令和6年2月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　島田市地域防災計画について 　　令和４年の台風被害の復旧工事が、いまだ手付かずの箇所がある最中に能登半島地震が起きた。自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられることとなってしまった。 　　自然災害から命を守るための対策は、終わりのない困難を極める最大の行政課題でもある。 　　自然災害を未然に防ぐことは不可能であるが、被害を最小限に、人的被害をいかにして抑えるか。減災に向けて市の取組、市民の取り組むべき事案、関係団体、求められる議会の役割について伺う。 　(1) 風水害対策について、豪雨の予想がされている際はマニュアルどおりの対応がされると思われるが、令和４年の予想しがたい線状降水帯による集中豪雨も現実のものとなった。予想されない風水害による人的被害防止の最大の対策は何か。 　(2) 地域防災計画では、自主防災会・消防団は、防災訓練の参加協力など事前の活動は示されているが、災害時に市が期待する関係団体の活動はどのようなものか。 　(3) 地震対策について伺う。アクションプログラム２０１３では令和４年度が10年計画の最終年度である。目標の達成度はどうか。 　(4) 南海トラフ大地震では、最大約200人の死者数が想定されている。人的被害軽減のために今できることは何か。 　(5) 南海トラフ大地震が発生した際、総合医療センターの機能を維持するための事前対策を伺う。 　(6) 全ての災害に共通した対策を伺う。令和４年の集中豪雨の時に感じたが、市民の安全を確認するための通信手段で改善すべき点があれば伺う。 　(7) 被害の全容を把握することは、被害が大きければ大きいほど困難を極める。支所機能を有効に使うべきと考えるがどうか。 　(8) 大地震では道路が遮断されることが予想される。ヘリポートなどの緊急輸送体制をどのように考えるか。 　(9) 東日本大震災など過去の大災害では、最も過酷な災害現場には自衛隊が出動している。市内でも先の集中豪雨で孤立集落が存在した。南海トラフ大地震や令和４年の台風15号以上の集中豪雨の際、自衛隊の出動を求めざる得ない状況がないとも言えない。平常時から連携の確認をすべきではないか。 　(10) 災害時の市職員の業務は相当困難になると思われる。議会に期待することがあれば伺う。
令和5年11月定例会 12月1日 本会議 一般質問	１．島田市立総合医療センター経営強化策について 　総務省は、2022年３月29日に全国自治体及び公立病院に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインについて」を通知した。 　当市においても市立総合医療センターが将来にわたり持続可能な地域医療体制を確保するため、経営強化が求められているものと認識する。 　同センターの規模は適正であったか。今後の企業会計をどのように強化していくべきか以下伺う。 　(1) 島田市立総合医療センターは、建設工事予定価格を約30億円下回った。開院して２年が経過し、医師・看護師等スタッフのアメニティ環境の評価も出ていると思われる。そうした声を踏まえ、工事費は妥当であったか伺う。 　(2) 開院後の病床利用率の推移を見た上で病床数に対する認識と見解を伺う。 　(3) 令和元年度以降の経常収支及び医業収支に対する認識と見解を伺う。 　(4) 医師・看護師ほか職員の配置状況に対する認識と見解を伺う。 　(5) 島田市立総合医療センターにおける令和元年度から令和５年度までの普通交付税額及び特別交付税額の推移と見解を伺う。 　(6) 経営強化策について検討されていることがあれば伺う。 　(7) 職員の確保に向けた労働環境の整備、働き方改革に対する認識と対策を伺う。 ２．野生獣の市街地出没の対策について 　かねてより全国的に野生獣が市街地に出没し、人的被害が生ずるなどの報道があったが、今年はその件数が増大している。当市においても事故が起こる前に対応を検討するべきと痛感している。野生獣の市街地出没の対応マニュアルを策定すべきと考えるがどうか。
