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※検索結果一覧

  • 河村 晴夫 議員
  • 令和元年6月定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1.当市の安全安心への対策について
 今年5月8日に大津市で、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み2歳児2人が死亡し、2人が意識不明という悲惨な事故が起きた。この事故のために、これからの人生を一瞬で奪われた被害者の親族にとってはやり切れない事態が生じている。また、高齢者の運転する車の事故により死亡事故も多発している。当市でも安全安心を確保するために、今後どのような対策をしていくのか伺う。
  (1) 交通安全対策について
  ① 幼稚園、保育所及び地域型保育所での散歩経路の安全は確保できているのか。
  ② 小学生、中学生の登下校の通学路の安全は確保できているのか。
  ③ 高校生、一般の自転車走行の安全は確保できているのか。
 (2) 自動車運転について
  ① 市内の交通事故の発生件数と高齢者のかかわりはどうか。
  ② 最近の高齢者の免許返納件数はどのように推移しているのか。
  ③ 免許返納後の対応はどうなっているのか。
  ④ ゴールド免許の割合は把握しているか。
  ⑤ 高齢者の免許更新の手続きはどうなっているのか。
2.島田市ビジネススクール「嶋田塾」について
 島田市ビジネススクール「嶋田塾」について、今年で2回目の開催となる。市内に事業所を持つ経営者やその後継者、市内で起業を目指す人が対象ということでの募集だが、今後どのようにしていくのか伺う。
 (1) 昨年度の結果はどのように評価しているのか。
 (2) 島田市ビジネススクール「嶋田塾」を今後どのようにしていくのか。
 (3) 今年の応募者は何人か。
3.休日救急当番医について
 前回の一般質問でも確認したが、休日救急当番医について、当市では市民病院内で休日急患診療所を開設し、その当番医は当日の新聞に掲載されている。しかし、当番薬局は掲載されていない。このため、以下質問する。
 (1) 休日急患診療所で診察を受けた患者は、現状ではどのように薬を確保しているのか。
 (2) 当番薬局は掲載しないのか。
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
1.平成31年度(2019年度)から平成33年度(2021年度)の実施計画について
  昨年の9月に、第2次島田市総合計画基本構想に基づき今後3年間に実施する主要な145事業が発表され、全体では322事業、総額で約943億円となると、平成30年市議会11月定例会の一般質問で答弁を受けた。基本的には、効果的、効率的な事業実施を目的として策定されていると理解するが、事業の実施に向けて多額な費用を投資することに対して、以下質問する。
 (1) 実施計画期間を踏まえた財源の見込みについて
  ① 人口推移をどのように予測しているか。
  ② 出生率アップ対策、転入者増対策、転出者減対策及び健康寿命の推進対策をどのように考えているか。
  ③ 企業誘致の計画はあるか。
  ④ 事業費約943億円の中で、市内業者に還元できる金額はどれくらいか。
  ⑤ 観光客が市内で消費することも地域経済に大きな役割があると考えるが、実績を踏まえてどのように考えているか。
 (2) 事業費の削減について
  ① 計画を実施することで相乗的に費用の減額や事務の効率化を図ることができる事業はあるか。
  ② 得られる結果は同様だが費用が増加している事業はどのように精査し、今後どのようにしていくか。
 (3) 市役所新庁舎の建設計画について、市民が使いやすく、職員が働きやすい職場をつくるためにどのような工夫をする予定か。
2.他市で発生した事件等への対応について
  千葉県での我が子への虐待による死亡事件に対する教育委員会、児童相談所の対応、磐田市の図書館設備改修工事の入札価格漏えい事件、レオパレスの建築基準法違反など、当市としても教訓としなければならない事例が発生している。職員への情報提供や対策検討など、他市で発生した事件について、市としてどのような対応をしているか伺う。
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  • 平成30年第4回定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1.実施計画について
