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島田市議会映像配信

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※検索結果一覧

  • 大関 衣世 議員
  • 令和元年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.がん患者等への支援について
 がんは、検診等で早期に発見し、治療することで対処できる病気になりつつある。治療しながら、社会生活を続ける人も増えていることから、治療等で脱毛した人が使用する、ウイッグ(かつら)等の外見のケアに必要な装具を購入する費用を補助する制度が必要と考え、以下質問する。
 (1) がん患者等への支援の現状について伺う。
 (2) 今後の支援計画を伺う。
2.高齢者の就労支援について
 高齢化は進行するものの、以前と比較し高齢者の体力的年齢は若くなっており、就労などの社会参加意欲も高まっている。国の高齢社会対策大綱の基本的考え方の中に「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。」とある。就労等の社会参加は健康寿命の延伸になることは事実であり、将来の医療費等の抑制にもつながると考える。これまで以上に高齢者の就労の機会を広げる取り組みが必要と考え、以下質問する。
 (1) シルバー人材センターについて伺う。
 (2) 市内企業等の雇用確保の状況について伺う。
 (3) 市内企業等への取り組みについて伺う。
 (4) 就労促進の民間の取り組みについて伺う。
 (5) 今後の支援計画について伺う。?
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.予防接種の接種率向上への取り組み及びその助成等について
 最近、誤った情報により定期予防接種を受けない現状を伝えた報道があった。予防接種の正しい情報を理解し、安心して接種してもらうことが必要と考える。また、先日、小児がんの子を持つ母親から「治療により免疫力が低下するため定期予防接種の再接種をすることになり、その費用が高額になる。再接種に対する助成があれば助かる」という話を聞いた。子育て世代の負担軽減のために接種の助成等も必要と考える。そして、健康寿命の延伸についてもワクチンで予防できる病気は、接種して予防することが望ましいとされていることから接種率向上を目指し、以下質問する。
 (1) 予防接種の知識の周知方法を伺う。
 (2) 予防接種の接種率とその向上への取り組みを伺う。
 (3) 予防接種の助成等を伺う。
2.市内にある文化資源を生かすまちづくりについて
 市内には多くの文化資源があり、それらを活用した計画が立てられようとしている。時とともに進化しながらも、それぞれの地域に潜在する文化資源を可能な限り守り活用していくことも必要と考え、以下質問する。
 (1) 指定文化財及びそれ以外の文化資源について伺う。
 (2) 島田市文化芸術推進計画の内容を伺う。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1.病児保育の推進について
  当市は近年、子育て世代の人口の増加が見られ、子育て施策の充実が実を結んでいることのあらわれであり、今後の進展にも期待をしている。新年度から始まる、国の幼児保育無償化により、保育需要の増加が見込まれ、それに伴い働く母親の増加も予想される。志太榛原地域は夫婦共稼ぎの世帯の割合が県下一高く、育児をしている女性の就業率も5年前より上がっている。第2次島田市総合計画の中でも記されているように、子育て世代の支援体制の期待度は高く、今までにない施策も必要であると考える。若い家族に「子育てするなら島田市で」と選んでもらえるように、子供を取り巻く環境のさらなる向上を目指し、以下質問する。
 (1) 病児保育、病後児保育の内容を伺う。
 (2) 当市及び近隣市の病児保育の現状を伺う。
 (3) 今後の病児保育の計画について伺う。
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  • 平成30年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.防災、減災対策について
 ことしは、各地で災害が頻発し、多くの被害をもたらした。本年9月末の台風24号では、市内の多くの家庭で停電になるなどの被害が出た。災害に備えることについて、いま一度見直す機会であると捉え、以下質問する。
 (1) ことし起きた災害による市内の被害状況を伺う。
 (2) 現在、重点を置いて取り組んでいる災害対策について伺う。
 (3) 自主防災組織の現状を伺う。