令和5年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事の対応を問う 　計画から50年が経過したリニア中央新幹線だが、2027年の全線開通は困難な状況となった。南アルプストンネル工事による大井川流域の水資源と、自然環境への影響を不安視する地元からの理解が十分に得られていないため、静岡工区の着工ができないことによるものと理解している。リニア中央新幹線工事による島田市への影響と対策を伺う。 　(1) リニア中央新幹線が完成された際の静岡県及び島田市のメリットは何か。 　(2) 計画から現在までのＪＲ東海の対応について市の見解を伺う。 　(3) 建設工事の課題となっている大井川流域の水資源対策は十分か伺う。 　(4) 南アルプスの自然環境対策は十分か伺う。 　(5) リニア中央新幹線の開通による市の産業経済への影響と対策について伺う。 ２．大井川流域観光振興について 　昨年の台風15号により大井川鐵道の大井川本線は甚大な被害を受けた。島田市区間は、大井川鐵道の努力と市の支援で復旧したものの川根本町区間はいまだ復旧のめどが立っていない。今後の見通しと大井川流域の観光施策の見直しの必要性について伺う。 　(1) 大井川本線の全線復旧に向けた検討の現況はどうか。 　(2) 大井川鐵道株式会社の経営状況に対する市の認識を伺う。 　(3) ＳＬ、川根温泉は、島田市にとって重要な観光資源だ。今後も維持発展させる必要があると考える。これについて市長の認識を伺う。 　(4) 大井川流域の観光振興を観光協会はどのように進めると聞いているのか伺う。
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１．建設労働者の賃金支払いの適正化に向けて 　世界第２位の経済大国であった我が国の賃金が、いつの間にか韓国にも追い越され、先進国で最低となってしまった。物価高騰の影響を受けて市民生活が厳しくなっている。大企業はベースアップに取り組んでいるが、公共事業における下請発注と建設労働者の賃金の実態について以下質問する。 　(1) 公共工事における建設労働者賃金の積算単価の基準はどのように決定されるか。 　(2) 物価高騰を受け、製造業を中心とする大企業のベースアップが行われている。公共事業の労働賃金は連動する形でのベースアップが行われているか。 　(3) 請負業者から下請業者、労働者への適正な支払いはできているか。また、その監視体制は確立されているか。 　(4) 過去に下請業者への不適正な請負契約、請負金支払いの遅延等で、入札審査で指導及び落札が無効となった事例はあるか。 　(5) 建設労働者への不適正な賃金支払いが問題となった事例はあるか。 ２．省エネ住宅への支援の実態について 　住宅の建設や改築に伴い、省エネ対策を取り入れる事例が増加している。省エネ対策の補助金について以下質問する。 　(1) 国・県・市の補助金の実態を伺う。 　(2) 太陽光発電と省エネ住宅補助金との違いはどのようなものか。 　(3) 太陽光発電の住宅への設置の現状を伺う。 　(4) 太陽光発電以外の省エネ住宅補助金利用の実態を伺う。 　(5) 太陽光発電と省エネ対策を併用しての住宅建築、改築の事例と補助金支払いの実態を伺う。
令和5年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．台風15号に学ぶ危機管理対応について 　台風15号は当市に多くの被害をもたらし、未だ完全復旧には程遠いと実感している。全員協議会や、補正予算などでの当局からの説明などの見解と、私が被災現場を肌で感じている実感とは大きな相違がある。 　令和４年11月定例会において今回の質問を予定していたが、不覚にも私的事由のため、質問の機会を逃してしまった。この件では何人かの同僚議員が質問しているが、私の質問とは、視点、認識が若干異なっている。時期を逸した感はあるが、何としても市民の命を守る観点で質問し、施策に反映すべくあえて今回の質問とした。 　時期を逸した感がある一方で、当局も市民も冷静に危機管理対応を振り返ることができ、担当課も自己評価を終え、今後の危機管理を考える上で、むしろ最適な時期かとも考え、また、前定例会での答弁を踏まえ、以下質問する。 　