 ことしの9月に、第2次島田市総合計画基本構想に基づき今後3年間に実施する主要な145事業が発表された。少子高齢化、人口減少による財政状況等を踏まえ、選択と集中を基本に、効果的、効率的な事業実施を目的として策定されていると理解する。主要145事業について、以下質問する。
 (1) 財源の見込みについて
   3カ年の総事業費のうち、一般財源だけで実施する事業を除く79事業は、国・県補助金11%、地方債31%、その他7%、一般財源50%の割合となっている。収入の見込みが確約されなければ、事業は実施できないと思うが、以下伺う。
  ① 国・県補助金の約84億円は確実に確保できるか。
  ② 地方債の約236億円はどのように見込んでいるか。
  ③ その他の財源内容は積立基金が充てられるか。
 (2) 休日急患診療所移転事業について
  ① 新病院建設にあわせ、休日急患診療所を現検診センター内に移転するとなっているが、今後の運用はどのようになるか。
  ② 休日の薬局の対応はどのように考えているか。
 (3) 生活困窮者自立支援事業について
  ① 生活困窮者の自立を目指した事業として平成31年度(2019年度)から実施する家計改善支援事業、平成32年度(2020年度)から実施する就労準備支援事業及び平成33年度(2021年度)から実施する子どもの学習・生活支援事業があり、年々事業費が増加しているが、就労準備支援事業及び子どもの学習・生活支援事業も同時に平成31年度(2019年度)から実施していく内容ではないか。
  ② どの時点で自立したと考えるか。
 (4) 個人番号カード交付事業について
  ① 平成31年度(2019年度)から行政サービスセンターにおける申請受付開始とあるが、どこの行政サービスセンターか。
  ② 平成31年度(2019年度)から0.5%増の普及率で2,890万円の予算としているが、交付作業にこれだけかかるか。
 (5) 政策分野2及び6でのめざそう値について
   実施計画に記載されている基本目標のうち、政策分野2において平成33年度(2021年度)までの目標を92%としている事業が5事業、政策分野6において平成33年度(2021年度)までの目標を40.1%としている事業が6事業、41%としている事業が4事業、90.9%としている事業が14事業ある。数値化する意図はわかるが、事業自体それぞれ違いがあり同一になること自体が不自然であると考えるがどうか。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1.地域包括ケアシステムについて
 日本の65歳以上の高齢者人口は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎える予測を厚生労働省が発表している。
 高齢者の増加とともに医療や介護、福祉といった専門的サービスも継続的に重要となり、現在進めている地域包括ケアシステムの構築を実現する動きとなっている。また、当市の高齢者保健福祉計画については、3年間の周期で2020年までは第8次となる。
 その施策として、「生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らせるまちづくり」を基本方針とし、今後3年間で「地域包括ケアシステムの構築と深化にむけて」を基本に、5つの目標を掲げ基本施策を提案している。そこで以下伺う。
 (1) 第8次高齢者保健福祉計画について
  ① 地域包括ケアシステムの構築と深化について
   ア 第7次高齢者保健福祉計画の「地域包括ケアシステムの構築」との違いは何か。
   イ 第7次高齢者保健福祉計画での「地域包括ケアシステムの構築」は、ほぼ完結したシステムを構築していないか。
  ② 地域包括ケアシステムの実現が第10次の2025年となっているが、この間の介護需要にはどのように対処していくか。
  ③ 基本目標1の自立した生活と健康寿命の延伸について
   ア 予防を重点にしまトレを介護予防の柱に推進している。厚生労働省では2040年までに健康寿命を3年以上延伸と目標を掲げ、健康無関心層を含めた予防、健康づくりの推進を進めているが、当市は具体的な数値を掲げているか。
   イ 住民一人一人が高齢者となる前に自身が生涯にわたる社会的な家族環境、地域特性、公的介護保険サービスの見通しを持ちつつ、経済的な課題に対する備えを構築することも不可欠となる。要介護者の介護度が重度化することにより、費用が増加するリスク、介護の質の向上、重度化防止の施策も必要となるがどう考えるか。
