令和6年2月定例会 3月6日 本会議 代表質問	１　施政方針と予算の大綱について 　　染谷市長は、令和６年度の施政方針と予算の大綱で、「本市を取り巻く環境が加速度的に変化し、先行きが不透明で、将来の予測が困難な社会情勢であっても、さらなる成長に向け、挑戦し続けていかなければなりません」とうたっている。この施政方針について以下伺う。 　(1) 少子超高齢化が急速なペースで進行している中、人口減少に歯止めがかからない市として、少子化対策をどのように考えているのか。 　(2) 「誰もがいつまでも安全で快適に住み続けられるまちづくり」について 　　①　地域の実情に合致した包括的相談支援体制の整備が重要であるとしている。包括的相談支援体制とは何か。また、令和６年度から段階的に実施されるという「重層的支援体制整備事業」とは、どのような施策か。 　　②　障害がある人に対するこころのバリアフリーの推進とあるが、そのために進める施策は何か。 　　③　こどもに対する一体的な相談支援機関として、こども家庭センターを設置するとあるが、その目的と体制を伺う。 　(3) 「将来を見据えた経済基盤づくり」について 　　①　お茶農家は高齢化に伴い、後継者不足となっている。いくつかの茶農協も閉鎖された。地元のお茶をどのように普及させていくのか伺う。 　　②　国は観光立国という掛け声で、「観光で稼ぐ」とし、島田市も観光を重点施策として掲げている。観光資源として、富士山静岡空港、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ、大井川川越遺跡、蓬莱橋、川根温泉などがあるが、経済効果をどのように把握しているか。
令和5年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．障がいをもった全ての子どもたちに行き届いた教育を 　「子どもの権利条約」第23条は、障がいを有する子どもには、十分な援助が必要であり、親の負担を考慮して可能な限り、無償にすべきとうたっている。これにのっとり第４次障害者計画（2018年度～2023年度）に基づく第２期（2021年度～2023年度）障害児福祉計画において、基本指針の中に「すべての子どもたちが健やかに成長するように支援するものであって良質かつ適切なものでなければならない」とある。また、各機関と連携を図ったうえで、障害児及びその家族に対して乳幼児から学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るとうたっている。この計画内容を踏まえ、以下質問する。 　(1) 第２期障害児福祉計画の進捗状況について 　　①　成果目標に対して、どのような工夫と成果があったか伺う。 　　②　心理検査を受けた未就学児、小・中学生の過去５年間の人数について 推移を伺う。 　　③　未就学児の保護者の相談件数の推移を伺う。 　　④　これから策定する第３期障害児福祉計画では第２期障害児福祉計画の進捗状況を踏まえ、新たな施策を考えているか。 　(2) 島田市の特別支援教育の支援体制の充実について 　　①　特別支援学級の配置基準は児童・生徒８人につき先生１人となっている。支援員はどのように配属されているか。 　　②　特別支援教育等経費はこの３年間どのように推移しているか。 　　③　特別支援学級に対して地域ボランティアが参画できるか伺う。 　　④　中学校の特別支援学級の在席生徒への進路指導は、保護者に対し具体的にどのようにアドバイスしているか、事例を伺う。 　　⑤　「障害者の権利に関する条約」第24条で、文部科学省は基礎的環境整備について「共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である」としている。これを踏まえ、当市ではインクルーシブ教育をどのように捉えているか伺う。
