人事の成果はあったか。
 (2) 危機管理部を設置した。先の定例会で質問した洪水対策で「想定を現状考えられるものに見直すべき。」と提言したが、危機管理部長から「国や県から新たなものが示されたら考える。」との発言があった。原発の避難計画もしかりであり、国や県の指示通りなら事務的にできることである。職員教育は評価するが、現場や市民への危機管理体制は不安である。市民とのギャップをどのように考えるか。
 (3) 茶業振興係体制から統括部署として茶業振興室が設置されるが、どのような施策を考えているか。
 (4) すぐやる係が課の体制になる理由と目的は何か。
2.ごみ焼却最終処分場について
 前市長の東日本大震災のがれき焼却の受け入れに伴い、現最終処分場への受け入れを地主から拒否された。市長選挙の大きな争点の一つでもあったため、染谷新市長への期待は大きく、引き続き処分が可能になると信じていた市民は大きな期待を抱いていたと思われるが、処分の余剰を残したままの返還となることが決まった。これまでの経緯と今後のごみ焼却灰の最終処理について、以下伺う。
 (1) 現処分場の処理量を残しての処理灰等の搬入終了をどのように認識しているか。
 (2) 満杯まで搬入できるよう市長の経営手腕、地元との人間関係を期待したが残念な結果になった。これまでどのような努力をしてきたか。
 (3) 今後の処理は市外の民間業者の処理施設への搬入を考えているとのことだが、安定的な処理や財政的な面で市民の期待に応え得るか。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1.島田市の防災対策について
 行財政改革を公約に市長に就任した染谷市長のもとで、市役所の組織機構で新たな部が2つ新設された。一般的には、小さな政府・行政機構に努めることが行政改革につながるとの認識が多い中で、あえて行政改革に逆行すると思われかねない組織拡大にはそれなりの市長の思いがあるものと推測する。
 先の定例会で熱海市の行政改革の成功を例に挙げ、島田市の経常収支比率のうち、人件費比率が他市と比較して突出して高いことを指摘した。
 市民から見れば、そうした組織改編は公約に矛盾しているとも受け取られかねないと思われるが、あえて組織変更をした意図と成果について質問する。
 (1) 危機管理課を危機管理部とし、危機管理上は全ての部署を統括する位置づけとした。その意図と成果は市長の満足できるものか。
 (2) 危機管理部を創設して、成果の中で最も評価できる点は何か。
 (3) 危機管理部の創設により島田市の防災は十分な体制となったか。
 (4) 島田市におけるハザードマップとは何か。また、どのようなものがあるか。
 (5) 現在のハザードマップで市民の安全は担保できるか。また、その精度と市民への周知について伺う。
 (6) 異常気象が当たり前の今日における島田市の台風、集中豪雨への対策を伺う。
 (7) 地震による道路施設の減災対策を伺う。
 (8) 浜岡原発の避難計画は満足できるものか。
 (9) 市民病院の建設に対して地盤の安全に対する認識を伺う。
 (10) 危機管理部並びに市職員の防災意識向上のために、十分な教育訓練はできているか。
 (11) 災害を想定したとき、市庁舎は市民の安全を守れるか。
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  • 平成28年第2回定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
1.全ての事業を市内業者に発注を
 これまで、市の備品並びに公共事業を市内の業者に発注するよう幾度となく要望してきた。都度、改善するかのような答弁であったが、今もなお改善されていない。本当に改善する気があるのか。改善しない理由を伺う。
 (1) 消防ポンプ自動車を市内業者に発注できないのはなぜか。
 (2) 旧川根町内を走る住民混乗スクールバスの修理・点検を川根本町の業者に発注している事実を把握しているか。
 (3) 市道の舗装はすべて市内業者に発注できているか。
2.これでいいのか茶業対策
 島田市緑茶化計画が発表され、各所で情報発信されている。お茶のまちをPRすることが目的ということだが、年々衰退する茶業の現状を見たとき、同事業に何の意味があるのか。現実的な対応を求める農家や茶商は多い。お茶の振興策、販売対策を伺う。
 (1) 島田市緑茶化計画の人件費を含めた総事業費は幾らか。