 (4) 今後の防災対策について伺う。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1.自転車保険加入への促進について
 近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえている。ことし6月に政府が発表した自転車活用推進法の推進計画の中では、法律による義務づけについて検討を進めると明記している。自転車は通勤、通学、買い物等、日常活用する乗り物として欠かせず、路線バスの廃止等の公共交通サービスの環境が厳しさを増す中で、これからますます利用者が増加すると予想される移動手段である。安心、安全な地域社会をつくるために自転車保険への加入促進は重要な課題と考え、以下伺う。
 (1) 近年の自転車事故件数等の現状はどうか。
 (2) 高額賠償請求事例はあったか。
 (3) 自転車保険加入促進について今後の計画はどうか。
2.高齢者のフレイル対策について
 高齢化が深刻な問題となり、医療機関の受診者や、要介護者をふやさないようにする仕組みは重要な課題と考える。誰もが陥りやすいフレイルへの対策は2025年を迎える前に十分な成果を出すことができると考え、以下伺う。
 (1) 高齢者のフレイルとはどのようなことと捉えているか。
 (2) フレイルと思われる高齢者はどの程度いるか。
 (3) 現在行われているフレイル対策は何か。また、その効果はどうか。
 (4) 今後の計画はあるか。
3.当市の障害者雇用について
 8月25日付の静岡新聞の報道によれば、県内の障害者雇用において厚生労働省の指針を順守しない採用があり、当市で4人が障害者手帳等を未確認で採用されたようだ。このことが事実であれば、採用されるべき4人の障害者の雇用が奪われたことになり、絶対にあってはならないことと思う。今後の障害者雇用のためにも重要な視点であると考え、以下伺う。
 (1) 障害者雇用数の現状はどうか。
 (2) どのような方法で採用していたか。
 (3) 今回の調査はどのような内容か。
 (4) 今後の対策はどのような内容か。
 (5) 指針に沿わない採用者の今後の対応はどうか。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1.防犯カメラの設置について
 近年、犯罪手口の多様化や凶悪化などが大きな社会問題となっており、犯罪から市民の生命や財産を守る防犯対策は重要である。当市において、防犯カメラは公共施設を初め、街頭や店舗、また一般住宅にも設置が進んでおり、犯罪抑止効果だけでなく犯罪捜査においても有効な手段として市民にも認知されている。防犯カメラ設置に肯定的な声も多く、市民の不安を解消する効果があると考え、以下質問する。
 (1) 当市における防犯カメラの設置状況を伺う。
 (2) 今後の設置計画を伺う。
 (3) 設置を希望する事業者や自治会などへの設置補助の考え方を伺う。
2.公用車へのドライブレコーダー設置について
 一般車両にも普及が進むドライブレコーダーは「動く防犯カメラ」と言われ、事故解決に必要な情報収集の重要なツールになっている。当市の公用車への設置を進め活用する必要があると考え、以下質問する。
 (1) 公用車の事故件数等を伺う。
 (2) 現在の設置状況を伺う。
 (3) 今後の計画や課題等を伺う。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.難病患者、障害者等への支援について
 第2次島田市総合計画の中でも掲げられているとおり、「弱い立場の人を支えあう」施策は、今後、ますます重要度が高まるものになる。そこで、当市の現状と取り組みについて、以下伺う。
 (1) 国や県、市が給付する手当て等の制度の対象外になってしまった難病患者や障害者に対して、市はどのように対応しているか。
 (2) 障害者の雇用対策として、就労希望はあるものの障害等があり就職できない人たちに対して、市はどのように取り組んでいるか。
2.女性への健康支援について
 女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開している。
 近年、晩婚化、晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況といえる。このような中、女性活躍推進の実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされている。日本産婦人科医科学会の調査では、働く女性の約80%が、NPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では、思春期女子の約80%が月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかとなっている。また、35歳以上の女性において、50%以上が更年期障害によって就業に影響を及ぼしていることがわかり、その経済的損失は計り知れないとされている。管理職に当たる女性の中には、更年期障害のため昇格を辞退するなど、持っている力を十分発揮できない人も存在する。さらに更年期障害は老年期に向けて、骨粗しょう症、血圧、精神神経症状等、健康寿命にも大きく影響を与えるとされている。