(1) 初動体制について 　　①　令和４年９月23日午後６時50分、レベル３の水防体制から、午後８時40分の60人態勢下での業務はどのようなものであったか。 　　②　災害対策本部設置が午後10時であった。水防体制から、災害対策本部設置までの時間は適切であったか。 　　③　市長、副市長をはじめとする災害対策本部員は、マニュアルどおり集合できたか。 　　④　災害対策本部設置以前と設置後の指揮命令系統は、それぞれどのようなものであったか。 　　⑤　災害対策本部の最重要任務（業務）は何か。 　　⑥　人的被害の確認はどのように行われたか。 　　⑦　今回の台風での危機管理体制を内部で検討したか。その内容で課題となったものがあれば伺う。 　(2) 災害復旧の対応について 　　①　被害の全容はいつの時点で確認できたか。 　　②　市道、林道の災害復旧を開始したのはいつか。 　　③　被災現場の復旧計画、予定はどうか。 　　④　現在、通行不可能な市道、林道、農道はあるか。また、あれば、何か所か。 　　⑤　全ての被災箇所の完全復旧の時期はいつ頃か。
令和4年11月定例会 12月6日 本会議 一般質問	１．台風15号の危機管理対応について 　東日本大震災以降も多くの自然災害が全国で発生している。その都度、災害時対応の住民に対する避難指示の在り方が問題になっている。直近でも熱海市の土石流では、避難指示が発令されることなく犠牲者が発生し、市の対応が問題視されている。 　分かっているようで困難であるのが危機管理であると考える。当市でも過去において避難勧告を出したにもかかわらず、ほとんど影響のない台風もあったが、備えあれば憂いなしで、過剰対応に対する批判は少なかったように記憶している。オオカミ少年を批判できない昨今の気象状況であることは多くの市民の知るところである。 　私は当初、今回の台風15号は、静岡県を通過する時間も短時間であることから、それほどの被害はないと予測しており、それほど心配していなかった。 　しかし、23日の午後８時頃から、線状降水帯が発生するような気圧配置の報道がテレビで報じられた。午後10時頃には、これまでにない雨量であることが報じられ、一気に緊張感が増していったことを覚えている。報道と時を同じくして、これまでに経験したことがない雨の降り方、轟音が鳴りやまない状態が、途切れることがなく３時間続いた。必ず災害が起こると感じたのは、午後11時頃であったと記憶しているが定かでない。まさに危機に襲われる瞬間であった。 　そこで、危機管理を担当する市の見解と認識について、以下質問する。 　(1)市内での被害発生の通報が最初にあったのはいつか。 　(2)人的被害の確認ができたのはいつか。 　(3)被害発生状況の確認作業はどのように行ったか。 　(4)災害復旧の在り方の課題は何か。
令和4年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１．旅する蝶を親善大使に 　長引く新型コロナウイルス感染状況、アベノミクスに伴う金融政策を起因とする超円安。ロシアのウクライナ侵攻、アジアにおける平和外交の不安定化等、様々な不安が国内に充満していると感じている市民は少なくないかと思う。 　そのような中で、ホッとする話題に出くわした。旅する蝶と言われるアサギマダラが、当市にも訪れることが分かったことである。全く存在を知らなかった私が報道でこの蝶を知った。大変きれいな羽を持つということもそうだが、この小さな蝶が数百キロメートルも旅をして私の住む川根地区に飛来してくるということは驚きであり、ロマンを感じる出来事であった。 　そこで、以下質問する。 　(1) 市長はアサギマダラという蝶が当市に飛来してくることは知っていたか。また、知っていたならば、どのような経過で知ったか。 　(2) 全国での飛来の実態は､どのような事例があるか。また、生息域、行動範囲について分かっていることがあれば伺う。 　(3) 旅する蝶の特性を生かした取組は、観光、また、自治体間や市民団体の交流の手段として有効と考えるがどうか。 ２．