令和5年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	１．第３次島田市環境基本計画について 　世界各地で異常気象が起きており、欧米では、40度を超える猛烈な暑さに襲われている。日本も例外ではなく気候危機の深刻な影響が表れている。今まで経験したことのない豪雨や暴風、猛暑、洪水、土石流災害等が毎年起こるようになった。国連のグテレス事務総長は、「地球沸騰化の時代が来た」と発言。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は「人間の影響が温暖化を加速してきたことには、もはや疑う余地がない」とした。島田市は、平成25年３月に第２次島田市環境基本計画を策定し、その後、後期基本計画を平成31年３月に策定した。その検証と実績はどうだったのか。また、今年、新たに第３次島田市環境基本計画を策定した。今後の課題に向けて、早急に具体的な対策を打ち、市・事業者・市民への協力を促す手立てを計画していかなければならないと考えるため、以下伺う。 　(1) 第２次島田市環境基本計画等の中で遅れている、達成できていない項目について 　　①　自然環境の保全として、「川や水を守る」の項目の中で、大井川の水環境に対する市民の関心度が低いと評価されている。目標値70%に近づけるための具体策は何か。 　　②　「森林を守る」の中で、年間の森林整備面積を2022年に310ヘクタールとする目標を掲げているが、2022年の実績は何ヘクタールか。 　　③　「農地を守る」の中で、再生が可能な荒廃農地面積を減らす目標であるが、評価はＣである。進まない主因は何か。また、認定農業者数の目標に達していない。その原因は何か。 　　④　生活環境の保全として、「きれいな水を守る」の項目の中で、大井川の環境基準ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）達成率がＣの評価である。ＢＯＤを下げる具体的な対策は何を主体として行ってきたか。 　　⑤　資源循環の推進として、「３Ｒでごみを減らす」の項目の中で、生ごみ処理容器等購入補助件数の評価がＣである。普及しない原因は何か。 　　⑥　地球環境の保全として「地球温暖化対策をすすめる」の項目の中で、エコアクション21認証取得事業所数（累計）が増えていない。その原因は何か。また「地球環境対策や自然環境の保全」における重要度という市民意識調査によると目標に達していないＣの評価である。その主因は何か。 　　⑦　地球温暖化への人の健康や生活に関する適応策として、気温35度以上の時、熱中症に関する注意喚起を促すことが求められている。熱中症で島田市立総合医療センターに救急搬送された人の2013年から現在までの推移はどうか。 　　⑧　第２次島田市環境基本計画の中で、この間、ＣＯ２削減に寄与し成果としてあげられる項目は何か。 　　⑨　第３次島田市環境基本計画の策定の際に、第２次島田市環境基本計画の全般的な評価を踏まえて計画していると思うが、第３次環境基本計画で新たに組み入れた項目は何か。 　(2)　第３次島田市環境基本計画の中で、「大井川が育む　豊かな暮らしを紡ぐ循環共生都市　しまだ」を掲げている。リニア中央新幹線トンネル工事は、日本列島を縦断している「フォッサマグナ」での工事であり、自然環境、生態系を大きく変えることが懸念されている。その際に「大井川」源流域の水が大井川に戻らないことが危惧されている。その減水対策を、静岡県をはじめとする近隣自治体がＪＲ東海に求めている。そこで、リニア中央新幹線工事について島田市の基本的な考えを伺う。
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１．平和行政について 　昨年から続いているウクライナ情勢は、１年３か月たっても収束する気配はなく、昨今ではロシアが核の使用をほのめかしている。 　５月19日からＧ７首脳会議が開かれた。被爆地広島で開催されたことは意義があるが、広島ビジョンでは、国連で採択された核兵器禁止条約には一言も言及していなかった。果たして核無き世界をつくることができるのか。被爆者や核をなくしたいと願う人々からは、むしろ逆効果になるのではないかと疑問視する声も多い。かかる情勢の下で、島田市の平和行政について以下伺う。 　(1) 今年の８月15日の平和祈念式典・平和祈念事業はどのような内容で行われる予定か。 　(2) 小・中学校での平和教育はどのような方法で時間を確保し、行われているか。 　(3) 広島・長崎への中学生の平和大使としての派遣や修学旅行、また、広島・長崎の語り部を招聘した講話を取り入れるなど体験学習の機会を設ける必要があると考えるがどうか。 　(4) 今年度完成予定の市役所新庁舎に、「平和都市宣言」のモニュメントを設置すべきと考えるがどうか。 　