令和3年2月定例会 3月8日 本会議 代表質問	１．令和３年度施政方針について 　　当市の今後の将来を見据えた場合、様々な課題が多く、夢のある未来をなかなか想像できない状況であるが、それらの課題を整理して一歩でも前に進めていかなければならない。以下については、全国共通の課題ではあるが、どのような対応をしていくか伺う。 　(1) 人口の減少について、昨年、７年連続で30代と10代未満が転入超過となっているとのことであるが、総人口は年々減少している。具体的な対策とその成果は何か。 　(2) 少子高齢化について、子育て支援は確実に充実してきているが、社会保障制度から考えると、全国での高齢者を支える現役世代の人数は、1960年は11.2人だったのが、2015年には2.3人となり、2065年には1.3人と予測されている。今後の対策はどうしていくか。 　(3) 公共施設の老朽化について、日本の公共施設は1970年前後に集中して建設され、老朽化が進みつつある。当市の場合も該当する施設があると察するが、どのように対処していくか。
令和2年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．島田市都市計画マスタープランの農林業政策について 　島田市都市計画マスタープランでは、20年後の都市像を想定し計画している。その中で、農地ゾーンでは、まとまりのある優良農地を積極的に保全する。また、保全すべき農地の明確化と市街地との計画的な土地利用を図る。このほか、森林ゾーンでは、森林資源の計画的な保全を図り、林業の担い手の確保・育成など、森林の再生に努めると計画している。そこで、以下質問する。 　(1) 今後の水田は、具体的にどのようにしていく考えか伺う。 　(2) 今後の茶畑は、具体的にどのようにしていく考えか伺う。 　(3) 今後の森林保全や林業振興は、具体的にどのようにしていく考えか伺う。
令和2年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．当市における公営企業の会計処理(減価償却) について 　市が各種事務を執行するには、法令等を遵守しなければならない。公営企業についても同様に、国が定める地方公営企業法施行規則で会計事務の処理を定めている。市民からは、市の公営企業会計は一般の企業会計と違い、よく理解できないとの意見を聞く。 　地方公営企業会計の目的は多々あるが、貸借対照表を作成することにより公正価値による資産評価が行われ、その資産と負債の総体を一覧的に把握できることが可能となっている。 　その中で、島田市上下水道事業会計規程第86条と島田市病院事業会計規程第91条の減価償却方法には、固定資産の減価償却は、「定額法によるものとし、当該資産を取得した事業年度の翌年度から行うものとする。」と規定されている。 　今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業法の適用に、次年度には島田市立総合医療センターが新規開設されることとなる。そこで、以下質問する。 　(1) 水道や公共下水道、病院が、企業会計規程に基づき財務諸表を整備する目的について、改めて伺う。 　(2) 減価償却の開始時期について、地方公営企業法施行規則では、資産の使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできるとしている。当市は翌年度から減価償却を開始する方法を選択した理由を伺う。 　(3) 島田市病院事業会計で、翌年度から減価償却を開始する方法であるならば、新規病院の減価償却費は令和４年度からとなるが問題はあるか伺う。 　(4) 今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業会計に移行した。公共下水道事業会計は、島田市上下水道事業会計規程に則り処理されると伺ったが、既存設備の資産評価及び減価償却はどのように計上するか伺う。 　(5) 公共下水道事業の減価償却の計算方法は、新規であれば過去の事例にとらわれず、使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法を採用しないか伺う。 　(6) 水道事業会計の減価償却の計算方法は、使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できないか伺う。 　(7) 島田市病院事業会計の減価償却の計算方法は、新規病院開設とともに使用の当月又は翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できるか伺う。
令和2年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問（代表質問）	１．新型コロナウイルス感染症に関連した支援策について 　　新型コロナウイルス感染症と戦うため、当市では特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業主向けの給付金及び助成金、事業者向けの拡大防止協力金、事業者向けの固定資産税の特例措置、感染者または感染疑いによる人の国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金、また、納税困難者に対する納税の猶予の支援策を第３弾緊急経済対策事業にまで対応している。そこで、以下質問する。 　(1) 国の支援策の中で、生活費の貸付として、緊急小口資金の融資、生活費の貸付等、生活に困窮している人への支援を社会福祉協議会で取り扱っている。当市としてＰＲは十分にしているか。 　(2) 納税困難者へ納税猶予の支援策があるが、納税困難者の定義と納税対象項目は何か。 　(3) 新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦になるとのことだが、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を進める中で、非対象者がいつ生活に困窮するかわからない。