 (2) 同事業による成果はどのようなものがあるか。事業の成果を数値で換算した際の評価はどうか。
 (3) ことしの市内の一番茶の生産状況をどう判断しているか。
 (4) 海外への販売に力を入れるということだが、取り組んでいる具体的事業、販路開拓先や参加している茶商の数など実態はどうか。
 (5) 国内への販売対策を考えているか。
 (6) 茶業の衰退とともに荒廃茶園が増加している。そのことにより茶畑が隣接している農家の栽培管理に負担が増すと思われる。対策を考えているか。
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 代表質問
1.平成28年度施政方針について
 (1) 市長は政治の究極の役割は「そこに住む人の命を守る。」と述べ、また、「公平公正で市民の声が届く政治を行う。」と述べている。川根、伊久美、北五和、上相賀、千葉などの山間集落では限界集落と言っても過言でない集落も存在し、通院、通勤、通学などさまざまな面で市中心部と比較して多くのハンディキャップを有している。そうした地域こそ行政の力を必要としているものだが、財政健全化、経費の削減の名のもとになおざりにされようとしていることに深く憂慮している。
   同様に、社会的弱者と言われる障害者や高齢者についても、国の歳出削減の方針から医療費、年金の削減など将来に不安を抱く市民も少なくない。
   市民一人当たりの行政経費を同等にすることが公平なのか。あるいは、市民等しく安心できる暮らしを提供することが公平なのか。施政方針で述べられている真意と具現化するための施策を伺う。
 (2) ゆめ・みらい百人会議や女性議会の意見を聞き市政に反映するとある。また、民間事業者の声を大切に受け止めるとも述べている。しかし、この3年間を見る限り百人会議の出席者からは「当局は意見を十分受け止めてくれない。」、「意見を言っても聞いていただけない。」との声が聞こえてくる。平成28年度の百人会議の参加応募者数がそれを物語っているのではないか。
   また、入札や公共資材調達については、ある業界からは市の入札・発注方式について陳情したものの、全く相手にされなかったと嘆く声も聞いている。市の公共事業や備品等の発注については定例会の中でも議員から指摘されている。しかしながら善処されることのないまま、今年度唯一無二の2億円の事業が市外の業者に発注された。しかも、当該業者は事業所を置く地元の市で入札を無効と判断された業者である。
   市長は市民の声を聞き市政に反映すると言うが、一人で10万人の市民の声を聞くことは物理的に不可能である。市議会は市長の20倍の耳を有する。さらに、窓口や現場で市民と接する職員はさらに相当数いると思われる。市内全域から選出されている議員や多くの市民と接している職員の声に耳を傾けることこそが市民の声を聞くことではないか。百人会議や女性議会を無駄とは言わないが、そのことで市民の声を聞いていると認識しているなら本末転倒ではないのか。市長の見解を伺う。
2.行財政改革について
 (1) 職員の配置について
   平成21年度から平成25年度にかけ人件費が5億6千万円削減されている。川根町との合併により職員数の大幅な削減と六合幼稚園の民営化によるものと思われる。また、人件費や事務的経費の削減の取り組みにより、平成24年には4億円の経費の削減がされたとの報告も受けた記憶がある。
   しかし、平成25年度以降の人件費は年々高騰している。平成22年度、平成23年度と取り組んだ金谷中央保育園・五和幼稚園の民営化による成果は、実施3~4年後、四、五千万円程度の歳出削減になると説明を受けている。保護者や市民に協力いただいた成果が人件費に反映されていないと感じるがどうか。
   さらに、毎年大幅な幹部職員の人事異動や組織機構の変更が行われている。どのような理由や目的があるのか。また、そのことによりどのような成果があったのか伺う。
 (2) 予算の編成及び執行について
   11月定例会、今定例会と立て続けに市道の管理不備による賠償責任が生じた。いずれもすぐやる係の対応すべきものであったと承知している。人的不足または予算の不足を推察するが、対応できなかった理由を伺う。
   また、平成27年度から川根支所のすぐやる係の職員が撤退した。それまで行ってきた作業はどのような対応をしているのか。予算措置について伺う。