(5) 東京夢の島にある第五福竜丸展示館を出発し、広島まで歩く平和行進は、５月26日に当市に引き継がれ、市長には、原水爆禁止の平和行進に賛同していただきメッセージを頂いた。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に賛同する考えはあるか。 　(6) 自衛隊員の募集・勧誘について 　　①　市主催の入隊者激励会は、何年前から行い、現在まで何人の激励を行っているか。 　　②　自衛隊員募集に関して、市が住民基本台帳に記載されている情報を自衛隊関係組織あるいは個人に提供したことはあるか。 ２．ＧＩＧＡスクール構想について 　ＧＩＧＡスクール構想において、児童生徒に一人一台の情報端末が貸与されている。市は、ＧＩＧＡスクールを推進しているが、現在の各学校の進捗状況について以下伺う。 　(1) タブレットの導入状況はどうか。 　(2) ＧＩＧＡスクール構想に伴う費用について、ＧＩＧＡスクール構想実現のために整備した機器類の現在までの事業費は幾らか。 　(3) ＧＩＧＡスクール化に伴う現場の教職員の反応及び意見を聞いているか。 　(4) 今後、児童生徒の教育の一環として情報リテラシーを身につけることは重要であると考えるが、どのような場を設けるか。
令和5年2月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１．保護者が負担している学校費用について 　国は、異次元の少子化対策と称して対策を打ち出している。現在、日本の年間出生数は、80万人を切るまで減少している。当市にも少子化の波が押し寄せ、年々減る傾向にある。どのようにすれば人口減少を食い止めることができるか、地方自治体でもあらゆる施策を考え、効果的な対策を打つことが急務である。当市は、これまで子育てしやすい環境を整えることに尽力してきたと考えるが、より一層その充実が求められる。 　日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」とうたっているにもかかわらず、実際には、保護者の学校費用の負担は重いのが現状である。そこで、保護者の学校費用負担について伺う。 　(1) 小学校の入学時の給食費を含む学校教材費用は幾ら程度か。また、６年間の小学校費用は、総額幾ら程度か。このほか、中学校の入学時及び３年間の総額は幾らか。 　(2) 現在、市内の小・中学校で(1)で購入するもの以外で保護者が負担する品目はどのようなものがあるか。 　(3) 学校費用で保護者の負担が大きいものとして、学校給食費がある。憲法の理念に立脚するならば、当然、義務教育の一環である給食は無償で提供すべきと考える。少子化を食い止めるためにも、他市に先駆けて給食費の無償化を実施すべきと考えるがどうか。 　(4) 保護者の学校費用の軽減の取組として就学援助制度がある。この制度を利用している児童・生徒数はどの程度か。また、直近５年前と比較してどうか。 　(5) 就学援助制度の認定基準を伺う。 ２．学校給食センターの民間委託運営体系の変更について 　給食業務の現場は重労働であり、神経を使って安全な給食を提供しているが、職員の募集を行ってもなかなか集まらないと聞く。そこで、学校給食センターの運営について、以下質問する。 　(1) 中部及び南部学校給食センターにおいて、平成30年度から令和４年度の５年間で、労働災害または事故が発生したか伺う。 　(2) 「給食業務の効率化を図る」と事務事業評価シートに記されている。効率化、経済性を求めることで労働環境の悪化が懸念されるが、どのような対策を取るか伺う。 　(3) 中部学校給食センターの調理業務は市直営で運営してきたが、令和６年度から民間委託する予定である。今まで働いてきた職員に対する処遇はどのように変わるか。また、逆に南部学校給食センターは民間委託から市直営になるが、現場職員の処遇はどのようになるか伺う。 　(4) 給食センターの現場職員への説明はどのような形で実施したか。その際にどのような意見があったか伺う。 　(5) 民間委託される中部学校給食センターに関わる保護者への説明の予定はあるか。保護者の意見はどのような形で取るか伺う。 　(6) 運営体系の変更によって経費が削減できると聞くが、その詳細について伺う。