 そこで、女性のライフステージに応じ、さまざまな支援が必要と考え、以下伺う。
 (1) 学校教育における女子生徒への健康支援はどのようなことがあるか。
 (2) 「健康経営」の観点から行っている女性の健康支援の取り組みは、どのようことがあるか。
 (3) 女性のがん対策には、どのような取り組みがあるか。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月5日
  • 本会議 一般質問
1.がん教育の推進について
 生涯のうち国民の2人に1人がかかると推測されているがんは、市民にとって重要なテーマであり、がんについての知識は市民の健康に関する基礎的な教養として身につけておきたい知識と考える。平成24年に策定された国のがん対策推進基本計画では、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする。」と記されている。その5年目が次年度の平成30年度に当たる。
 がん教育とは、がんに関する知識の習得、生活習慣を見直す意識の向上、がん検診を受診する意識の向上、さらにはがん患者への理解を深めることで生まれる他者への思いやりや自分の生き方への問いかけなど、命の大切さについて学ぶカリキュラムである。正しい知識を小・中学生などの早い年代で学ぶことは大変重要であり、また、受講した子供たちから大人たちへの波及は大きな健康促進の効果を生むものと考え、以下伺う。
 (1) 小・中学校における健康教育の取り組みはどのような内容か。
 (2) がん教育導入による効果及び課題について、どのように考えているか。
 (3) がん教育の今後の取り組みをどのように考えているか。
2.小・中学校の障害のある人との交流及び共同学習の推進について
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたユニバーサル2020行動計画の施策の一つに「障害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業の全面展開」と記されている。これは障害のある人との交流及び共同学習を公立の小・中・高等学校で推進するとの目標である。障害のある人との交流及び共同学習とは、基本的に偏見や無知識による「心のバリア」を除く学習で、障害についての基礎的な知識を育み、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションが取れる力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感できる力を培うことである。この学習機会を市内の全ての小・中学校で取り入れていくことは大変重要なことと考え、以下伺う。
 (1) 障害のある人との交流及び共同学習は総合学習のカリキュラムに含まれると思うが、現在行われている総合学習はどのような内容か。
 (2) 障害のある人との交流授業を行っている小・中学校は何校あるか。また、どのような内容か。
 (3) 障害のある人との交流及び共同学習の導入による効果についてどのように考えているか。
 (4) 障害のある人との交流及び共同学習の導入の課題はあるか。あればその内容はどのようなことか。
 (5) 障害のある人との交流授業の今後の取り組みはどのように考えているか。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.防災対策の拡充を目指して
 9月は防災月間となっている。先般の報道にあったとおり、南海トラフ大地震について、国の作業部会は「確度の高い予測は困難」とし、大規模地震対策特別措置法の見直しとともに、地方自治体の対応に力点が置かれ、静岡県もモデル地区として名乗りを挙げた。内閣府は、震災時に被災者向けの住宅が大幅に不足する見込みを背景に、一部損壊した自宅を修理し、住み続ける支援の強化を検討することも明らかにしたが、まずは大規模地震に備え、住宅等の耐震化対策を拡充することが大切と考え、以下伺う。
 (1)住宅の耐震補強について
  ① 現状の耐震化率はどうか。
  ② 補助金制度の利用はどうか。
  ③ 近隣市との比較はどうか。
  ④ 今後の耐震化率の目標値の見直しはあるか。
  ⑤ 補助制度の見直しはあるか。
 (2)家庭内の地震対策について
  ① 家具転倒防止事業
   ア 現状の利用状況はどうか。
   イ 近隣市との比較はどうか。
   ウ 今後の取り組みはどうか。
   エ 補助制度の見直しはあるか。