森林の多面的機能を生かすには 　林業の衰退は今さら述べるまでもないが、そうした中でも国、県はもちろん、当市においても林業振興に様々な取組をしていただいていることに、林業を営む者の一人として心から感謝を申し上げる。 　森林には建築材や木製品原料等の木材生産といった経済面での機能のみならず、土砂流出や洪水等の自然災害防止、二酸化炭素吸収や水源涵養など私たちの生活の環境面などに対する重要な機能がある。 　こうした経済面、環境面に向けた様々な森林の機能を守るため、前段の国、県、市の取組があると考える。 　前述のとおり、経済面、環境面に大きな影響があることは既に認識のあることを前提に、現場サイドから見たそうした森林の多面的な機能を守り、生かす取組を期待して、以下質問する。 　(1) 市の面積の約66％を占める森林を適正に管理するために島田市森林整備計画を策定していると聞くが、森林整備計画とは何か。 　(2) 新型コロナウイルス感染症に端を発する、いわゆるウッドショックにより、現在、木材市場での素材（原木）価格が高くなっている。林業を営む者としては嬉しい限りであるが、市としてはこの状況をどのように捉えるか。 　(3) 素材生産コスト削減のため、本年度も林業経営体からの要望に応え、高性能林業機械導入の補助金が予算化されている。その他のソフト、ハード面での取組はどうか。 　(4) 森林管理には林道が不可欠である。現在の市内の林道数及び総延長を伺う。
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１．法人化した観光協会について 　当市は本年度から、観光文化部を新設した。また、市の文化遺跡を教育委員会から市長部局の所管とし、並行して島田市観光協会を一般社団法人化し、ＤＭＯ登録を目指し、稼ぐ観光を推進する方針を打ち出した。観光協会の法人化に伴い、これまでの観光協会と事業内容や運営はどのように変わるか、以下質問する。 　(1) 組織体制、規模はこれまでと比較し、どのように変わるか。 　(2) 観光協会の財政運営はどのように変わるか。 　(3) 事業内容に変化はあるか。 　(4) 稼ぐ観光にどのような形の貢献を期待しているか。 ２．人・農地プランの実態と今後について 　お茶、お米の価格の低迷を起因とする農地の荒廃化は加速度を増している。市の茶業振興策や転作作物の導入推進による効果が見えてこない現状である。農業振興より土地利用の課題となりつつあると考え、以下質問する。 　(1) 優良農地、大規模団地のある牧之原土地改良区・大井川土地改良区内で荒廃農地が急増している。現状に対する認識を伺う。 　(2) 農地中間管理機構の事業内容と設立以降の実績を伺う。 　(3) 住宅地に隣接する荒廃農地の対策を伺う。 　(4) 国際的な食糧不足が叫ばれているが、食料自給率についての見解を伺う。
令和4年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．医療の現状と対策について 　当市の人口は平成27年に10万人を割り、現在、97,000人台と減少が顕著になった。人口減少の主な要因は出生率の減少である。一方、平均寿命が延びたことによる高齢者の増加は、当市に限らず、国、地方自治体の最大の課題である。人口構造の変化が医療、介護の中長期的な課題となっている。医療については、直面する新型コロナウイルス感染症が最重要課題である。ワクチン接種が感染防止の切り札であると言われ、進められた。それにもかかわらず、デルタ株の出現により、第５波ともいわれる感染が拡大し、結果、緊急事態宣言の発令となった。 　その後、一旦収束したかに見えたものの、オミクロン株の出現で、３回目のワクチン接種が進行する最中、第６波の感染拡大となった。その結果、前回の緊急事態宣に続き、まん延防止等重点措置の適用となり、新型コロナウイルス感染症の不透明さが増す中で、市民の命を守る医療体制の維持がこれまで以上に問われることとなった。そこで、以下質問する。 　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について 　　①　新型コロナウイルス感染対策の切り札としてワクチン接種が進められている。