   土木管理課、建設課、水道課、農林課など市民から要望の多い部署では、当該年度だけで対応できない事業が相当数あると推察する。工事請負費の入札差金など不用額の有効な活用を考えるべきと感じる。インセンティブ予算も重要だが、納税者である市民のニーズに応える予算の執行を期待するがどうか。
3.新病院建設及び建設後の病院経営について
 (1) 当局は医療機器・建設工事費の250億円は市の財政だけでなく病院企業会計上も限界と言ってきた。さまざまな環境の変化が想定されるが、市長の見解はこれまでの議会での発言と変わりないか。
   病院企業会計では250億円でも償還が厳しいと予想されるが「ペイしていくためには、1にも2にも医師の確保次第である。」との管理者の発言があった。現状はもとより、中長期的にも医師の確保が不可欠だ。新たな医師の確保、そして何より現在勤めている医師に退職されないことだ。予算書に示されていないことで市として取り組んでいることがあれば伺う。
   また、今後予算化も含め、新たな医師確保のための施策があれば伺う。
   さらに、建設初期投資及びランニングコスト低減のために、志太榛原医療圏での病院や開業医との連携をどのように考えているか伺う。
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1.「どうなる高齢者」療養病床廃止について
 私はこれまでに新病院建設の事業費を圧縮するため、「将来、国の医療制度が見直され入院日数の短縮が予想される。しかも人口減少もある。したがって病床数は500床では多すぎる。」と指摘してきたが、染谷市長は「国が高齢者を見捨てても島田市は見捨てません。」と明言し、500床にこだわってきた。にもかかわらず、その発言の直後の基本計画で療養病床をなくし、病床数を減らす基本計画を示した。市の方針転換の理由を伺うとともに、今後の高齢者の医療・介護対策を伺う。
 (1) 市長は高齢者を見捨てないと言ってきた。方針転換は誰の判断か。
 (2) 療養病床を廃止する理由は何か。
 (3) 事業費の圧縮の手法は療養病床廃止以外には考えられないのか。
 (4) 今後の高齢者対策をどのように考えているか。
2.林道の管理について
 隣町の川根本町では、建築材とならない小径木の間伐材を町が補助して買い取る制度を開始した。町内だけで利用できる金券「ダラ券」を創設し、1ダラが1円として活用できる。高齢の人でも小径木ということで作業が容易で、小遣い稼ぎあるいは年金の補填として生きがいと経済的メリット、高齢者の健康対策にもつながる。また、若い林業家なら資機材を活用した大規模な対応で経営改善にもつながることも推察される。
 一方、当市の現状を見るとそうした事業以前に作業のための林道が荒廃し、手つかずのままに放置されている。市はそうした現状を把握しているのか、以下伺う。
 (1) 市内の林道路線数と総延長はどれくらいか。
 (2) 現在通行不能となっている路線数は幾つか。また、その要因である箇所は総数で何カ所か。
 (3) 現在通行不能となっている路線の復旧工事の見通しはそれぞれ何年後か。
 (4) 県の「森の力再生事業」に今後も取り組んでいくのか。
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  • 平成27年第3回定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1.市民病院の建設計画について
 病院建設については基本構想から現在までさまざまな議論を行ってきた。基本構想の段階での建設地選定では恣意的とも思える内容の選定であったと考えるが、現地建設で計画を進める以上、最大限、既存施設を生かすなど現状での最良の計画を立てるべきと考え以下伺う。
 (1) 基本構想では病床数500床にこだわってきたが、基本計画(案)では445床が示された。病床数の変更について市長の見解を伺う。
 (2) 事業費では500床で250億が上限と明言してきたのにも関わらず、6月定例会で他の議員の質問に答える形で、これを超えることがあるようにも受け取られる答弁があった。真意を伺う。
 (3) 高齢者の療養病床を廃止するのは市長の意図によるものか伺う。
2.女性の男性中心の職場への進出に伴う労働環境整備について