困窮者がワンストップで相談できるＳＯＳコロナ相談電話窓口を設立して、長期戦に備える対策についての考えはあるか。 　(4) 特別定額給付金の申請手続きに当たり、マイナンバーカードの取得状況について伺う。また、オンライン申請での問題はなかったか。 　(5) 特別定額給付金の申請期限が令和２年８月19日となっているが、申請がなかった世帯に対しどのような対応を考えているか。 ２．今年度予算について 　　今年度の各種税収は、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えられる。そこで、以下質問する。 　(1) 税収の減額は想定しているか。 　(2) 税収の減額の対策は検討しているか。 ３．感染症病棟の確保について 　　県内の新型コロナウイルス感染症患者は５月24日時点で74人であり、ＰＣＲ検査も１月15日から５月８日までで3,036件となっている。今後、秋冬の第２波等でそれ以上の感染者が発生する懸念がある。そこで、以下質問する。 　(1) 県は、新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者の宿泊療養先として、中部地区では静岡市内に100室のホテルを確保したとある。島田市民は利用できるか。 　(2) 島田市民病院の移設後に旧の病院を感染症病棟として活用する計画はあるか。 　(3) 新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関等で直接医療に従事する医師や看護師に対して特別手当の支給を考えているか。 　(4) 今後、秋冬の第２波が予想される時期には、季節型インフルエンザの流行があり、予防接種が必要となる。全国でも需要が拡大すると予測されるが、希望者が予防接種を受けられる対策を今から実施すべきと考えるがどうか。
令和2年2月定例会 3月5日 本会議 代表質問	１．働き方改革の具体的な対応について 　　働き方改革は政府の重要政策の１つに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指している。日本の人口は2008年をピークに減少に転じていて、人口が減れば、労働力不足となる。この労働力不足を解消させるため、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要がある。これを実施させようとする政策が働き方改革である。この考えに基づいた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が平成30年６月29日に可決、成立し、平成31年４月から施行されている。 　　この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱になっている。働き方改革で変わることとして、実現に向け、７つを具体的な取り組みとして挙げている。非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成、ハラスメント防止対策がある。働き方改革を進める上で、以下質問する。 　(1) 当市では、非正規雇用の待遇差改善の対応として、令和２年度から臨時職員及び嘱託員を会計年度任用職員に変更する。このことにより、期待されることは何か。また、長時間労働の是正等、その他の項目で働き方改革として取り組みを実施していく施策はあるか伺う。 　(2) 生産性を向上させるために、事務作業の効率化が挙げられる。例えば、議会は令和元年度から予算・決算特別委員会を設置し、重要案件資料を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審査を行い、提言書に取りまとめた。予算・決算の審査をする上で、事業(政策)ごとの説明資料(重要案件資料)が必要となる。全事業を審査する上で、他市の取り組みも参考にして、当局も事務作業を統一することで、今後の事務作業の軽減、生産性の向上につながるよう、検討していく考えはあるか。 　(3) 市職員の業務改善表彰が、ことしの２月９日の新聞記事に掲載されていた。保育園の土曜保育、希望保育の二園合同保育を昨年７月から実施し、保育に余裕が生まれ、さらには時間外勤務の削減になった。これは働き方改革の成功例であるが、これ以外の事例はあるか。 　(4) 将来に向けて行政課題、行政需要の増加が続く自治体では、今後も業務量と比較した正職員の少数精鋭化が進むことが予想される。 生産性等を基準としたモデル職員１人に対し、新卒採用者１年目は0.3人、２年目は0.7人、職場の業務特性に適性の高いベテラン職員１人は1.3人で換算するなど、生産性を考慮した職員配置を行うことで、より実効性の高い定数管理が実現できることは考えないか。 　(5) 働き方改革として、政策の増加、正職員の削減が同時並行で進んできていることから、従来、正職員が直接担当していた多くの事務事業においてその執行のためのさまざまなプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されていくことから、業務改善によりこれら非効率の解消に取り組む必要もある。民間企業などへのアウトソーシングや会計年度任用職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直す必要がある。その際、従来多かった事務事業を丸ごとアウトソーシングするという視点だけではなく、プロセス単位で可否を分析しながら複数の事務事業の同種プロセスをまとめたアウトソーシングを検討することを考えているか。 　(6) 厚生労働省は、令和２年度から重度障害者就労支援として、助成金を拡大する方針である。事務手続きが複雑で、助成期限が限られている中、通勤時や仕事中でも障害福祉サービスを使えるよう見直しを求めているが、このことについて、国からの方針は示されているか。 　(7) 市役所職員の外国人の受け入れは検討しているか。