令和4年11月定例会 12月5日 本会議 一般質問	１．子供たちへの行き届いた教育について 　現在、全国的に学校に行けない子供たちが増えている。先生の多忙が取り沙汰されている昨今、憲法と子ども権利条約によって、子供たちが人間として大切にされ、どの子にも行き届いた教育を行っていくことがますます求められている。 　先日の新聞報道によると、文部科学省の調査では、問題行動・不登校児童生徒数が令和３年では24万5,000人に上っている。県内でも不登校の件数が最多の8,030人となり、認められたいじめの数は３年ぶりに増加となっている。 　そこで、当市の学校現場について、以下質問する。 　(1)不登校及びいじめの実態について 　　①　不登校と認められた件数の直近５年間の推移はどうか。 　　②　市が不登校と認める基準は、どのようなものか。 　　③　不登校の原因について調査をしているか。 　　④　いじめと認められた件数の直近５年間の推移はどうか。 　　⑤　いじめの原因について調査をしているか。 　　⑥　いじめが起きないような対応、対策はどのように行っているか。 　(2)いじめのないきめ細かな配慮を行い、子供たちを支援する人の配置について 　　①　図書館支援員は現在11人で他校との兼務と聞いている。図書室に常駐し、先生、生徒・児童の相談アドバイス等ができるよう各学校に一人配置すべきと考えるがどうか。 　　②　各学校へ派遣されるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員が必要と考えるが、どうか。 　　③　子供の成長、特にその子の個性に応じて対応し、信頼関係を築くには、１クラス20人から25人が適当である。また、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症予防の観点からソーシャルディスタンスを取れるよう、少人数学級が必要であると考えるがどうか。 　(3)気持ちよく学べる環境づくりとして、学校施設の充実について 　　①　気兼ねなく使えるよう、女子用トイレにナプキンを設置してはどうか。 　　②　夏季の厳しい暑さに対応するために、小・中学校の特別教室、体育館にエアコンを設置すべきと考えるがどうか。 ２．旧統一協会について 　旧統一教会の霊感商法による、全国的な被害が取り沙汰されている。当市でも相談があると聞くが、その実態について、以下質問する。 　(1)相談件数は何件か。また、具体的な内容はどうか。 　(2)旧統一教会は、世界平和統一家庭連合と名前を変更し、教育現場に影響を及ぼしていると聞く。その実態はどうか。
令和4年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１．市が推進するＤＸ施策について 　政府は、昨年５月にデジタル関連法を成立させ、９月にはデジタル庁を発足させた。デジタル社会は、いつでも、どこでもデジタル化の恩恵を享受できる社会であるとうたっている。デジタル技術の進歩は、地方自治の発展や住民福祉の増進のためになるか。政府が進めるデジタル化は個人情報保護の観点から市民の不安を払拭できるか懸念されるため、以下質問する。 　(1) 住民の生活改善や利益の向上を果たすため、デジタル化を求める市民の声がどれほどあったか。 　(2) パソコン、スマートフォン等のデジタル機器を活用できない市民はどのくらいいるか。また、その格差解消はどのように考えているか。 　(3) 国はマイナンバーカードの普及に力を入れているが、市の普及率はどのくらいか。 　(4) 国は昨年５月、個人情報保護法を改正した。市として既に制定している島田市個人情報保護条例とそごが出た場合は、個人情報を守るため、どう対処するか。市の基本姿勢を伺う。 　(5) クラウドサービス化に伴う課題として、災害時の停電など、障害発生時の対応策はあるか。 　(6) ＤＸ化に伴う業務の合理化によって、市の業務の委託化が促進されると危惧するが、どのように考えているか。 ２．農業振興について 日本の農業は、農業従事者の高齢化が進み、担い手不足、農産物価格の低迷、荒廃農地の増加、気候変動等により、大きな影響を受けている。人・農地プランを策定するに当たり、持続可能な農業を守るためには、市としてどのように考えているか、以下質問する。 (1) 当市の中長期的な農業振興計画またはビジョンはあるか。 (2) 令和４年度の農業振興費及び茶業振興費の予算は幾らか。また、５年前と比較してどうか。 (3) 当市における最新の農業従事者数は何人か。また、５年前と比較してどうか。 (4) 当市の荒廃農地の面積はどのくらいか。また、５年前と比較してどうか。 (5) 当市で生産される農産物（米、お茶、野菜、果物）等の最新の生産高、量を把握しているか。また、把握しているなら、その数値を伺う。 (6) 当市で生産される有機栽培による農産物の生産量を把握しているか。また、把握しているなら、その数値を伺う。 (7) 新規就農者を含む担い手の育成については、どのように考えているか。