 市では先般女性議会を開催するなど、女性の声を聞く機会を設けることに積極的な取り組みをしていくことは評価をする。市議会にも女性議員が3人在籍し、御活躍いただいていることにも敬意を表する。ただ、当局においては、かつて1人いた女性部長もこの3年間はゼロで推移し、職員数に比較した場合女性市長の元での現状は大変残念である。男女雇用機会均等法の施行以来、これまで男性中心の職場にも女性が進出し働いている光景が見られるようになったが、女性の活躍は人口減少対策、雇用の増大、経済の活性化の上で大変重要と考える。以下、島田市の女性の働くための環境整備の実態を伺う。
(1) 市の女性の社会進出の実態はどうか。また、どのように評価しているか。
 (2) 市の職員数の男女別人数と部課長以上の人数の割合はどうか。また、部を新たに2つ増設したが、女性部長が存在しないのはなぜか。
 (3) 男性中心であった運送業、土木作業など建設関係での女性の進出が見られるようになった。女性の土木作業員、いわゆる「ドボジョ」の労働環境に対する認識と取り組みを伺う。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.富士山静岡空港新幹線新駅建設の対応について
 (1) 富士山静岡空港新幹線新駅建設について、市の現状認識を伺う。
 (2) 同駅を活用したビジョンを伺う。
2.壊滅的な茶業について
 (1) 今年の一茶生産の状況に対する認識はどうか。
 (2) 茶農家への支援策を伺う。
3.市の事業・備品等の発注について
 (1) 市の発注する事業・備品等が市の経済発展やひいては人口減少に影響するという認識を持っているか伺う。
 (2) 現在、市の発注する事業・備品等で市内業者が受注し易い条件となっていないものはないか。
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
1.子供の貧困対策は
 内閣府の調査では子供の貧困率は2000年以降増加し続け、2014年度では16.3%、子供の6人に1人が貧困と言われている。少子高齢化社会の現在、介護・子育ては当事者だけでなく社会全体でそれを支えようと言われているが実態はどうか。島田市の実態と対策について以下伺う。
 (1) 内閣府で言う子供の貧困の定義はどのようなものか。
 (2) 島田市における子供の貧困の対象者数は何人か。
 (3) 子供のある貧困家庭に特化した子育て支援にはどのような支援があるか。国・県・市それぞれ伺う。
 (4) 子は親を選ぶことはできない。しかし、生まれた家の環境の中で生きていかなければならない。貧困の連鎖をさせないことが重要と考えるが、当局の認識と対策を伺う。
2.農業後継者対策について
 茶業を初めとし農業の低迷化が叫ばれて久しい中、現政権では農家の所得を倍にするとの力強い発言が総理大臣から示されている。農家の一人として大変心強い限りであるが、現実的な施策が示されない中での総理の言葉だけでは、うのみにしていいものかと感じている農家は私一人だけではないかと思う。国・県の施策を鑑み島田市の農業後継者に未来はあるのか。以下伺う。
 (1) 島田市の農業後継者について、40歳未満の農業従事者と将来就農する見込みのある30歳以下の後継者を含めおおよその人数を伺う。
 (2) 国が示す所得倍増の根拠と、それに対する国・県の施策があれば伺う。
 (3) 市は茶業後継者支援として専門官を雇用して茶業者並びに後継者に指導する方針を示した。現状はどうか。
 (4) 今後の農業後継者の育成をするための施策を伺う。
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.コミュニティバスの運行見直しについて
 当局は先般過疎計画作成に向け各地で集落座談会を開催した。私は2会場ほどしか出席できなかったが、各座談会の会場ではコミュニティバスの運行に対する要望が各地域から寄せられたと思う。また、議会が開催している議会報告会においても要望の意見があった。
 コミュニティバス運行に対する市民の強い期待があることを受けて、以下質問する。
 (1) 現在、コミュニティバス運行の見直し作業を行っているか。行っているのであれば、具体的な作業の進め方、スケジュールについて示してほしい。
 (2) 見直しをする上で最も重要視する点は何か。
 (3) 特に問題があるのはどの路線で、どのような問題があるのか。
 (4) 今後の運行見直しに係る財源に対する市長の考えを伺う。
2.市民病院建設計画の策定について