  ④ 基本目標2の生活支援体制の整備について
   ア コミュニティバス運行事業があるが取り扱いが大きすぎるのではないか。そもそも生活支援サービスの中には外出(移送・移動・買い物・通院・交流参加)を支援する項目があるが、当市では具体的な対応はしないか。
   イ 後見や資産管理というサービスはしないか。
  ⑤ 基本目標3の安心して暮らせる環境整備の推進について
   ア できる限り自宅で生活したいが、一人暮らしの高齢者で介助の必要性が高くなると、自宅から介護施設やケア付き住宅で介護を希望する人が増加する傾向がある。当市は十分な対応ができるか。
   イ これからの住宅改修で取り組める支援策はあるか。
 (2) 高齢者の介護保険サービスは多くあるが、65歳以下の支援について
  ① 重症心身障害児などの重度の障害児であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児に対する支援はあるか。
  ② 市内の保育園で障害児が在園している場合、発達支援に関する専門的な支援が求められているが、どのような対策をしているか。
  ③ 医療的ケアを要する障害児に対する支援はどのような対策をしているか。
  ④ 障害者の就労移行支援、就労定着支援はどのように実施しているか。
  ⑤ 障害者の自立支援はどのように実施しているか。
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月13日
  • 本会議 一般質問
1.島田市国土強靭化地域計画(案)について
 現在、強く、しなやかな島田市まちづくり計画と題した島田市国土強靭化地域計画(案)が検討されている。
 平成23年に発生した東日本大震災の教訓から国土強靭化基本法が平成25年12月に公布・施行され、静岡県も平成27年4月に静岡県国土強靭化地域計画を策定した。これを受け当市も県中部圏地域の防災及び復旧・復興の主たる拠点としての役割を果たすための基盤を強化していく背景がある。
 そこで島田市国土強靭化地域計画(案)について、以下質問する。
 (1) 島田市国土強靭化地域計画(案)はどのような位置づけか。
 (2) プログラムごとの脆弱性評価結果では、項目、被害想定及び対策が表記されているが、対策の中で「必要である」を197カ所で使用している。また、「求められる、努める、働きかける、整備する、促進する、協議する」等で文書を結んでいるが、全ての対策を予算をつけて実施していくということか。さらに、この予算は補助されるか。
 (3) ハード対策として、土砂災害防止施設などの着実な推進とあるが、平成30年4月11日に大分県で土砂災害があり6人の命が失われた。市内でも800カ所以上の危険箇所にはどのような対策をしていくか。
 (4) FM島田の情報は市内全域には行き届いていない。光回線がつながる状況の中、インターネット放送に移行していくか。
 (5) 災害発生後、災害廃棄物の置き場所は事前に確保してあるか。
 (6) 自主防災組織について、昼間に災害が発生した場合、防災委員の不在が考えられる。通常、訓練している組織がつくれない場合はどのように対応するか。
 (7) 感染症等予防について、4月には沖縄県や愛知県で、はしかの発生があった。まだ終息宣言は出ていないが、富士山静岡空港を利用しての行き来もあり当市として何か対策を採ったか。また、はしかワクチン接種はどのように考えているか。
 (8) ボランティア受け入れ態勢について、社会福祉協議会との協議とはどのようなものか。
 (9) 災害発生時における、広域地域団体や市内及び近隣市町の企業との協定はどのようになっているか。
2.学校施設整備について
 学校施設を計画的に整備する中で、具体的にどのような検討をしていくか、以下質問する。
 (1) 第2次島田市総合計画での学校施設整備について、学校施設を計画的に整備する中で、空調機器の設置を検討するなど、学校環境衛生基準に沿った教育環境の整備について、今後どのようにしていくか。
 (2) 平成30年度以降の学校におけるICT環境整備について、当市はどのような対応をしていくか。
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1.市立島田市民病院の健全化について