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１．初倉地区の公共交通について 　初倉地区では、公共交通空白地域の移動困難者の手助けとして、デマンドタクシーの実証実験がこれまで２回行われた。元気で生き生きと過ごせる地域づくりのため、車を運転しない方や高齢者が買い物、通院、金融機関、商業施設、公共施設に行くための支援は、急務である。そこで、以下伺う。 　(1) ２回目のデマンドタクシー実証実験の結果と反省点はどうであったか。 　(2) それを踏まえ、これから先どのような方針や計画で進めていこうとしているか。 　(3) しずてつジャストラインの富士山静岡空港島田線は、空港から島田駅南口までノンストップで運行しているが、ほとんど乗客がいない。この路線について、今ある停留所の利用と新たな停留所の設置で、地元の人たちの利便性向上につなげたらどうか。 ２．おいしくて、安全で、豊かな、学校給食について 　子供たちが、毎回楽しみにしている学校給食は栄養のバランスを考え、安全な食材でおいしく調理され、提供されている。しかしこの間、物価高騰により、食材の値上げが相次いでいる。自治体によっては、学校給食費を引き上げる所もあると聞く。おいしくて安全で豊かな学校給食が実施されるよう、以下伺う。 　(1) 学校給食の食材の値上がりが給食内容に与える影響はどうか。 　(2) 給食費の値上がりに連動しないための対策はどうか。 　(3) 今、輸入食材が高騰している。今こそ地産地消を進め、島田産食材の導入を高める必要があるがどうか。
令和4年2月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１．初倉地区の学校再編について 　全国で学校統廃合が増え、小・中一貫校化に伴う実質的な統廃合も増加している。学校統廃合は、単に効率化や少子化によって学校が閉鎖されるという問題だけではない。子供たちの成長、発育や保護者にも大きな影響を与えている。学校が閉校となることによって、地域のコミュニティも薄れていくのではないか。また、小・中学校が一緒になり、大規模校になると子供たちへの行き届いた教育が出来にくくなるのではないかと危惧する。統廃合が始まってから10年以上経過している全国の経験に学び、小中一貫校のメリット・デメリットを認識した上で判断すべきと考え、以下伺う。 　(1) 初倉地区小中学校再編方針検討委員会の提言書が示す内容は何か。また、今後の再編に向けてのスケジュールはどうか。 　(2) 学校の職員会議等で十分に話し合った様子は見受けられない。この点について、どのように捉えているか。 ２．放課後児童クラブの待機児童対策について 　留守家庭の放課後の子供の居場所として、放課後児童クラブは大事な役割を果たしてきた。コロナ禍でも開所され、需要はますます高まっており、充実を求め、以下伺う。 　(1) ４月からの各放課後児童クラブの入所状況はどうか。また、待機児童の状況はどうか。 　(2) 島田第一小学校の改築工事によって、一時的に放課後児童クラブは場所を移動せざるを得ないが、その対応策はどうか。 ３．小・中学校の女子トイレへの生理用品の設置について 　昨年の３月に「＃みんなの生理」という団体がオンラインアンケートを行い、その結果として生理の貧困が浮き彫りになった。この問題は、タブー視され続けた風潮の中で、ジェンダー平等の課題として、メディア、また、国会、地方議会においても大きな話題となった。市内の学校ではどのような状況になっているか、以下伺う。 　(1) 小・中学校では月経衛生や健康について、どのような内容と方法で教育が行われているか。 　(2) 小・中学校での生理用品の整備と児童・生徒への提供はどのようになっているか。 　(3) 小・中学校の女子トイレへ生理用品を設置するべきであると考えるがどうか。