  ② 感震ブレーカーの取りつけ
   ア 現在の取りつけ状況はどうか。
   イ 近隣市との比較はどうか。
   ウ 補助制度を設ける予定はあるか。
2.成年後見制度の活用を目指して
 高齢化が進む社会の中で成年後見制度は、今後、重要度を増す制度になると考える。誰もが安心して活用できる制度を目指し、従来の地域体制や相談体制の整備とともに、必要な連携の仕組みをつくっていく必要があると考え、以下伺う。
 (1)制度の利用状況について
 ① 近年の申し立て件数と費用助成金の推移はどうか。
 ② 周知や啓発の方法はどうか。
 ③ 市民後見人の育成はどうか。
 ④ 志太3市の広域で調整している機構があるか。
 (2)今後の取り組みについて
 ① 市民後見人の育成の計画はどうか。
 ② 周知、啓発の方法を含めた地域体制や相談体制の整備はどうか。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月27日
  • 本会議 一般質問
1.準要保護児童生徒への就学援助について
 市の将来は、当市に住む子供たちの健やかな成長にかかっていると言っても過言ではない。子供の育成事業の中でも、特に就学援助は子供たちが等しく教育の機会を得られるためには大切な施策と考える。
 平成29年3月31日付で文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正し、就学援助要保護児童のランドセル購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にした。また、その支給対象者にこれまでの児童・生徒から新たに就学予定者が加わった。しかし、この措置はあくまでも要保護児童生徒に限ったものであり、準要保護児童生徒は、その対象になっていない。準要保護児童生徒と要保護児童生徒の比率は、全国おおよそ10対1と言われている。この状況から準要保護児童生徒援助費補助も大切な支援と考える。さらに準要保護児童生徒への就学援助、特にランドセル等新入学児童生徒学用品費補助金については入学前支給が大切と考え、以下質問する。
 (1)当市の要保護児童生徒援助制度の現状について
  ① 支給対象者の資格はどうか。
  ② 支給者の数はどうか。
  ③ 総支給額は幾らか。
  ④ 支給日はいつか。
 (2)当市の準要保護児童生徒援助制度の現状について
  ① 支給制度はあるか。あれば、どのような制度か。
  ② 支給対象者の資格はどうか。
  ③ 支給者の数はどうか。
  ④ 総支給額は幾らか。
  ⑤ 支給日はいつか。
2.誰もが住みよいまちづくりを目指した障害者支援対策について
 ユニバーサルデザインの観点から、障害者が住みやすいまちづくりは健常者にとっても住みやすいまちづくりと考える。
 障害を持つ子供の保護者の課題は、18歳以降の対応と言われている。就学期間の18歳未満の教育、生活支援はされてるが、18歳以降の対策が今後の課題と考える。特に重度障害者への対策が必要と考え、以下質問する。
 (1)市の18歳以降の重度障害者の現状について
  ① 市内の通所施設の状況はどうか。
  ② 市外に通所している人数はどうか。
 (2)今後の支援計画があるか。当市の重度障害者支援対策はどうか。
3.田代の郷整備事業について
 全国的に健康寿命の延長は、高齢者の増加に伴い大きな課題のひとつであり、当市も同様にスポーツ、健康促進事業も大きな課題のひとつと言える。
 しかし、その実施運用においては、従来の施設建設優先の時代から市民が自ら考え、自らが率先してチャレンジできるような施策優先の時代に力点が移行している。
 この観点から、平成27年に実施したアンケートや整備方針を考察し、以下質問する。
 (1)平成27年に実施されたアンケートから「田代の郷にスポーツ施設が必要と考えますか」という質問に、必要と考える人が26.2%に対し、他の施設が必要と考える人が33.9%、必要でないと考える人が38.6%であった。この結果からスポーツ施設を求める人が少なかった。このアンケート結果についての所見並びに多目的スポーツ、レクリエーション広場の整備事業選択の経過を伺う。
 (2)アンケートの回答の中に運営費用(ランニングコスト)を心配する声があった。ランニングコストは、どのように試算されているか。また、どのようにその支出予算を手当てするか。
 (3)運用開始後の田代の郷整備事業による市民サービスの向上効果や経済効果は、どのように評価予測をしているか。
 (4)アンケートの回答の中に老人ホーム等を要望する声もあったが、アンケートとは別に今後必要とされる福祉施設設置の提案はあったか。
 (5)今後、計画を推進するに当たり、市民へのより透明性の高い情報公開を予定しているか。
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