 新市民病院の建設については、基本構想の策定をプロポーザルにより株式会社システム環境研究所に決定し、構想が作成された。市議会においては構想の中身、具体的には場所の選定方法、病床数、予算など何人かの議員から疑問が投げかけられたが、当局は基本構想に基づいて粛々と進めると明言した。
 この基本構想はパブリックコメント等や市議会の提言を入れ一部修正されているが、先に挙げた問題点には説得力のある説明が示されず、あくまで基本計画で示すとの姿勢である。そこで以下伺う。
 (1) 基本計画策定の委託先が基本構想を策定した業者である株式会社システム環境研究所から株式会社病院システムに変更された要因は何か。
 (2) この選定結果について、市長の見解を伺う。
 (3) この2社は基本構想でも幾つかの相違点があり、選考委員の採点の結果、株式会社システム環境研究所に決まった経過があるが、今回、株式会社病院システムが基本計画を策定することで、構想そのものから見直すのか。基本構想と基本計画の整合性をどのように考えているか。
 (4) 現時点での建設場所、病床数、予算規模に対する市長の見解を伺う。
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  • 平成26年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
 前議会では、私も含め多くの同僚議員から新病院建設について質問があった。これまでの議論と全く違うところから、突如150億円の建設費が250億円になり建設場所もまちなかから一転現地へ。そして病床数は500床となり、規模も増大した。市長がかわったことによると言えばそれまでだが、市の政策に正当性があると説明を受けてきた市民には、不信感が募っているのではないか危惧している。
 今議会では、病院については同僚議員に質問を委ね、私の疑問は新たに設置された特別委員会や常任委員会で議論したいと思う。今回は、10月にも着工するのではないかと報道があったリニア中央新幹線について、そして、行政改革に基づいて進めてきた保育園民営化後の、市内民間保育園の運営の実態とそれに対する市の支援状況について伺う。
1.リニア中央新幹線工事の環境対策について
 (1) リニア中央新幹線建設工事に伴い、想定される環境への影響はどのようなことが考えられるか。あわせて、それぞれ環境保全対策を伺う。
 (2) 市長は建設場所の現地調査を行ったと聞いたが、どのような経緯から現地調査を行ったのか。また、視察を行った上での工事に対する市長の考えはどうか。
 (3) リニア中央新幹線が完成した場合の島田市のメリット、デメリットは何か。
 (4) 現時点で周辺住民、とりわけ島田市民の建設に対する理解は得られていると思うか。
2.民間保育園の運営の支援は
 (1) これまで島田市立の保育園は何カ所民営化されたのか。民営化された保育園と、移管後の保育園名を伺う。
 (2) 島田市立の保育園を民営化したことによる行政メリットはどのようなものがあるか。事業の成果を伺う。
 (3) 島田市立の保育園が民営化したことで、民間保育園の子育てに対する依存度が増している。待機児童問題など今後ますます民間保育園の運営を充実していかなければならない。民間保育園の運営・経営に対する市長の認識を伺う。
 (4) 今後、民間保育園に対する支援を充実する施策を考えているか。
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  • 平成26年第2回定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
1.市民病院の建設場所と予算規模は
 (1) 建設場所の選定において、コンサルタントはどのような調査をしたのか。その結果に対する市長の見解を伺う。
 (2) 病床数の決定の根拠を伺う。
 (3) 市民病院の必要性は誰もが認めるところである。しかし、箱物行政からの脱却を鮮明にする当局として、建設費抑制について示されていない。建設費についての見解を伺う。
 (4) 新病院建設費の財源の内訳と償還(借入金返済計画)に対する考えを伺う。
2.危機的な茶業への支援について
 (1) 本年のお茶の生産状況について伺う。
 (2) 凍害、ひょう害などを受けた農家への支援策を伺う。
 (3) お茶の販売不振に対する対応を伺う。
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