令和3年11月定例会 12月2日 本会議 一般質問	１．初倉地区の学校再編について 　先日、初倉地区小中学校再編方針検討委員会が開かれた。初倉地区は、若い世代が増えつつあり、現在の小・中学校の規模と児童・生徒数は適正であるという地域の声もある。検討委員会では、住民の意見がきちんと反映されているか疑問が残る。 　市が進めている島田市教育環境適正化検討委員会提言書の中で、「地域住民との合意を図りつつ子供のニーズを最優先に立てて全市ぐるみの対応をしていく」とあるが、子供たちの成長発達にとって再編は不可欠ではないと考える。また、子供たちを取り巻く地域づくりやコミュニティなどは守られるか不明確である。まだ小中一貫校が、どのようなものであるかわからない中で、検討委員会が初倉地区小中学校再編方針を決定するのは時期尚早で、拙速ではないかと考え、以下質問する。 　(1) 学校再編の提案は、いつ、どこの部署で、どのような経緯で提起されたか伺う。 　(2) 地元から再編の要望があったか伺う。もし、要望があったのであれば、どういう要望か伺う。 　(3) 学校再編の経緯について、地元への説明はどの程度進んでいるか。また、説明会はどのような人が何人参加したか伺う。 　(4) 初倉南小学校の保護者から、令和元年５月に初倉地区小学校再編における初倉南小学校の統合廃止を求める請願書の署名活動が行われたと聞くが、その扱いは、現在どのようになっているか。また、どのように受け止めているか。 　(5) 学校再編後、小中一貫校を考えているとのことであるが、そのメリット、デメリットも知らされていない中で保護者、地域住民アンケート調査を行っている。一方で、現場で働く先生や子供たちの意見はどうか。 　(6) 学校再編し、小中一貫校を目指しているが、具体的にメリット、デメリットはどうか。 　(7) 小中一貫校の形式として、施設一体型と分離型、または、現在ある二つの小学校と中学校を維持する長期寿命化の３つのパターンそれぞれの財政面での比較はどうか。 　(8) 初倉地区小中学校の再編方針を決定するまでの進め方を伺う。
令和3年6月定例会 6月29日 本会議 一般質問	１．平和行政について 　本年１月22日に核兵器禁止条約が発効され、被爆者はもちろん核兵器廃絶を願う世界中の人々が喜び合うことができた。それは75年間、命がけで運動してきた被爆者たちにとっての大きな成果である。国連の中では、経済大国と呼ばれる核保有国は蚊帳の外におかれるという状況が生まれたが、核兵器を違法とする条約が発効したことは核兵器の終わりへの始まりという新しい局面に入っているといえる。しかし、被爆者の平均年齢は83歳となり、戦争の悲惨さ、命の尊さを語り継ぐ人も少なくなってきている現在、市の平和への取組がますます重要になっており、その取組の充実を求め、以下質問する。 　(1) 今年も計画されている島田空襲被爆者慰霊のつどい、平和祈念式典、平和祈念事業の展示はどのような内容で行うか。 　(2) 子供たちへの平和教育の実践について 　　①　市内の中学生に原爆と人間展のパンフレットの配布を求めるがどうか。 　　②　各学校で身近な教材として島田空襲のあった普門院の見学や物理学者の湯川秀樹、朝永振一郎が関わっていた牛尾地区の牛尾実験所跡地、第五福竜丸事件の焼津市関連施設等の見学など、生きた平和教育の実施を求めるがどうか。 　　③　コロナ禍後を見据え、各中学校の代表を広島または長崎へ派遣する考えはないか。 　　④　被爆者または語り部を呼んでの講演を各学校で行うようにしたらどうか。 　(3) 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」について市長の見解を伺う。 ２．学校給食費の無償化について 　学校給食は食育という教育の一貫として実施されているが、給食費は保護者負担となっており、子育て世帯、特に多子世帯にとってかなりの負担額になっている。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点から無償であるべきと考え、以下質問する。 　(1) 学校給食費の納入状況はどうか。 　(2) 当市の少子化に歯止めをかけ、子育てを経済的にも応援する施策の一つとして学校給食費の無償化は有効な施策と考えるがどうか。