２回、３回接種された人で感染し、入院した市民はいるか。いれば、それぞれの人数を伺う。 　　②　ワクチン未接種の感染者で入院した市民はいるか。人数を伺う。 　　③　ワクチン接種をすることで重症化を防ぐと言われている。市立総合医療センターにおいて、新型コロナウイルス感染症で重症化した患者のワクチン接種の実態はどうか。 　　④　ワクチンの副反応の状況はどうか。 　(2) 人口動態から推定し、全国的な医療のピークは４、５年後と言われている。医療のピークを迎えるに当たり体制を伺う。 　　①　当市の今後５年間の急性期の患者の動向をどのように予測し、市立総合医療センターの医療体制をどのように構築していくか。 　　②　在宅医療の現状と課題は何か。 　　③　急激な高齢化に伴い、急性期医療から療養医療に変化することが考えられる。どのような対応を考えているか。 　　④　市立総合医療センターの今後の財政面での課題をどのように捉えているか。 ２．介護の需要の増加に対する対応について 　医療の先行き不安と同様、団塊の世代が介護を必要とする75歳以上に達する10年後が介護のピークと言われている。高齢者の増加、生産人口の減少が顕著になる人口逆ピラミッドは、介護の必要な高齢者を支えるうえで人材、財源の確保が困難になることが予想される。当市の対策について、以下質問する。 　(1) 今後10年間で予測される要介護者の推移を伺う。 　(2) 介護保険事業での課題と対策を伺う。
令和3年11月定例会 12月3日 本会議 一般質問	１．当市の茶業の持続可能性について 　令和元年、静岡県のお茶の産出額は、とうとう猛追されていた鹿児島県に追い抜かれ、全国第２位となった。生産量においても鹿児島県に追い抜かれるのは時間の問題であると思われていたが、令和３年の生産量では、かろうじて鹿児島県を上回り全国第１位を守った状況である。 　全国産出額第４位であった当市は、現在、牧之原市に次ぐ県内第２位の産出額である。他市より落ち込みが低いことをどのように評価をすべきか。以下の質問で明らかにするとともに、将来にわたり島田市緑茶化計画にふさわしいお茶のまちを存続できるか、以下質問する。 　(1) 当市の茶業に対する認識について、県内第１位の産出額を誇る牧之原市の市長選挙において、当該市長の選挙公約の一つが、お茶の再興であった。振興ではなく、既にお茶が衰退しているとも受け取られる再興と表現した。県内第１位とはいえ、令和３年、10年前の産出額から半減している現状を考えれば妥当とも考えるが、市長の認識はどうか伺う。 　(2) お茶の販売対策について、茶業振興対策と言えば、生産現場への支援がメインであり、当市においても農業振興課の担当となっている。しかし現状では、生産現場がどれだけ努力をしても茶農家の経営改善に結びついていない。コスト削減、生産性の向上に向けた支援を結果に結びつけるためには、出口である販売、商工部門での製茶問屋、茶商への支援の取組を拡充しなければならないと痛感する。 　　①　国内販売において、現在のお茶専門店、製茶問屋、茶商への支援策について伺う。 　　②　コロナ禍での訪問販売、営業は困難であったと考える。国内販売において取られた対策があれば伺う。 　　③　今後、お茶の国内販売に対する支援策を考えているか伺う。 　　④　お茶の輸出を促進する施策を伺う。 　(3) お茶の栽培支援について、茶工場建設や基盤整備などの国・県の支援はかつてより大きく補助率が向上した。しかし、時すでに遅しの感が拭えない。もっと早く、もっと強力な国、県、市の支援があれば荒廃茶園がこれほど急激に増加していなかったのではないかと考える。また、後継者も激減していなかったのでないかと悔やまれる。そこで、今後、当市の茶業が持続可能な産業として位置づけられるか。 　　①　現在の地目上の茶園面積は幾らか。そのうち、耕作放棄されている面積はどの程度か伺う。 　　②　現在の茶農家の戸数は何世帯か。そのうち、認定農業者数は何件か伺う。 　　③　今後、当市が理想とする茶園面積は、どの程度を見込んでいるか伺う。 　　④　③の茶園面積を維持するための農家数及び経営体はどの程度必要か伺う。 　　⑤　ここ数年の茶価を想定した場合、農家及び経営体の従業員の所得はどの程度と見込んでいるか伺う。 　　⑥　①から⑤の実現のための具体策を伺う。 　(4) 荒廃茶園対策について、荒廃茶園の増加は農作物の被害を増加させるだけでなく、交通の阻害、景観など住環境にも影響を及ぼす事態となりつつある。 　　①　茶園の転作に対する支援策を伺う。 　　②　茶樹の伐根に対する支援を設けるべきと考えるがどうか伺う。 　　③　隣接する第三者に悪影響を及ぼす荒廃茶園に対する対策を伺う。