 島田市病院事業会計損益計算書を確認すると、平成22年度から平成24年度までの3年間は黒字、その後は赤字決算となっている。平成28年度では医業損失2億8,300万円、経常損失1億4,500万円、当年度末欠損金65億9,500万円で、平成29年度予定損益計算書では医業損失4億6,900万円、経常損失3億7,000万円、当年度末欠損金74億800万円と負の連鎖から脱却できない状態である。そこで、以下質問する。
 (1) この欠損金をどう理解しているか。
 (2) この状態を打破していく方策について
  ① 医療従事者の不足の影響はあるか。
  ② 医師の働きやすい環境整備の影響はあるか。
  ③ 医業収益の拡大について
    ア 平成28年度の外来1人一日診療収益1万7,576円が、平成29年度の予定では1万8,000円としている。その根拠と平成29年度上期の実績で1万7,738円となっているが達成見込みはあるか。
    イ 平成28年度の入院1人一日診療収益4万7,543円が、平成29年度予定では4万9,400円としている。その根拠と平成29年度上期実績で4万8,047円となっているが達成見込みはあるか。
    ウ 入院病床利用率を平成29年度予定では80%とし、平成29年度上期実績は79.1%と近似値である。最大何%までアップできるか。 
  ④ 医業費用の削減の考えはあるか。
  ⑤ 上記以外の方策はあるか。
 (3) 貸倒引当金の取り崩しも平成29年度は876万6,000円を医業未収金の不納欠損としている。この額も年々増加しているが、この要因は何か。また、今後の対策はあるか。
 (4) 退職給付引当金が平成29年度予定で32億5,000万円となっているが、引当額の不足額等の心配はないか。
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月5日
  • 本会議 一般質問
1.財政の健全化について
 平成27年4月作成の市が掲げる「島田市行政経営戦略」は「人口減少社会に挑戦する経営改革」を理念として取り組んでいる。基本方針の財政の健全化の中で効果的・効率的な財政運営の取り組みとして補助金を見直すとしているが、平成29年10月に出された島田市行政経営戦略に基づく行動計画の平成28年度取組結果の概要では、残念ながら未実施となっている。そこで市の取り組みについて、以下質問する。
 (1) 補助金の見直しについて
  ① 補助金の適正化に関する制度の見直しを実施し、次年度の予算に反映していくものと考えていいか。
  ② 当初、この補助金の見直しでどの程度の額の削減を見込んでいたか。
  ③ この期間での遅れは、市として期間損失が発生するがその意識はあるか。
  ④ 未実施となっているが、平成30年度予算に取り組む内容はあるか。
 (2)負担金、補助金及び交付金の見直しについて
 予算額は、平成28年度が33億9,000万円、平成29年度が43億9,000万円と10億円増となっている。金額だけ見れば、補助金の見直しと相反する結果となっている。増額の内訳は、認定こども園整備費、民間保育所施設整備費、園舎等改修費等であり、年度毎の予算申請により補助金予算の変動が発生している。そこで、以下質問する。
  ① 負担金については、義務的と任意的な負担金があるが、見直しの基準はあるか。
  ② 補助金については、協働推進課の自治活動活性化事業補助金、商工課の新たな勤労者福祉政策事業、下水道課の合併処理浄化槽補助金事業、危機管理課の補助対象の最適化についての見直しを掲げているが、他の項目の見直しはしないか。
  ③ 交付金についての見直しする基準はあるか。
2.防犯灯の整備について
 平成29年4月7日現在の防犯灯は7,845灯あり、そのうちLED灯数は1,735灯である。今後の防犯灯は蛍光灯の設置が生産中止でLEDの設置となる。現在、市の補助金として、平成29年度防犯灯設置補助金として850万円、防犯灯電気料金補助金として531万円の予算計上がある。仮に補助金の枠を850万円とすると、残りの防犯灯の交換はこのままのペースでは約11年間を要することとなる。そこで、以下質問する。
 (1) 各自治会の財政状況によるが、交換を要望された灯数分の補助はできないか。
 (2) LED化を早期に実施することで、防犯灯の電気料金の補助金の削減ができ、費用対効果があると考えるがどうか。
3.小・中学校の一般教室への空調設置について
 平成29年市議会9月定例会終了後から今までの期間に浜松市で全クラスに空調機の設置をしていく決断がされた。第2次総合計画に組み入れていく考えはないか。?