令和3年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１．学校教育について 　現在の新型コロナウイルスの感染状況下において、児童や生徒の安全確保にご尽力、ご苦労されている学校関係者に心より感謝申し上げる。今回の新型コロナウイルス感染症の発現により、図らずも全国各自治体の教育行政における主体性の差を痛感した。通常では見えなかったものが、非常事態だからこそはっきり見えた気がした。 　そこで、当市が目指す教育は何か、目指そうとする児童や生徒像の在り方はどのようなものか、以下質問する。 　(1) 新型コロナウイルス感染症対応について、新型コロナウイルスの感染の始まりから現在のパンデミックと言ってもいい状況の中、様々な対応を余儀なくされた。市の具体的な対応とそれぞれの判断の根拠は何か。また、最終的な判断をした責任者は誰か。 　(2) 小・中学校の統合について、学校再編計画策定までの経緯について伺う。 　(3) 児童・生徒の学力向上について、当市の目指すべき教育方針はどのようなものか伺う。 　(4) 健全な生徒を育む取組について、生徒の成長を促すための文化活動、スポーツ活動に対する取組の実態について伺う。 　(5) 教育格差への対策について 　　①　小・中学校におけるいじめの件数について、６年間の推移を伺う。 　　②　不登校の児童や生徒数について、６年間の推移を伺う。 　　③　引きこもりの児童や生徒数について、６年間の推移を伺う。 　　④　不登校の児童や生徒への課題と対策について伺う。 　　⑤　引きこもりの児童や生徒の対策と家族への支援の実態を伺う。
令和3年6月定例会 6月25日 本会議 一般質問	１．島田市の経済に活力を 　平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災以降、市の経済は大きく落ち込み、その後は、それが通常になってしまった。 　国の市道建設費も、かつての３分の１から東日本大震災復興後も回復することがなく、市の公共工事予算も厳しい現状である。 　2020年東京オリンピック・パラリンピックに期待されたオリンピック景気も一時的に建設予算が高騰したのみで、地方では景気回復の実態がないまま、コロナ禍を迎えてしまったように感じる。こうした状況の中で市の経済の実態を伺う。 　(1) コロナ禍での市経済の低迷に関して、どのような情報があるか。また、それに対する認識はどうか。 　(2) 市が発注する公共事業、備品、委託事業について、市内業者への発注率はどうか。 　(3) 新病院建設における市内発注率と経済効果（金額）はどの程度か。 　(4) 市役所新庁舎建設が市経済への波及に及ぼす効果についてどのような認識か。 　(5) 市庁舎入札に当たり、地元への発注を促す条件や採点基準などの対応はしたか。対応したならば、どのような対応をしたか。 ２．小規模太陽光発電の設置に関する問題と対策について 　大規模な太陽光発電施設においては、地元住民と太陽光発電施設を設置、運営する事業者とのトラブルが報道されている。大規模な太陽光発電施設は国の法規制があるが、国の規制にかかわらない小規模な太陽光発電施設の設置の問題と対策について伺う。 　(1) 国や県の太陽光発電施設の整備における法や条例の基準はどのようなものか。 　(2) 既に設置された太陽光発電施設の規模別件数は幾つか。 　(3) 市単独での指導要綱はあるか。 　(4) 市では、設置申請に対して、どのような対応をしているか。 　(5) これまでの市内の太陽光発電施設設置工事で、市民から問い合わせや苦情、意見はあったか。問い合わせ等があったならば、どのような内容か。