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1.田代環境プラザの廃棄物処分手数料について
 6月の一般質問で質問した廃棄物処理手数料について、再度、事実を整理して質問する。
 (1)現在の廃棄物処理手数料について
  ① 平成18年に当設備を稼働する際に、15年間で予測される管理運営費用113億3722万4000円を予測される搬入量55万9740トンで算出し、当時の島田市・北榛原地区衛生消防組合議会において「廃棄物処理手数料条例」の一部を改正する条例で10キログラムあたり200円と可決した。間違いないか。
  ② その際、建設費や借入金71億5207万1000円(10キログラムあたり127円相当)を①の手数料に加算されてないこと確認した。間違いないか。
  ③ 手数料の算出根拠については、田代環境プラザにかかる向こう15年の運営経費などを考慮した上で定めていることについても間違いないか。
  ④ 前回の質問で16年目の価格については考えていないとの答弁があった。再度計算する必要があると考えるが、改めてどのように考えていくか。
  ⑤ 16年目以降の予測管理運営費(延命費用を除く)について、過去の実績を加味した予測搬入量や当初試算していた搬入量で試算する方法などを参考に、公平、公正な費用の算出が可能か。
2.小・中学校の普通教室での暑さ対策について
 1940年から2016年までの静岡県の平均気温は2.2度C上昇している。我々が学生だったときより確実に、真夏日や猛暑日が増加し熱中症が多く発生している。音楽室、図書室、保健室及び職員室等には空調機はあるが、普通教室には設置されていない。熱中症対策として六合小学校では温湿度管理を徹底し、各教室に扇風機1台と各自での水分補給等で対応をしているのが現状である。そこで、以下の質問する。
 (1)文部科学省では、公立学校施設における空調(冷房)の設置状況について、平成10年度からおおむね3年に一度調査を実施している。平成29年4月1日の調査で全国公立小・中学校における普通教室及び特別教室の全保有室数82万532室のうち空調(冷房)設備を設置している室数は34万2267室であり、設置率は41.7%(前回29.9%、11.8%増)であった。普通教室では、49.6%(前回32.8%、16.8%増)である。静岡県の普通教室は7.9%と3年前と変化がない状況である。この結果をどのように考えているか。
 (2)熱中症対策として、空調機の導入は検討していないか。また、予算額は幾らとなるか。
 (3)全校一括での購入は高額とはなるが、優先度及び必要性は他の予算項目と比較しても高いと思われるがどのように考えているか。
 (4)空調(冷暖房設備)整備について、学校施設環境改善交付金の活用は検討しないか。
3.島田市の人口減少について
 市が毎月発表している人口推移では、平成23年8月で10万2,782人、平成29年8月で9万9,560人である。この7年間で3,332人減少している。この資料では、島田を8地区(旧島田・六合・大津・大長・伊久美・初倉・金谷・川根)に区分している。その中で唯一、六合地区だけが平成23年と比較して467人増加している。そこで、以下質問する。
 (1)この現象をどのように考えているか。
 (2)増減の結果であるので、増加だけや減少だけの評価は別としても、六合地区の利便性として人口が増加する地区と考えないか。
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月27日
  • 本会議 一般質問
1.市長の選挙公約について
 市長の公約では、子育てを念頭に置き「子どもを産み育てやすいまちづくり」「子どもからお年寄りまで希望がもてるまちづくり」「安全・安心なまちづくり」とあるが、以下質問する。
 (1)今の子供たちの安全について
  ① 車両を制限した安全な通学路を設けることをしないのか伺う。
  ② 登下校の際の子供見守り隊の組織化はしないのか伺う。
 (2)市民の安全について
  ① 交通事故を減少させるため、センターラインのある道路について追い越し禁止にできないか伺う。
  ② 場所によっては歩道が狭く危険な道路があるが、早期に歩道の拡幅が必要ではないか伺う。
 (3)地域の災害について
   昨年6月の定例会で、市内の土砂災害警戒区域の実情は「急傾斜地429カ所、土石流156カ所が警戒区域であり、特に危険な箇所である特別警戒区域内の住居は400戸程度あると考える。」との答弁があったが、現在の区域指定数等はどうなっているか伺う。
 (4)若者が希望を持てるまちづくりについて
   若者が当市に住む取り組みが必要と考えるが、UIJターン就職促進事業並びに30歳の同窓会の他に、若者が希望を持てる対策を新たに取り組んでいるか伺う。
2.田代環境プラザ並びに旧焼却場について
 田代環境プラザが稼動して11年が経過した。また、阿知ケ谷にある旧焼却場にはまだ煙突並びに建物が存在している。田代環境プラザが開業した際、一般業者の処理費用が大幅にアップし現在の20円/キログラムの価格になっているが、熱海市の処理費用6円、静岡市10円、焼津・藤枝市14円と比べ割高となっている。そこで、以下質問する。
 (1)阿知ケ谷にある旧焼却場の解体等の予定はあるか伺う。
 (2)田代環境プラザの一般業者の処理費用の算定根拠を伺う。
3.中心市街地近郊ゾーンの位置づけについて
 現在六合地区は、市の5分の1の人口が在住しており、六合駅を中心にまだまだ人口が増加する見込みのある地域である。また、国土利用計画島田市計画では中心市街地近郊ゾーンと位置づけられている。しかしながら、さらなる宅地化は農用地区域から農振除外をしていかなければならない。そこで、以下質問する。
 (1)六合地区を中心に住宅地として早期に整備しないか伺う。
 (2)人口増加のためには農振除外の手続きは不可欠となってくるが、どのように考えているか伺う。
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